当社の調査結果より
毎年、新年を迎える生活者の関心事・気分を当社の年賀状としています。
消費者調査結果を当社独自の分析で表現しています。
今年は「自分を強く」という気分がたくさん出てきました。
より前向きな活動が活発になりそうです。
詳しくは年明けに当社の会社サイトに載せます。
今年のブログ更新はこれで最後。
正月明けからまた更新します。
有楽町阪急が来夏までに大改装の方針（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
すぐ横に丸井が出てきますから、それへの対抗措置です。
丸井は１０月のようですが、すでに建物はかなり形ができてきており、その巨大さは近隣の百貨店にとってはかなりの脅威となっているでしょう。
有楽町阪急の対抗策は「女性キャリア層」ファッションをより充実させるそうです。。
２０〜３０代女性向けにファッションブランドを大幅に入れ替え男性ファッションも強化するとうこと。
有楽町・銀座あたりは街全体が活性化されそう。
競争への負ける危険性より、むしろかなり恩恵を受けそう。
http://www.asahi.com/business/update/1229/019.html
新行革相が「愛の構造改革をやっていく」と抱負（YOMIURI ＯＮＬＩＮＥ）
何を言いたいのか意味不明。
キャッチフレーズは大事だけど伝わらなければ何もなりません。
小泉首相が政権運営にマーケティングのスキル（調査・分析・プランニング）を活用していたのは間違いありません。
そのおかげで５年間も高い人気を誇ったといってもいいと思っています。
現政権はそうした方法論をよく学んでいるでしょうし、そうした情報はたくさん流されています。
ところが、どうもうまく使いこなしていない感じです。
というか、全体としてのコンセプトがどうも伝わらない。
印象が散漫。
今回の発言も新大臣にこのような発言をしてもらうのがいいことか、考えられている感じはしません。
マーケティングは個々のパフォーマンスも重要ですが、全体のコンセプトが統一的に伝わることの方が成果につながります。
この政権はこの全体のコンセプトがどうも分からない。
曖昧。
もう一度、そこの部分を練り直して、コピーライティングもやり直さないとよくないです。
マーケティングは知識だけじゃうまくいかないんだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061228ia21.htm
ネット商店街の運営者に独禁法違反の恐れを指摘した公正取引委員会（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
現状ではネット商店街の運営者は出展者に対して圧倒的に優位な立場になっています。
運営主体は楽天、ヤフー、ＤｅＮＡの３社がシェアをほぼ寡占状態です。
つまり、ネット商店街を利用しようと思えば、この３社を利用するしかないという状況です。
自店での集客には苦労しますから、ネット商店街の集客力を利用しようとするのは至極当然。
そして出店側は中小規模の業者が大部分で、ネット商店街を通じた取引依存度は６割以上。
公取の調査報告書はこの調査結果をもとに「優越的地位の乱用」の恐れがあると指摘しているわけです。
正直、ネット商店街運用者が手数料などを変更する、ということになればこれだけ依存度の高い出店側の中小業者は従わざるを得ないでしょう。
公取が出てくるということは、逆に言えばそれだけネットでの販売（ｅコマース）が社会的な認知を獲得したということでもあります。
ネットでの販売はもう特別なことではなくなってきたということです。
特別なことではなくなってきたとき、ネット商店街運用者はこれまでと同じだけの利益率を確保していこうということは難しくなった認識しなければならないでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/1227/081.html
家庭用ビデオカメラで日立の製品が１７週連続首位（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
首位を走るのはＤＶＤとＨＤＤの両方に記録できる世界初のハイブリッド機能を持つ製品です。
ビデオカメラのみならずデジタル家電で日立のブランド力はまったくありませんでした。
それが１機種で１０％前後のシェアを取り、１７週連続で首位。
日立の常務の言葉として「いい製品を出せば売れることを証明できた」と。
そうなんです。
いい製品を出せば売れる、というのは一つの真実です。
でも、日立はこれまでもいい製品を出していたはず。
むしろ「誰にでも特徴が分かりやすかった」というのが一番の理由ではなかろうか。
いろいろな記録方式が出てきており、どうもテープではない方が良さそう、でもＤＶＤかＨＤＤかどちらがいいか分からない、という人たちの解決策として明快だったのではなかろうか。
売れた要因を冷静に判断しないと、他社が同機能の製品をぶつけてくるのは必至。
１８週目はないかもしれないです。
そうした厳しさが業界の大きな再編を生んでいるはずです。
http://www.asahi.com/business/update/1226/140.html
企業交際費が９年ぶりに増加（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
.
確定申告の内容をもとに国税局が推計したまとめです。
前年より２．７％増の３兆５３３８億円で、９年ぶりの増加だそうです。
平成４年（１９９２年）の約６兆２０００億円がピークです。
景気が回復したためという説明です。
景気が回復した実感は飲み食いや贈答に会社経費を使うことができる--ということです。
まぁ、ピーク時の６割の水準では実感としてはあまり回復感はないですが。
本来は景気回復の実感は会社経費を使う、ということではなく、ぜひとも個々人の所得を増やしてほしいと思います。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/061225/sng061225001.htm
家電メーカー大手は石油ファンヒーターから完全撤退（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
大手家電メーカーの中で最後に残っていたシャープが来年３月で生産打ち切りとなり、家電メーカー大手では石油ファンヒーターを生産するところがなくなるそうです。
理由はいくつかあります。
・競合する選択肢の拡大と市場縮小
エアコンが暖房機となり、ホットカーペット、オイルヒーター、床暖房などが広がりました。それが製品価格の急落を招き、市場が急速に縮小して魅力が薄れてしまいました。住宅の断熱気密性能が向上してきているので室内で燃焼させるような石油ファンヒーターが復活することも考えられません。石油価格の上昇も原料としての灯油の優位性を奪っています。
・品質管理リスク
松下の事故があり、さらに別の中毒死事故も発生しています。燃焼があるかぎり人を死に追いやる危険性はゼロにはなりません。
どのような商品もその商品の『寿命』が存在します。
未来永劫に売れ続ける商品はありえません。
石油ファンヒーターはそろそろその製品ジャンルとしての寿命を迎えたのかもしれないです。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/061223/sng061223006.htm
松下電器産業がビクターの株売却方針（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
こうしたニュースが普通に流れるようになってきた時代。
・ケンウッドに売却
・船井電機に売却
・ファンドを利用して経営陣によるＭＢＯ
・もしかしたら売らないかも
というのが選択肢のよう。
４つ目は高く売るためのリークでしょう。
ビクターという会社はビデオのＶＨＳ規格の特許を抑えていた会社。
その特許収入で一時はたいへんな利益を得ていましたが、やはりそうした「不労所得」は事業を弱める側面もあるようです。
余裕があることはいいことですが、余裕が過信になると会社は売られるようになるみたいです。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061224AT1D220DC22122006.html
ＡＴＭ手数料を無料にしている東京スター銀行（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
銀行のＡＴＭを利用すると利用手数料を支払わなければいけないことが多くなっています。
それが最近は無料にするところも増えてきているという記事の中で、もっとも先鋭的に無料化しているのが東京スター銀行のようです。
一利用者として銀行のサービスに関しては「銀行の自己都合」で決まっていることが多すぎると腹立たしく感じることが多いので、この銀行の頭取のインタビューはなかなか賛同できる部分があります。
「銀行には良い収入と、悪い収入がある。この低金利時代に、自分のお金を引き出すのに１回１０５円もかかるのは、お客様を怒らせる悪い収入だ。もっと付加価値の高いサービスを提供して、手数料をもらうべきだ。」
同感です。
「銀行は手数料を維持する努力より、もっとコストが低く便利なＡＴＭネットワークの構築に努力すべきだ。お客様に負担をかけない前提で、皆で協力し合うのであれば積極的に参加したい。」
便利になるなら喜んで利用します。
「日本の金融界は守られていて、自由な市場ではなかったことが原因ではないか。皆が同じようなことを、同じような値段でやっていて、看板をよく見ないと、どの銀行か分からない。小さい銀行がイノベーション（革新）をしようとすると、大きなところが止めにかかるような業界では良くない。」
ところが提携する三菱東京ＵＦＪ銀は、自分の銀行の顧客が東京スター銀の無料ＡＴＭを利用すると銀行間手数料が増えることになるので、「不公平が生じる」などとして契約の見直しを要求しているそうです。
富裕層に対して特別な金利や手数料無料といったサービスを、これからの銀行の方向性としている銀行が多いです。これはある顧客は優遇して、すべての顧客は優遇しないということです。そうした戦略を選択することは別に異議はありませんが、それは顧客に対してはけして「公平」というわけでもないように思います。
それなのに、他行のサービスに対しては「顧客の不公平」を理由に批判するのはあまり納得することはできません。
時々で都合のいい解釈をしていくということでは、自分たちの戦略に自信を持っていないということかもしれないですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2006/12/22/20061222ddm008020136000c.html
来年３月からスイカとパスモが相互利用へ（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
どちらもＩＣカードを利用した交通機関の乗車券サービスのことです。
３月から関東の私鉄・バス１０１社が共同で導入するパスもがすでにＪＲ東日本が導入しているスイカと相互に利用できるようになるというものです。
関東はＪＲと私鉄が相互乗り入れしているなど、カード一枚で相互に利用できることはとても利便性の高まることです。
しかも現行のパスネット（磁気カード式乗車券）は廃止されるそうですから、一気に普及するでしょう。
予想では発行枚数は約３０００万枚と、世界最大の交通事業系カードとなるそうです。さらに、全国のＪＲ６社と各地の主要交通機関でＩＣ乗車券が共通化される見通しもあります。
すでにスイカで利用されているとおり、このＩＣカードは事実上新たな小額決済方法です。
切符代わりの利用だけでなく、コンビニの支払いなどに使われていますし、そのほかにもいろいろと利用法が考えられそうです。
ちょっとした工夫で大きなビジネスチャンスになりそう。
今から準備しておくとかなり面白くなるでしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061222k0000m040115000c.html
医薬品卸のメディセオ・パルタックが小林製薬から大衆薬卸部門を買収（ＮＩＫＫＥＩ NET）
すでに最大手同士が経営統合した巨大卸のメディセオ・パルタックがさらに規模の拡大に走っています。
小林製薬の子会社のコバショウを買収するというもので、コバショウは大衆薬卸の最大手です。
これで薬屋さんとしてはメディセオ・パルタックから仕入れる可能性はさらに高くなったということです。
「そうは問屋が卸さない」という文句は死語になっていましたが、そろそろ復活するかも。
Ｍ＆Ａを手段としたメガ戦略はさらにいろいろな業種業態での広がりは加速しそうです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061220AT2D1901X20122006.html
政府のネット広報の大部分が随意契約での発注（Ｓａｎｋｅｉ Web）
「小泉内閣メールマガジン」などのインターネット利用の広報活動の外注費（製作、運営費）で、総額が２５億１０００万円だそうです。
問題にされているのは「随意契約」というところと、価格が高いというところでしょう。
で、答弁は随意契約の理由として「ほかに対応できる事業者がいない」などと技術的な理由を挙げているそうです。
なんだかポイントがずれているような。
政府が随意契約をすることはとても悪いことのようですが、そもそも随意契約自体がなぜ悪いことなのか、私はいつも理解できません。
発注する側が責任を持って選定した上で、随意契約をしても何も問題はないと思います。
民間の会社はそうしているし、それで単純にコストが高くなるということはありえないでしょう。
公的な存在はそうした「責任」を明確にしたくないだけじゃないかと勘ぐりたくなるくらいです。
一方で、随意契約の理由が技術的な問題、というのは信用できないです。
例えば、メールマガジンをＮＴＴのグループ企業に頼んだのは「大規模な登録者数を想定した配信ができる」ことが理由だそうです。
そんな技術だったら、ＮＴＴのグループ企業以上に信用できる会社は何社もあるはずです。
万一、最初の年はそこにしかない技術だったとしても、この世界、技術は日進月歩ですから、２年目以降にはむしろ競争入札にすれば、同じ技術をもっと安く調達することができたでしょう。
ところが５年間も随意契約が続いていたわけです。
「前年実績」こそが２年目以降の随意契約の本当の理由でしょう。
だったらそう説明すべき。
ことごとくポイントがずれているような気が・・・。
これが国会答弁として予定されているそうです。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061219/ssk061219004.htm
外食企業の米国産牛肉扱いは３割というアンケート結果（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
日本フードサービス協会の調査結果です。
輸入禁止までに扱っていた１１４社のうち、取り扱いを再開したのは３３社（２８．９％）
です。
扱わない理由は、
１．「仕入れ値が高い」
２．「他の牛肉を確保済み」
３．「必要な量が確保できない」
４．「消費者の反応を見ている」
で、安全面（消費者の反応？）を考慮したというより、価格や調達上の理由で取り扱っていないということです。
実際に希望量を調達できず、仕入れ価格も跳ね上がっているそうです。
協会としては「輸入検査基準が厳しすぎる」と指摘して、関係各章への要望を強めるということです。
検査基準は国民の安全性をおもんばかって決められた、ということになっていますから、簡単には緩和しにくくなっています。
本当は政治判断のミスでも、大義名分が国民の安全性だから。
どうもヒステリックに反応しすぎたようですが、「科学的」な判断に戻りにくいのが難しい。
個々のお店がお客様の自己責任をきちんと説明しながらしていくしかなさそう。
そんな面倒なことなら取り扱わない方がいいですもんね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061219k0000m020069000c.html
タイム誌が選んだ「今年の人」は「あなた」（CNN．co．jp）
毎年恒例になっている企画でその年に世界に影響を与えた人物を選ぶというものです。
候補として、ブッシュ大統領、ライス国務長官、金成日、イランのアフマディネジャド大統らがあがっていたそうですが、結局は「あなた」。
そうあなた。ＹＯＵ。
つまり、私たち。
インターネットが普及し、社会的な影響力が増すという新しい時代をつくっているのは、インターネットの使い手であるすべての人だということです。
だから、あなた。
ウィキペディアやユーチューブ、マイスペース（日本ならmixiか）など、多くの人たちが参加し、社会や人間関係のあり方が変化してきているとの指摘です。
それは明らかに変わってきているのは間違いありません。
われわれ一人ひとりがその変化の担い手であるという感覚はなかなか持てないもの。
でもたしかにタイム誌が言うように、われわれが使うからこそ変化が起きているわけです。
まぁしかし、つまり全世界の人々であるということを言ってしまうと、来年からのこの企画はもう続けられないのではなかろうか。
タイム誌の企画の心配をしてもしかたないですが、それくらいの大きな変化の只中にいるというのは、これからますます面白いことができそうです。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612170002.html
大阪府警がひったくり対策に美容院を利用した啓蒙活動（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
大阪は３０年連続引ったくり被害全国ワースト１位、被害者の９割は女性ということです。
この被害の発生を封じるには女性への啓発が不可欠であり、その効果的な啓発ルートとして大阪府警は美容院に目をつけたわけです。
美容師に対する勉強会を開催し、引ったくり被害の予防法を講習しています。この美容師さんに接客時に話題にしてもらおうというねらいです。
ほかに店内にポスターも掲示してもらっています。
府警では「美容院のようにターゲットを絞った対策の方が、広く一般に呼びかけるよりも効果的ではないかと考えた。今後も主婦や高齢者、会社員など、対象を絞った対策を次々に打ち出したい」ということです。
ターゲット・コミュニケーション。
公的な組織は広く広報するのではないとかえって「公平」ではないというような意識があるように思われますが、目標が明確な活動はこうしたやりかたが効果も効率も高いことは間違いありません。
・女性が被害にあいやすい。
・被害側が予防することが効果的。
・予防法は具体的に詳しく伝えたい。
今回はこんな条件が揃っていますから、あとは「どこ」で「どのように」行動すればいいかということであり、今回は美容院というルートが選ばれたわけです。
コミュニケーションにもてこの原理が働くということは経験的にも理論的にも明確になりつつありますから、こうしたコミュニケーションの考え方はさらに広がっていくでしょう。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061216/jkn061216008.htm
大リーガー松坂選手誕生の記者会見（ZAKZAK)
会見の時、子供の頃からの夢がかなったと問われて。
「僕はもともと『夢』という言葉が好きではない。見ることはできても叶わないのが夢だと思っているので。僕はここで投げられると信じて目標にしてきたからここにいるのだと思います」
さすがにいいこと言います。
目標を持つことが重要。
夢ではなく、「目標」を持たなければならないわけです。
目標があってこそそれを実現することができるわけです。
でも私がもっと好きなのは、松坂投手が来年対戦することになるヤンキースの松井選手の言葉。
「やるべきことをしっかりやる」
今自分ができることをしっかりやり続けていくことで、彼は大リーガーになり、ヤンキースの4番も打ったわけです。
松坂投手は大リーガーのエースをずっと目標として信じて実現しつつあるわけ。
私はフルマラソンを走った記録が5時間38分ほど。
この人間がどれほど信じても2時間30分で走ることは不可能。
でも「やるべきことをしっかりやる」ことができれば4時間を切ることはできると信じています。
生まれながら非凡な才能を持つ人は松坂方式。
どのような人でもできて効果的なのは松井方式。
ちょっと類型化が過ぎるかもしれませんが、私は松井方式に共感がもてます。
http://www.zakzak.co.jp/spo/2006_12/s2006121502.html
政府の「市場化テスト」が約３０事業へ拡大する方針（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
政府の「官民競争入札等監理委員会」というところが掲げた方針です。
「市場化テスト」ってすごい言葉。
それは何か？
公共サービスの担い手を民間企業に競争入札することを言うらしい。
・パスポート、車庫証明の窓口業務
・健康保険や地方税徴収などの自治体業務
・科学技術研究調査などの統計事業
・留学生交流施設運営
・情報処理技術者試験の実施業務
などが拡大するものらしい。
公共サービスのアウトソーシングってところでしょうか。
「市場化テスト」という言葉がどうしてもしっくりきません。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061205i113.htm
スペイン本拠の無料無線ＬＡＮ業者ＦＯＮ（フォン）が日本でサービス開始（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
日本でも普及しつつある公衆無線ＬＡＮの新しいビジネスモデルです。
かなり面白いモデルです。
すでに光ファイバーでつながっているようなネット環境をもつところが無線装置を購入して基地局と成ＦＯＮの会員に開放すれば、世界中の基地局を無料で使えるようになるというものです。
昨年秋から初めて欧州など世界ですでに１６万人が会員になり、日本でも１年で７万５０００人の会員を集める計画です。
これは相当面白いビジネスです。
基本的にはインフラ整備をしようというビジネスです。
「インフラ整備」といえば莫大な構築費用がかかるというのが常識的な考え方です。
ところがこのFONはそのインフラ構築を草の根の力を結集することで実現してしまおうというわけです。
草の根的な情報をまとめることが有用な情報に変わるといういうことを示したのがCGMだと解釈していいと思いますが、それをネットの上だけではなく、インフラ構築というリアルな事業に拡大している、そんなビジネスだと思います。
これは成功すると思う。
グーグル、イーベイ、スカイプなどといったｗｅｂ２．０型と考えられている企業が出資していることは、アイデアの良さが認められている証拠でしょう。
日本でも成功すると思う。
だって誰もが外出中にネットにつながることはすでに「携帯」で経験済みだから。
それがネットを通じて事実上『無料」でつながれるなら、利用しようという人はかなりの数存在すると思うからです。
そしてすごいと思うのは「インフラ構築」のようなビジネスでもベンチャーが参入できることを示しています。
今の時代は大プロジェクトは大企業だけの仕事ではないのです。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061205AT1D0402I04122006.html
携帯ブロードバンドは世界一の日本（Mainichi INTERACTIVE）
ＩＴＵ、国際電気通信連合のインターネット報告です。
固定回線利用のブロードバンド
１位 米国 ４９００万人
２位 中国 ３８００万人
３位 日本 ２２００万人
住民１００人当たりの普及率
１位 アイスランド ２６．５％
２位 韓国 ２５．２％
１４位 日本 １７．５％
携帯ブロードバンド
１位 日本 １８００万人
２位 韓国
３位 イタリア
４位 英国
日本が世界をリードしているのは携帯ブロードバンド。
この優位を生かさなければ日本という国の価値は低くなってしまいます。
アメリカのビジネスモデルを輸入するのではなく、日本発のビジネスモデルはここから生まれる可能性が一番高いはずです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061204k0000m040036000c.html
京都の嵐電が駅名を有名な寺社名に変更（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
京都の京福電鉄です。
その嵐山へ向かう嵐山線、通称嵐電（らんでん）の駅で、沿線にある「広隆寺（こうりゅうじ）」「車折（くるまざき）神社」「龍安寺（りょうあんじ）」「仁和寺（にんなじ）」を駅名に入れるというものです。
観光客に分かりやすくするためです。
東京の地下鉄はY10（何駅だ？）とか、路線名の頭文字と始発駅から何番目かということで駅を記号化しています。
こっちの方がユニバーサルデザインというか、全世界何語の人が来ても分かるようにということなんでしょうが、住んでいる人間には逆に覚えられません。
覚えなくても理屈で分かる方が世界共通なんでしょうが、京都の寺の名前も実は世界共通。
京都はある意味東京以上の国際都市です。
東京も記号より、お寺の名前とかを駅名にしてくれた方がいいんだけどなぁ。
http://www.asahi.com/business/update/1202/026.html
「人類は別の惑星に移住しなければならない」とホーキング博士（ＣＮＮ．co.p）
あのホーキング博士のインタビューの発言です。
「人類は遅かれ早かれ、いん石の衝突や核戦争によって滅亡する可能性がある」ため、「別の太陽系の惑星へ移動し、自立した生活を営むことができるようになれば、将来は安泰だ」とのことです。
恐竜が絶滅したのは巨大な隕石の衝突であるということはすでに定説であり、それは地球の歴史から見るとそれほど珍しいことでもないということも明らかになっています。
それを踏まえて「滅亡する」のは当たり前であるというのが世界最高の科学者の意見なんですね。
映画のテーマなどにもなる隕石の衝突ですが、多くは「地球を守る」というテーマになりますが、逆に言えばそうしたことも起こるのが当たり前。
人類を守るには地球にこだわってはいけない---そういうことでしょう。
隕石の衝突などによる気候の激変などを幾度も経ても地球上の生物は生き長らえています。
恐竜が絶滅しても哺乳類が生き延びたし。
つまり人類が地球上で絶滅しても間違いなく別の生物が繁栄する時代になることが予想できます。
何億年という時間でみればですが。
人類を守ることと地球を守ることは違う。
会社でも一体何を守っているのか考えないといかんなぁ。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200612010014.html