不二家の社長が辞意表明（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
まぁ、当然。
最初の記者会見以後に、次々に新たな問題が発覚するという馬鹿げた事態を招いた社長に任せていても、うまく立ち直れるはずはなかろう。
次の社長はどんな人になるのでしょうか。
安全管理体制が確保できるまでの２-３カ月は現社長がやるそうです。
「後任は外部も含め藤井家以外の人材から人選が進む」そうです。
すぐにでも辞めた方がいいのではななかろうか。
今の社長が体制を整えないと次がいないなどと考えることがすでに間違っているように思います。
安全管理体制は客観的な視点の方が重要だから、外部の専門家にでも頼んだ方がいいでしょう。
そして結局は経営陣が重要。
こうした時に外部から引き受けてくれる人が登場するかどうか。
外部から人を招くしかないでしょう。
そして社員がそうした人にきちんと経営を任せないといけないでしょうね。
内部の人は資産やブランドが残っていると思っているかもしれませんが、売り上げがなくなったら資産などあっと言う間に食い尽くされるものだし、こんな問題を起こしたブランドなど、マイナス効果しかないということにも早く気づいた方がいいと思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2F15044%2015012007&g=S1&d=20070115
米国メディアの“スシ・ポリス”批判に農林水産大臣が反論（YOMIURI ONLINE）
２００７年度の農林水産省の予算に海外の日本食料理店に対する「優良店支援」というのがあるそうです。
それは本来の調理法や接客に取り組む店に政府がお墨付きを与える制度なんどそう。
ところがアメリカには中国人や韓国人が経営する日本食レストランが多いわけで、そうしたところは「優良店」にならない可能性が高いわけです。
それが、「国粋主義の復活」とか「日本が日本食の改善を目指す“スシ・ポリス”を送り込んでくる」、といった批判されることになったわけです。
そしたら大臣が「誤解だ」と釈明したということ。
本当に支援する気があるのか？
逆効果になってる。
「本来の調理法や接客」をすればその店が繁盛するなら、たとえ認定されなくてもその店はそのような調理法や接客を守ろうとするでしょう。
問題は認定されたから繁盛すると保証されるかどうか。
そんな保証はありえない。
だから正直、そんな認定はほとんど意味がない、ということになります。
それから「本来の調理法や接客」が実現できていない理由が別にあるような気もします。
「本来の調理」に欠かせない食材や調味料が海外では手に入らないということが多いと思います。
支援するならこうしたことをきちんと手に入れやすい事業を支援するとか、もっと実務的な支援をこそやるべきだと思います。
もっと実情をよく把握してから予算をつけてほしいものです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070114i312.htm
「生活に不安」（６７.６％）は過去最高という世論調査結果（YOMIURI ONLINE）
内閣府が昨年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」結果。
日常生活で悩みや不安を感じる人は、２００５年６月の前回調査より１・２ポイント増えて６７・６％となり、過去最高だということです。
悩みや不安の内容（複数回答）は、
「老後の生活設計」（５４％）
「自分の健康」（４８・２％）
「家族の健康」（４１・２％）。
政府への要望（複数回答）は、
「医療・年金等の社会保障構造改革」（７２・７％）
「高齢社会対策」（５４・５％）
「景気対策」（５０％）。
非常に自分の身の回りのことに不安を感じているようです。
内閣府が自ら調査しているわけですから、行政・政治としてはこうした問題にもっと正面から取り組まないといけないでしょう。
普通に調査結果を見るとそうなるはず。
しかし、現実には最優先で取り組まれているように感じないところが歯がゆいです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070113i311.htm
サッカーのベッカム選手が米国のプロリーグに５年３００億円で移籍（ＣＮＮ．co．jp)
５年契約３００億円！
松坂投手は６年６０億でびっくりしたのに。
松坂投手とベッカム選手の「商品価値」はこれほど違うということです。
それは野球とサッカーの「市場規模」の違いを繁栄しているのでしょうか。
子どもにより大きな夢を与えられるのはサッカーということでしょうか。
野球もサッカーも子どもを選手にするなら、日本ではなく海外で活躍できるようにしなければならないということです。
http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200701120008.html
不二家が消費期限切れ牛乳を使ってシュークリームを製造、公表していない（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
どうもこのあたりが最初の記事のようです。
いわゆるスクープのようです。
話にならない。
1．そもそも期限切れの牛乳を使ってはいけないということを徹底すべき。
２．気づく人がいないのがおかしい。
３．社内調査で分かった段階で公表すべき。
４．少しでも早く公表すべき。報道されてから動いてどうする。
５．もっと潔く説明すべき。
一つでも前の段階で対処しておけばよかったものを。
雪印の例を出すまでもなく、食品会社が安全・安心を守れなかったら、今の時代世の中に受け入れられるはずはない。
不二家が世の中からなくなっても別に困らない。
社員やアルバイトの人たちだって、幸い契機がよくなってきているから、それほど大きな問題にはならない。
この危機を乗り越える力が社内にあるのだろうか？
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070110AT1G1002R10012007.html
富士フイルムが「シングル８」の専用フィルムの販売終了計画を撤回（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
シングル８とは８ミリ映写機の富士フイルム独自のフォーマット。
開発されたのは何年前ですか？
４０年くらい前？もっと前？
ビデオカメラの普及などから、もうとっくの昔にその製品寿命を全うしたかと思われていた商品です。
３月にフィルム販売終了、来年９月現像サービスも終了、という予定だったものを、当面継続するとしたものです。
反対運動をしていたのが「フィルム文化を存続させる会」などだそうです。
また文化です。
映像を扱う会社は「文化」を大事にする必要があるみたいです。
「写真」を社名から外した同社は写真事業に関しては最後の１社になるまで撤退しない、と宣言しています。
前は「写真文化」今度は「フィルム文化」。
続けることによって社会から評価される価値は、事業の赤字を補って余りあると思います。
http://www.asahi.com/business/update/0110/148.html
カシオ計算機の電卓累計販売台数が１０億台を突破（YOMIURI ONLINE）
２００６年１２月末に達成した快挙です。
１号機は１９６５年。
７２年に「カシオミニ」が小型化、低価格化で大ヒット。
家庭への普及が始まる。
現在世界中で需要が年間１億４０００万台。
カシオは１２０カ国以上、３６００万台を販売。
分数表示などの関数電卓など機能面強化中。
全世界６０億人に対して１億４０００万台という需要はかなり普及しているというのか、もっと可能性はあるのか。
考えてみれば「計算する」ということは生活にどれほど必要なことだったのでしょうか。
電卓は「計算」を教養の領域から、実用の領域に引き寄せてくれたようです。
今ではとても身近なことになっています。
電卓のおかげでしょう。
ただ「計算する」ことの機能強化なら、表計算ソフトはさらに画期的な側面もあります。
こうした時代に電卓は生き残ることができるのか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070109i412.htm
奥鬼怒温泉郷の温泉宿が９時間停電で宿泊客大変（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
吹雪の影響で９時間停電したそうです。
それが「秘湯」での出来事。
一般車両の通行止め地点から約８キロ先にあるところだそうです。
それで１軒では自家発電がなくて暖房ストップ、温泉もくみ上げられないので入れず、布団に入って暖をとるしかなかったというひどい状況になりました。
（他３軒は温泉供給に電力を使っておらず、暖をとることができたそうです。）
さて、この宿の宿泊客は踏んだり蹴ったり。
宿側はドリンク代サービスやチェックアウト時間延長などで理解を求めたが、怒って代金を払わずに帰った客もいた---ということです。
この対応、どうですか。
怒って帰る客の気持ちは分かるけど、一部の客だけ認めるなら、全員に認めるべきだったんじゃなかろうか。
むしろ責任は東京電力にあったのではなかろうか。
「秘湯」での「快適性」とは自家発電設備が必須というのが教訓か？
サービス業の満足度向上策にもっと敏感にならないと、いかんですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070109k0000m040016000c.html
日清食品の創業者、安藤百福氏死去（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
即席麺の生みの親、「生きている歴史上の人物」だった人が亡くなられました。
戦後の無一文から自ら発明した商品が世界中に広がり、ついに宇宙にまで行ったということで、その人生は偉人伝そのもの。
戦後の日本のマーケティングの歴史をつくってきた人たちがまた一人いなくなります。
冥福を祈ります。
http://www.asahi.com/business/update/0106/004.html
吉野屋が毎日牛丼を販売して前年比１９％の売り上げ増（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
米国産輸入再開を受けて牛丼の販売を再開した吉野屋は、その販売を再開した昨年９月以降前年同月比増加を続け、毎日販売するようになった１２月は前年同月比で１９％増加したということです。
９月は１日限定。１０月、１１月は５日間、そして１２月は毎日販売と牛丼を売る日を増やしてどんどんと売り上げが増えました。
それでも客数では販売休止前の水準の７割程度だそう。
というのも毎日といっても１１時から１５時までの時間限定だから。
つまりずっと販売できるように原料さえ確保できれば、以前の水準に戻る可能性もたかいということ。
牛丼をこれだけ欲してくれる人たちがいるというのは、「吉野屋の牛丼」が社会的に完全に定着しているということです。
すごいなぁ。
輸入禁止の時点では相当な危機感を持っていたわけですが、結果的には牛丼以外を売る業態への脱皮はできていません。
単業態の危うさを痛烈に感じた米国産牛肉の問題でしたが、単業態でも徹底的に磨いて社会的に定着するところまでいけば、生き残ることができるということになります。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070105/sng070105002.htm
中国で日本製品の模倣品による被害は９兆円（YOMIURI ONLINE）
特許庁の調べによる推計値です。
特に中東諸国には日本製品の模倣品が大量に流れ、ひどいケースは神戸港などを経由して再輸出されるということです。
世界（のお金持ちの間）で日本製品の信頼性が高いということです。
犯罪行為ですから徹底的に取り締まってもらいたいですが、ある意味では模倣されるくらい「メード・イン・ジャパン」がブランドとして認められているということ。
日本は世界でも最高品質を生み出す国だということです。
当社の調査結果をみても日本国内でも価格志向はピークアウトしたといってもよさそうです。
今年は赤字で売るようなことをしなくても売れる環境になりそう。
むしろきちんと高品質の商品を作り続ければ、選んでもらえるし、世界中がマーケットになりえるということです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070104it09.htm