第一生命がが孫が誕生したときの「産休」を認める育児支援制度（YOMIURI ONLINE）
第一生命は「生保レディー」が４万人、内勤が６千人で、５０歳代以上が１万６千人を超えるそうです。
その人たちの願いの一つとして「孫の出産を手伝うためにまとまった休暇が欲しい」ということで、その願いに応えた制度です。
孫の誕生予定日前後に９連休まで認めるそうです。
昔から営業に女性の力を行かしてきた生命保険業界らしく、女性の気持ちにうまくフィットした制度を導入するものです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060929i501.htm
社会保険庁が離婚後の年金給付額を知らせるサービスを始める（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
来年４月から離婚したときに厚生年金が分割される制度になることから、その準備と判断の材料にしてもらうために半年前からサービスを始めるそうです。
つまり「世帯」という単位で年金が支払われていたのが、「個人」を単位として年金が支払われるようになるということで、これまでの制度でもらえるはずだった年金を個人に分割するわけです。
国の制度はずっと世帯を単位にしているものが多いですが、現実は個人を基本的な単位とするほうが当たり前になっています。
制度はその修正が難しいですが、マーケティングはとっくの昔に個人単位が基本です。
モノを買うときに家族会議を開いて何を買うか、なんて、ほとんどありえないです。
一番大きな買い物である家を買うときでも、いくら情報を集めたとしても、なかなか決めきれないものです。
ほとんど最終的な決断は「衝動買い」といってもいいでしょう。
つまり、個人の判断が大きく問われるわけです。
購入実態は「世帯」単位でも、世帯が意思決定するわけがなく、個人が意思決定するわけで、最終的な意思決定権者（実質的な決定者）は誰で、その人はどのような基準をしているのか、こんなことをずっと調査しているわけです。
しかし、この制度の変更により離婚が促進されるとすれば、個人の消費にはどういった変化があるか、ちょっと面白いですね。
http://www.sankei.co.jp/news/060928/kei010.htm
小口決済サービス４陣営が端末の共通化で合意（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
これまでは規格争いを繰り広げてきた小口決済サービス提供者たちですが、事実上その規格争いを休戦するという話です。
「Ｅｄｙ（エディ）」「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」「ｉＤ（アイディ）」「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」の４陣営で、すでに会員は延べ約４０００万人いるそうです。
その会員が相互に利用するので、店としてはそれを利用するメリットは大きくなりますから、端末を導入する店が増えるでしょうし、そうすればさらに利便性が増すので、会員も増えるでしょう。
２３日にクレジットカード会社のシステム統合の話題を取り上げましたが、クレジットカード会社が脅威に思っているのがこの小口決済サービス。
クレジットカード会社は守りの共同、小口決済サービス側は攻めの共通化、ということになりそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/
村田製作所が自転車型ロボットで出張授業（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
倒れずに自走するロボットです。
ＣＭに出てきて、ちょっと驚いてしまう、あのロボットです。
村田製作所のセンサーや制御ソフトという技術力をアピールしてきました。
このロボットを連れて行くことで子供たちに喜んでもらい、科学技術やものづくりへの関心を持ってもらおうということです。
食品に関しては食育基本法が制定されるなど「食育」が市民権を得て、多くの自治体や企業が食育に本格的に取り組んでいます。
こちらは「理科」離れの進む日本の子供たちへの危機感から行われるものです。
理科も食に対する知識もよりベーシックなところからきちんとした知識と習慣を持っていくことがとても大切だと思います。
それはできればやはり子供のときにいい体験、いい教育を受けた経験はとてもいいきっかけになるはずです。
例えば、統計などはもっとベーシックな知識として身につけてもいいと思います。
食育が広がったように、「理科育」？ も広がっていくといいですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060926AT1D2605Z26092006.html
金融資産１億円超の富裕層は８６万世帯 計２１３兆円(asahi.com）
純金融資産を1億円以上保有する世帯数が８６万５０００世帯で資産総額２１３兆円だそうです。
野村総研の推計です。
日本の総世帯数は約４４００万世帯ですから、世帯シェアで２％未満。
それが日本の純金融資産の１８．４％を占めるんだそうです。
富は集中しているんですね。
その集中度は基本的にアップしています。
小泉政権の時代にその率は上がったということです。
集中するということは圧倒的に数の多いところが、お金に苦労しているということになります。
その人たちが不満を爆発させると大変なことになりそうなのに、ならないところが日本です。
最近は新規株式公開やストックオプションの行使で一気に金持ちになるケースもあるそうで、数少ないそうしたラッキーな事例が希望を与えている面もあるようです。
しかし、大多数が豊かになるという希望を持てる方が全体としてのパワーは高まるはずで、その状況が日本の高度成長期であり、現在の中国です。
なんとかもっと多くの人に富が渡って、元気になってもらいたいものです。
http://www.asahi.com/business/update/0924/003.html
小泉政権は重要な政策を実施する前に極秘の世論調査をしていた（ＴＶ朝日 報道スステーション）
何日か前に報道ステーションの「スクープ」として放送されていました。
小泉首相は大事な政策を行う前に極秘で世論調査を行って、それを参考にしていたということです。
この番組のニュアンスは否定的でしたが、私はとてもいいことじゃないかと思いました。
今時の会社経営で、事前に何も調べずに大事な意思決定が行われるはずはないです。
社長一人の小さな会社であるとしても、現場をよく見るといった形などで必ず事前の「調査」（何もアンケートだけじゃない）をしていないようなところは、失敗が多くて経営が傾いてしまうんじゃないでしょうか。
しかも報道によれば、小泉首相はアンケートの選択肢の順番や文言まで気にして、結果を自分で分析していたということです。
なんと立派な「社長」でしょうか。
こうしたいということに対して、仮説を持ち、事前の調査により確認して、起こりえることを推理し、その対応策を考え、しっかりと実行する--当たり前のように聞こえることがいかに実際には難しいことか。
小泉「社長」はこれをきっちりと全部自分で行うことができたのです。
天才と呼んでもいいのではないかと思います。
ただ「極秘」ということがもったいない。
極秘にすることじゃないんではないでしょうか。
調査結果を公表しないというのは、競争相手の存在を考えるとこれも当たり前です。しかし、調査をしているということ自体は公表しても何も問題ないと思います。
むしろ公表してきちんとノウハウを固めた方がいいように思います。
「天才」だからうまくいったことを、そうではない人が真似をしてみてもうまくいく保証はないわけですから。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6700/news/20060816i301.htm
クレディセゾン・ＵＣ・オリコがクレジットカード業務のシステム統合へ（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
クレジットカード会社が競合会社とクレジットカード業務のシステムを統合するということです。
普通に考えて最も大事なシステムと考えられます。
それを競争相手と統合する---というようなことはあまり考えにくいと思いますが、それが互いにとってメリットのあることらしいです。
その理由は「クレジットカード」という「商品」あるいは「業態」自体がかなり厳しい状況にあるということのようです。
・電子マネーなどの決済方法が多様化
・上限金利の引き下げ
とクレジットカード会社の従来の事業の利益が圧縮されることが多くおきているわけです。
これはクレジットカード会社自身にはいかんともしがたい環境変化になります。
何ができるか。
コスト削減、効率化。
それには事業の根幹の部分の効率化が一番いいわけです。
そして「規模の経済」を利用しようとすれば、同業界の他社との統合はとてもいい案であるということになります。
より大きな環境変化に立ち向かうには、当面の競争相手は協力し合うべき仲間になることもあるというわけです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2006/09/23/20060923ddm008020139000c.html
武田薬品工業が５年間で１兆円の研究開発投資、海外企業のＭ＆Ａも（YOMIURI ONLINE）
社長がインタビューで示した会社の方針です。
特に世界最大の市場であるアメリカで新薬を多く発売したいということです。
つまり世界の巨大製薬会社と伍して勝ち抜いていくというメガブランド戦略を推進するということ。
そのためには特許切れが迫っている主力薬に頼ることができないので、新薬開発に力を入れるということです。
そして選択肢として、欧米のベンチャー企業のＭ＆Ａにも積極的に取り組むということです。
世界のトップグループで戦おうと思えば、国境を越えてメガブランド戦略をとらざるをいない時代に日本の大企業は入っているということです。
これはもう、そうするしかない。
残念ながら、主体的に戦略を選択できない状況にあります。
ただ、主体的に絞り込むことは十分にできるはずです。
心臓薬のタケダ、とか分野を絞っていけば世界に通用する生き方はできるはずです。
この選択は「買収される」可能性を高めるということになってしまうのですが、一方で、買収する側はそれに失敗すると大変致命的なことになるので、立場としては明らかに「買収される｣側のほうが強くなります。
やっぱり、買収されるような事業を築いていく方が魅力あると私は思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060922i301.htm
サッポロビールがエビスビールの最高級銘柄「琥珀エビス」（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
数量限定で１１月に発売です。
夏前に発売するのが常道かと思いますが、高級ビールは年末が受容器ということです。
高級ビール市場で長らく一人勝ちを続けてきたエビスビールも今はサントリーのプレミアムモルツに追い上げられています。
そこに対抗するにはどうするか。
「さらに高級」を出すというのはこうしたブランド防衛策の一つの王道といえます。
しかし、ライバルに追われて出すというところは感心できません。
一人勝ちだからこそ先手を打っていくべきでした。
高級ビール市場が活性化され、ライバルの方も喜ぶ展開になりそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060920ib24.htm
ＮＴＴ東日本の「ひかり電話」が２日連続で障害（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
東日本全域でつながりにくくなり、原因が特定できない状況になっているということです。
どうも昨日に通常よりも多い発着信が集中し、規制がかかったことが問題のようですが、本日は規制より少ない発着信でもおかしくなりました。
当事務所もひかり電話を導入しているため、迷惑でした。
ただネットは問題なく使えたためメールの送受信は問題なかったし、携帯電話もありますから、実害はほぼありませんでした。
こうしてみるとビジネスにおける固定電話の役割は非常に小さくなってきています。
現状ではビジネス上のコミュニケーションは明らかにメールの方が主役になっているのは、メールサーバーが不調になった時の困り具合と今日の困り具合の差が歴然と示しています。
ただＮＴＴにとっては非常に大きな問題です。
他社のＩＰ電話の導入に対抗して「ひかり電話」という名前で、自社の固定電話の代替商品として大々的に売り出しています。
当然低価格を売りにしていますが、ＮＴＴですから「高品質」もうたい文句です。
実際、それを信用してＮＴＴを選んだ人も多いはず。
固定電話代替は同等の品質を求めるのがユーザー側としては基本的な態度になると思います。
ところが今回のトラブルはその品質が固定電話に及んでいないことを示しています。
コストをかけても高品質を維持するという方向しか選択肢はないのか、コストに見合った品質を理解してもらうようにするのか。
後者の選択肢はかなり難しそうです。
http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200609200435.html
ミニストップが割りばしの一部有料化（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
弁当につけてくれる割りばしの一部とは、奈良県産のヒノキ製です。
これを１ぜん５円で販売するということです。
「『５円の木づかい』が地球温暖化防止につながります！」と、環境意識に訴えようということですが、背景には割りばし輸出大国の中国の規制があるということです。
安い割りばしを大量に供給していた中国の森林保護のため、将来的には輸出が禁止され、割高な国産の割りばしを使わざるをえなくなる時期がすぐ見えているからのようです。
すでに中国産割りばしも値上がりしているらしい。
顧客の環境意識に訴えることでコスト増を吸収できないかというわけです。
国産割りばしの仕入れ値は１ぜん約４円８０銭、中国産は約１円とそのコスト差は歴然としています。
問題は環境意識に訴えることで購入してくれるか。
試験販売では１日１〜２膳が売れただけだったそうです。
もっともっときちんと情報を提供していく努力をすれば、理解してくれる人が増えると思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060920k0000m020074000c.html
香港の三越が閉店（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
入居していたビルが回想することになり、家主から移転を求められていたけれども、家賃が高く移転先が見つからずに閉店することになったわけです。
これがニュースになるのは三越が日本の百貨店として最後まで残っていたからです。
三越の進出は８１年。
８０年代には大丸、そごう、松坂屋と日系の百貨店が立ち並び、日本の百貨店の黄金期だったわけです。ヤオハンなどは３店舗くらい出していました。
それがすべて撤退。
三越としては新たな入居先を探すので撤退ではないとコメントしていますが、まぁとりあえずは店がないんだから。
日本の百貨店は撤退しても、香港の経済は悪くなっているわけではありません。
三越が別に見つけたくても家賃が高いわけですし、撤退した建物を改装しようというのは、別に入るべきテナントがあるからこそです。
つまり、香港の経済はむしろ好調。
日系の百貨店の実力が分かろうというもの。
本当に豊かな国では競争に勝てなかったということ。
現状では、百貨店ではなく一昨日のエントリーのヨドバシカメラなどの専門店の方が受けそうです。
実際、日本の電器の大型店には中国人が大挙して押し寄せていますから。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060917i412.htm
レストランのゼットンが株式上場予定を発表（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
９５年創業の名古屋を地盤に飲食店「ZETTON」などを展開する外食企業です。
東京に進出しても、注目度の高い店を展開しています。
記者会見で社長が「名古屋の厳しい目で育てられたところに我々の価値があると思う。今後も名古屋の企業として全国展開を図っていきたい」と述べたそうです。
名古屋企業は無借金経営がその特徴として語られるなど非常に堅実な土地柄です。容易に新しいものに飛びついて金を支払ってくれるわけはなく、全国展開するメーカーの営業でも名古屋担当はいつの時代も厳しいといわれている地域です。
一方で、派手な結婚式が有名な土地柄でもあり、意外と見栄も張ります。
そんなところで認められてきた外食企業はやはり東京のような外食需要に恵まれたところに進出すると成功の確率は高いようで、ＺＥＴＴＯＮ以外にもいます。
「お客様にこそ育てられる」というのは真実であり、そうした意味では厳しい環境で育った会社は強いわけです。
外食の強い会社になりたかったら、名古屋で創業するのがいいかもしれません。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060916k0000m020194000c.html
秋葉原のヨドバシカメラ・マルチメディア・アキバが１周年（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
秋葉原の巨大店舗。
秋葉原の街の人の流れを変えてしまい、街そのものを活性化させたインパクトを持った店です。
電気製品だけでなく日用品を品揃えしたり、飲食店テナントを揃えたりしたことで、「オタク」だけの街ではなく、家族客を呼び込みました。
周辺にはオフィスビルの建設も相次いで、これからはパソコン関連品を充実させるなどビジネス客をさらに呼び込もうとしているようです。
都会の巨大店舗はデパートの専売特許だと思っていましたが、家電品を中心とした専門店でもうまくいく、というより向いている、ということがますますはっきりしてきました。
とはいえ、メガ店舗が成立する立地は日本でもそれほど多くあるとは考えにくく、その少ない立地の確保を巡って、強者同士の争いがますます厳しくなりそうです。
いや、秋葉原の街を活性化したようなこの店舗の成功は、実は立地が創造できるだけの力もあるということまで示したのかもしれません。
このパワーは他の業種の専門店への刺激になりそうです。
http://www.sankei.co.jp/news/060915/kei006.htm
キリンビールとヤクルト本社が健康食品で合弁会社設立（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
景気の回復の中で新事業への本格的な取り組みを示すことが必要な次期になっているようです。
いろいろとところが新事業への取り組みを発表していますが、健康食品はそうした取り組みがブームになっている分野です。
一昨日のエントリーで書いたのは、以下のこと。
１．原料費は高くない。
２．販売価格は高く売れる。
３．インターネット販売などで販売経路の問題も大きくない。
４．口コミが強力でいい製品を出しさえすれば、顧客が広げてくれる。
５．大企業の信用力が生かせる。
キリンビールとヤクルトの合弁会社では、３．の部分でヤクルトの販路があるというのが強みでしょうか。
しかし正直な話、いろいろな会社が参入しすぎ。
「いい製品」といっても、同等レベルの効能のモノは自社品以外にも存在するでしょうし、そもそも効能をうたうのは薬事法の壁があるので難しいです。
そうすると、如何せん価格競争が激しくなるのは避けられず、参入の最も大きかったと思われる２．（価格）の魅力が大きく損なわれてしまいそうです。
どこの会社も同じような市場データに基づいて参入の意思決定をしていると思われますが、自社以外にも同じように検討しているという読みまでしないといけないですね。
http://www.asahi.com/business/update/0914/143.html
自動車メーカー各社が飲酒運転を防止する装置の開発を検討（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
今、警察が飲酒の検問をすごく一生懸命にやっています。
最近、飲酒運転がらみの事故の報道がされ、かつてないほど飲酒運転には厳しい世論が形成されてきています。
自動車メーカーとしてはこれに対して何らかのアクションを起こさざるを得なくなっています。
具体的には呼気からアルコールが検知されるとエンジンがかからない装置などが検討されていますが、コスト、抑止効果、法律など課題はたくさんあり、実用化はまだ難しそうです。
まぁしかし、これだけ社会的な要請が高まっていますから、法的なことなどは警察や行政がメーカーに協力的になると考えられますから、メーカーが考えているよりも早めに各社から競って実用化されてくることでしょう。
世界的には飲酒運転を認めている国もあるのかもしれませんが、安全を考えれば飲酒運転は禁止される方向に向かうでしょう。
ならば、日本が飲酒運転防止装置で先駆すれば、世界的にも販売可能性が生まれると思います。
人間の理性だけに任せるより、機械のほうがむしろ確実な場合もありえるわけです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060914k0000m020067000c.html
富士写真フイルムが写真フィルムの技術を活用した化粧品や健康食品事業に参入（Sankei Web）
フィルム会社がなぜに化粧品？と思いますが、
（１）素材を体内の狙った場所に届け効果を持続させる
（２）老化を早める活性酸素を制御できる
（３）フィルムの主原料であるコラーゲンを徹底研究している
といったことがフィルムの技術の優位性として利用できるんだそうです。
化粧品が３商品、サプリメント９商品。
フィルムの頭文字Ｆ（エフ）という自社ブランド品を、インターネットや電話によるダイレクト販売するということです。
それにしてもまた化粧品や健康食品への進出です。
他業界から見るとやはりとても魅力的な市場に、見えるんです。
・原料費は高くない。
・販売価格は高く売れる。
・インターネット販売などで販売経路の問題も大きくない。
・口コミが強力でいい製品を出しさえすれば、顧客が広げてくれる。
・大企業の信用力が生かせる。
こんな理由からでしょう。
大企業の新事業分野として化粧品、健康食品が取り上げられていますが、業種的にかなり遠そうな富士写真フイルムまで進出です。
３年後に１００億円を目指すそうですが、簡単ではないでしょう。
一番の問題はこの目標ではなかろうか。
連結で２兆６千億円という売り上げを誇る会社です。
それが「たったの１００億」の事業。
ところが、１００億の事業をゼロからつくるのは並大抵の努力ではできません。
このギャップはつらいと思います。
担当者の方、がんばってください。
がんばっていれば、チャンスは必ずやってきます。
http://www.sankei.co.jp/news/060912/kei018.htm
ジャパンエナジーがガソリンの期間限定値引きサービス（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
クレジットガードの期間限定サービスとして提供されます。
１０月から３月までにカードに入会すると最大１００リットルで１０００円を割り引くというものです。
ガソリンが高くなったままで下がりません。
８月に一般のスタンドより安くなった高速道路内のスタンドが大人気だったことなどから「値引き」の訴求力はかなり強いでしょう。
１５日からはエクソンモービル（エッソ・モービル・ゼネラル）も期間限定でセブンイレブンの店頭で値引き券を配るというサービスを展開します。
これもかなりの集客力がありそうです。
コンビニやカフェを併設して新しい業態を開発したり、洗車などのサービスを高めたり工夫していますが、結局、価格競争になってしまうガソリン販売です。
メーカーが系列販売店を抱え込むことによる、経営の楽と苦が同居しています。
http://www.sankei.co.jp/news/060911/kei009.htm
未発見のまま眠っている「恐竜の化石」はこれまで発見された以上（ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ）
米国の学者の推計です。
これまで見つかった恐竜は５２７属で、最終的には合計１８５０属が発見されるだろうということです。
推計の根拠は
（１）毎年１０−２０属のペースで新たな恐竜化石が発掘されている
（２）最近、中国やモンゴル、南アフリカでの出土が増えている
などということです。
新しい恐竜は今後もどんどんと発見されるということです。
テレビでやっていましたが、新しい恐竜が発見されることで従来の恐竜に対する考え方はどんどんと修正されているようです。
考古学者は恐竜のことをよく分かっていると思われていますが、実は知らないこと、まだ発見されていないことの方が多いということです。
いつも事実は人間の予想を超えていくわけです。
マーケティングも偉そうに話しているコンサルタントがたくさんいますが、実は知らないことや未発見のことの方が多い、、、、これは間違いのないことだと思います。
だから鵜呑みにせずに一緒に考えていく姿勢を持たないと、事実に負かされるのは実務の責任を持っているものになるので、ご用心を。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200609100005.html
東大が債務返済能力で「ＡＡＡ」という最高ランクの格付け（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
私立大学では取得しているところがありますが、国立大学としては初めての取得で、しかも有名私立大学を抜いて、トヨタ自動車や武田薬品工業と同等の最高ランクです。
東京大学というところは経済的に世界的な「信用力」があるということです。
こうした格付けを獲得したということは当然ながら、借り入れを起こし「事業」をより活発にしていこうということでしょう。
「大学教育」という「商品」はそのブランド力から最高の評価を得ているわけですが、問題はそのブランド力が新事業に生かせるかどうか。
大学教育と事業はやはり別のノウハウが必要になるでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0907/143.html
グーグルが２００年分の記事検索サービスを計画（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
新聞や雑誌などの記事を２００年以上にわたって検索できるサービスを計画していると報じられました。
キーワードを入れると、新聞や雑誌の記事の見出しを年代順に新しい記事から表示するそうです。
インターネットで検索することは基本的には「今」「現在」に示されている情報を検索することでした。
それがキャッシュという消えたはずの過去が残されるようになったと思ったら、２００年もさかのぼって調べられる時代が来ようとしています。
とうとう検索は歴史を語るツールにまでなってきたわけです。
こうなってくると、情報や知識は勝負の決定要因にはますますならなくなってくるわけです。
http://www.sankei.co.jp/news/060906/kei012.htm
国内企業が関係するＭ＆Ａが件数・金額とも過去最高の勢い(Ｓａｎｋｅｉ Web）
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Ｍ＆Ａ仲介業のレフコがまとめた数字では、１〜８月のＭ＆Ａは１８５４件（前年同期比６．７％増）、公表金額の合計は８兆３６３４億円（同１０．３１％増）。
通年で過去最高となる可能性があるというこです。
昨日のエントリーから引き続いて言えば、これは「メガ・ブランド」戦略が広がっているからです。
同業との競合状況が厳しくなっており、競争に勝ち抜くには規模の拡大、販路の獲得、技術力の入手のための手段としてＭ＆Ａが不可欠になっているのです。
この戦略は業界トップを争う企業で競って進められています。
金額が大きくなるのはそのためで、競争がグローバルになっていることが背中を押しています。
王子製紙と北越製紙の敵対的ＴＯＢが成立していたら、この金額はもっと大きくなっていたはずです。
面白いのは規模の大きい方が焦ってメガブランド戦略を進めようとしていること。
Ｍ＆Ａで業界内では圧倒的な存在になれるはずが、他のメガブランド企業が対抗してくるため、いつまでも成功したままでいられる保障がないからです。
平穏なきメガブランド競争の結果として、Ｍ＆Ａが史上最高を更新し続けることになるでしょう。
http://www.sankei.co.jp/news/060905/kei923.htm
宝酒造が清涼飲料事業から撤退（asahi.com）
酒類メーカーで清涼飲料事業を行っているところは多いのですが、宝酒造は撤退です。
赤字であるとはいえ、１２０億以上の売上高です。
逆に言うと、１２０億くらいでは黒字にならないのが清涼飲料事業なんでしょう。
今、マーケティングは多ブランドを展開する「メガ・ブランド・マーケティング」と顧客に密着していく「スモール・マーケティング」に二極分化していると私は考えてます。
１２０億で黒字にならない事業は、メガ・ブランド・マーケティングがうまくいかなかったのだろうと考えられます。
一方で、清涼飲料事業の別のやり方としてスモール・マーケティングは必ず存在するはずです。
その場合は１２０億も売り上げがあれば、きちんと黒字化できるはずです。
宝酒造は清涼飲料事業は撤退するけれども、健康食品や機能性食品の開発販売会社は設立するそうです。
こちらはスモール・マーケティングが必要だと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0904/109.html
米国の酒類メーカーがメキシコのテキーラ大手メーカーを買収（CNN.co.jp）
アメリカとメキシコは移民が増えていたり、貿易自由化で経済的な関係が強まっている状況です。
だから、米国国内でテキーラ需要が増えてくるわけですから、米国の酒類メーカーとしてはテキーラを強化しようとするのは当たり前です。
自由化しているのですから、メーカー買収という手段をとることは不思議はないです。
問題はお酒はとても風土性が高いこと。
テキーラはメキシコの蒸留酒。
それが米国企業のものになることは反発も生むわけです。
「意志が強ければボイコットしてやるんだが、エラドゥーラは大好物だからなあ」
「ニュースを聞いてまゆをひそめる客は多い。売り上げは落ちるだろうね」
こんな反発の声もあるそうです。
一方で、テキーラの価格が高騰しているため、逆に米国企業によってそれが落ち着くのではないかという期待もあるそうです。
「米国人は商売が上手。テキーラが安く飲めるようになって、文句を言う酒飲みはいないはず」
テキーラのブランドを前面に出し、そのオーナーが実は米国企業であるということはことさら強調しない---こんな方向で事業展開をするしかないでしょう。
成長市場でも難しい問題はたくさんあります。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200609030004.html
イギリスでは無料夕刊紙をめぐる戦いが熾烈に（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
４８ページ、フルカラーの無料夕刊紙が新たに発行されるのに対抗して、無料朝刊紙が好調のライバル社も無料夕刊紙の発行を始めたというものです。
どちらも帰宅時間の夕方に地下鉄駅前やバス停、カフェで４０万部ずつ配布されるそうです。
インターネット的な考え方が既存メディアの新聞にも浸透してきたということでしょうか。
新聞も無料になってしまいました。
なぜ無料になるかといえば、広告料でコストをまかなえるから、ということでしょう。
そしてこの夕刊紙のターゲットは若者です。
働く若者は新聞を読まなくなっています。
対象とする読者が少ないメディアに広告を出稿しようという広告主はいませんから、若者向けの商品の広告は新聞には載らなくなってしまいます。
新聞社としては若者に新聞を読んでもらわなければなりません。
その解決策が「無料配布」ということです。
インターネットが無料でサービスを提供し、大量の訪問者を背景にして広告収入で回収しているというのと同じ考え方。
発行部数は４０万部だそうですが、問題はそれがきちんと読まれるかどうか。
つまり「記事の面白さ」になるでしょう。
新聞とはいっても楽しみになるような記事が求められるでしょうから、作り手の側がそこを理解して作れるかどうかが競争の鍵になりそうです。
http://www.sankei.co.jp/news/060902/kei079.htm
日本損害保険協会が「『消費者の声』諮問会議」を設置（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
「『消費者の声』諮問会議」って、なんてひどいネーミング。
保険金不払い問題で失った消費者からの信頼を回復するための策の一つです。
何か調査か何かをするのかと思ったら、基本的には有識者の諮問会議。
消費者問題の研究者５名に協会の役員が入って、改善のアイデアを頂戴するというものらしいです。
消費者からの相談を受ける体制を充実させ、寄せられた相談も議論の材料にする--こちらの方が先のような気がします。
有識者の声＝消費者の声ではないはずです。
信頼を回復する、というのは簡単なことではありません。
http://www.asahi.com/business/update/0901/157.html