ＪＴが販売中の銘柄を３割削減の方針（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
現在国内で１１５銘柄を販売しているものを、８０銘柄に絞り込むということです。
喫煙者数の減少が見込まれるために、売れ筋銘柄に集中して利益を確保する狙いです。
しかし、１年前も事情は同じだったはず。
ところが１年前には一気に１３銘柄を新発売ということをしています。
１年前とどう事情が違った？
７月からのたばこの増税の駆け込み需要がありました。
売り上げ、利益とも四半期ベースで過去最高になっています。
こうした状況で銘柄の削減です。
率直に言って、昨年の銘柄増加は事実上の失敗なんでしょう。
その失敗をやり直すには、この増税特需は絶好の機会なんでしょうね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060801k0000m020081000c.html
米ウォルマートがドイツから撤退（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
９０年代を代表する超優良企業のウォルマート。
世界一の売上高を小売業として初めて達成した企業。
そのビジネスの仕組みは米国では向かうところ敵無しで、世界中に店舗網を広げて、世界を制覇するのではないかという声もありました。
それが国内では訴訟を起こされ、それに勝てず、国外では韓国に続いてドイツからも撤退です。
日本では西友を買っていますが、いつ本格的に出てくるか、さらにどこのチェーンを買い取るか、とずっとささやかれ続けて、現在にいたっています。
もう魅力はないかも。
いや、他の国が厳しいからこそ、日本に力を入れるのだろうか。
どんなに強い会社でも永遠に強いわけではないわけです。
どんなに長く増収増益が続いていようが、それが止まるときは必ずあるわけです。
むしろ「常勝」と言われていたところが負けだす時、その病巣は取り返しのつかない状態になっている場合が多いもの。
「強いところがいつまでも強くない」、これは絶対の真理。
どんなに強いと思われる相手も、必ずいつかは勝てる可能性があるということです。
http://www.asahi.com/business/update/0730/005.html
イトーヨーカ堂が高騰する野菜安売りをして買い物客殺到（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
長雨の影響で高値になっている野菜ですが、これは必需品。
食べないわけにはいかないわけです。
これを安売りすればお客様が殺到するというわけです。
市場を通さずに産地と直接契約することで、キャベツやレタスが１個９８円など、通常価格の２５〜５１％引きだとか。
ちょっと演出が入っているような。
産地と直接契約はこのセールのためだけではないはずです。
すでに普段から多くが直接の契約をしているわけです。
大事なお得意先になっている大手スーパーが、この時期にセールをするから、ご協力をお願いします、と頼まれたとすると、多くの産地で協力しようと思いますよね。
そうした普段からの実績があるから、というのは買い手の力が強いから、ということで消費者の味方という「演出」にならないから・・・。
高値の時期にこうしたセールをするということは、それだけで消費者の味方なんです。
いいことですよ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060729i507.htm
イオンが格安の液晶テレビを販売（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
３２型で１２万９８００円です。
ちょうど１年前に１０万円で出しておおいな話題をさらったイオンです。
デジタルチューナー付きで業界最安値ということですが、昨年より高くなっています。
昨年の機種は実はその後に不具合が出ています。
今年は５年間の保証付き。
最も低い価格を実現するということは「消費者の要望」ではありますが、それは品質が良くてのこと。
「低価格」は簡単に実現できそうでもありますが、多くの要望に高いレベルでクリアすることは容易ではありません。
http://www.asahi.com/business/update/0728/162.html
企業サイトに専門家が不正アクセスしたら半数で致命的な欠陥（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
野村総合研究所の子会社の専門家が「診断依頼」を受けて調査した１６７サイトの５０％で重要な情報を不正取得できたということです。
いくつか代表的な「手法」があり、それを試みるとできてしまうということです。
対策は
・アクセス権限の細かい設定
・データの暗号化
・アクセス履歴表示
などということです。
実は非常に基本的な対策をしっかりとやることなんですよね。
マーケティングも一緒なんだよね。
きちんと専門家に診断してもらった方がいいんだけど。
野村総合研究所の同じ調査によれば１年前の調査より悪化しているといいます。
こりゃ、まずい。
http://www.asahi.com/business/update/0727/001.html
文化庁の「国語に関する世論調査」結果（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
たくさんの人が「誤用」しています。
（◎が正しい）
1．◎あいきょうを振りまく ４３．９％
あいそ（う）を振りまく ４８．３％
2．◎怒り心頭に発する １４．０％
怒り心頭に達する ７４．２％
３．◎腹に据えかねる ７４．４％
肝に据えかねる １８．２％
４．◎言葉を濁す ６６．９％
口を濁す ２７．６％
正直、間違って使ってしまっている言葉もたくさんあると思います。
自分で気づいていたら直しているはずなので・・・。
大人になっても間違っているのは恥ずかしいのですが、一方で、コミュニケーションすることができるなら、言葉が少々前の使い方と違っていても、まぁ、そんなものかなとも思います。
文化庁も基本的には変化は受け入れていく方向のようなコメントです。
最近の若い人は褒め言葉として「ヤバイ」というのですが、これはいつまでたっても違和感が残ります。
変化は受け入れるとしても、時間がかかる話です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060727k0000m040068000c.html
高島屋と紀ノ国屋が業務提携（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
言わずもがなですが、高島屋は百貨店、紀ノ国屋は食品スーパーです。
百貨店はもともと高級志向ですが、紀ノ国屋は食品スーパーとしては最も高級な部類に入るチェーンです。
そこが提携。
デパ地下（食品売り場）強化が狙いで、来春新宿店に紀ノ国屋が出店します。
高島屋の他の店舗や、グループのショッピングセンターへの出店もありそうです。
紀ノ国屋としても現状は９店舗の展開です。
知名度の割りには店が少ない。
高級イメージをより高めながら、店舗を広げられるわけですから、これはなかなかいい提携になりそうです。
百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストアなど、大きくなった流通企業は提携やＭ＆Ａでいろいろな業態を揃えることで競争力をつけようとしています。
当面はそのスピードが問題になりそう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060725i407.htm
「人生」を記録する「ライフログ」が商用化間近（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
ブログ、ＳＮＳの次は「ライフログ」だそうです。
「ライフログ」とは買ったもの、調べたこと、訪問地などの生活行動を細かく記録し、系統的に蓄積しようというものです。
日本ではＫＤＤＩが携帯を活用したシステム開発を進めているそうで、携帯カメラ、コードリーダー、電子マネー、時計、ＧＰＳなどを活用して文字、画像、動画、音声などのカタチで個人の生活行動記録を収集できるようになりつつあるようです。
ここまで個人の記録をとることに、正直、気味の悪さを感じてしまう部分があります。
しかし、複雑な気持ちもします。
というのも、マーケティングリサーチの世界では、いかに個人の行動記録を正確に記録するかは長年の夢であるわけです。
どこで、なにを、いくらで買ったか。その時に一緒に何を買ったか、買うのをやめたか。売り場でどのように動いたか、どの店とどの店に寄ったか、寄らなかったか。その時の気持ちはどんなだったか。
知ることができるなら、できるだけたくさん知りたいですし、できるだけ正確に知りたいです。
それができてしまう。
しかも、調べるというより、ネットで提供される・・・、そんな時代か！
実はこうなってくると、ますます「分析」が重要になってきます。
方向性としては、
ＩＴ技術と統計理論から大量の情報をどううまく処理するか、
という方向が強化されるだろうと思います。
それと実は一方で、ますます仮説づくりのような「創造性」が求められそうです。
だって、いくら分析しても消費者に商品開発をすることまでは無理なんですから。
カタチとして提示する仕事は、ますます難しく、面白いものになっていくのだと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/060724/kei005.htm
北海道稚内に「この先９０キロスタンドありません」という看板（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
ガソリンスタンドの看板です。
ガソリンスタンドがこの先に長くないから、今ここでガソリンを入れていった方がいいですよ、ということです。
宣伝文句というより、親切ですよね。
この時期、北海道には本州からたくさんの旅行客が車やオートバイでくるのですが、実際にこの先にガソリンスタンドがなく、観光客がガス欠で立ち往生し、ツーリング仲間が戻ってガソリンを買いにくることもあるそうですが、今年はこの看板の効果でゼロだそうです。
親切からの情報提供は、とてもいい販促効果を生み出します。
http://www.asahi.com/life/update/0723/004.html
コンビニの高級うなぎ弁当は「三河産」（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
土用の丑（うし）の日は２３日。
コンビニエンスストアが一斉に愛知県一色町を代表とした「三河産」の「高級うなぎかば焼き重」をだすということです。
１３８０〜１５８０円とコンビに弁当としては破格の価格。
そのためには、コストを抑えて入手可能で、なおかつ「高級」にふさわしい「産地」が求められます。
うなぎでそこにはまったのが、「三河産」。
うなぎといえば浜名湖が有名ですが、そのお隣。
特に愛知県の一色町は市町村別では日本一の生産量を誇るそうです。
しかも川水で養殖するために、生育が早く柔らかさが特徴だということです。
コンビニの調達量も半端ではなく、「高級」かつ「量の確保」を両立させられる産地が日本にはあったということです。
産地は大喜び。
「コンビニ各社の商品にあやかり、知名度向上につなげたい」ということです。
地元の人は喜んでいるのでしょうが、単純に喜んでばかりもいられません。
この話はコンビニ側の商品調達の成功事例です。
産地側はこれから成功させていけるかどうかが問われています。
コンビニの成功事例を見て、すぐに他の産地（海外も含めて）がコンビニ各社にアプローチをかけるでしょう。
多分、三河産よりもコンビニにとっての好条件で。
これからうなぎの産地間での競争が激しくなることは明らかです。
その競争に負けずに産地としての知名度が安定的な需要と価格に結びつけられなければ、産地側の成功とは言ってはいけないでしょう。
もしかすると、来年はコンビニ各社とは取引をしない方がいいのかもしれないです。
http://www.asahi.com/business/update/0722/003.html
サッカーのオシム監督は「代表を日本化」（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
面白い表現です。
サッカーの日本代表がワールドカップで優勝争いをできるくらいの根拠のない幻想が完全に打ち破られ、その後の監督はその客観的な現実をベースに新しい方向性を出してきました。
それが「日本化」。
体格の良い身長の高い素晴らしい選手を求めてもそれはないものねだり。
すでに持っている「資源」をもっと活用することに集中しようということです。
弱点を克服することを考えるのではなく、すでに持つ「強み」を最大限に生かそうということです。
つまり「弱者の戦略」。
ワールドカップの予選突破がやっとできるようになったことだけでも、昔から比べたらとても進歩しているのですが、世界レベルでは「弱者」として戦略を組み立てないといけないということです。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20060721i313.htm
ＵＣＣが通常より１０円高い１３０円の缶コーヒー発売（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
高品質の豆、天然水、独自の焙煎技術を揃えて、少し高めの価格設定への理由付けをしていますが、この価格設定の一番の理由はタイミング。
景気が回復してきたこともあり、少し高い価格設定を行っても受け入れられると判断したということです。
実際に、５月下旬に無糖缶コーヒーを週に週２本以上購入する男性１００人を対象に聞き取り調査を行い、約７０％が１３０円でも購入する意向を示したということです。
この調査はタイミングからして、１３０円で発売することは調査実施前からの決定事項ですね。
取引先やマスコミを納得させるために格好な調査データを用意したという感じでしょう。
「週に２本以上購入する男性」が、「素材にこだわった新商品」を購入するかと聞かれて、１３０円だろうが、１２０円だろうが、「ぜひ購入したい」「まぁ購入したい」という答えをした人が７０％・・・多分、こんな感じなんでしょう。
缶コーヒーの完全なコアユーザーに対する調査です。
これくらいはいっても不思議はないと思います。
いずれにしても下落圧力ばかりでなく、少し高めも含めて自由に価格設定ができるようになってきたということはうれしいことです。
一方で、缶コーヒーは１２０円というのは、実はメーカー側の思い込みにすぎないこと。
２０年くらい前には１００円、ワンコインでなければならないと思い込んでいたようなものです。
固い頭からはいいアイデアは生まれません。
http://www.asahi.com/business/update/0720/122.html
ソニーがＤＶＤやＨＤにハイビジョンで録画できる世界初の家庭用デジタルビデオカメラ（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
ハイビジョンで録画できるビデオカメラとしてはすでに発売して、ヒットしています。
それをいろいろな記録方式で強化しようという品揃えです。
人間の感覚は一度慣れてしまうと後戻りできない傾向にあります。
横長のハイビジョン放送に慣れてしまうと、ビデオカメラもやはり横長のハイビジョンでとりたくなるもの。
だから新しい技術でよりレベルの高いものはできるだけ早く出したいもの。
人より早く出せば、それ自体を世間は評価してくれます。
「世界初」を出し続けてきたソニーはそうしてブランドをつくってきた会社です。
一時期は元気のなかったソニーですが、少しずつ「世界初」へのこだわりが戻ってきたようです。
いや、ＤＶＤやＨＤへの録画など、技術的には大したことはありません。
もっと世間を驚かせる「世界初」を出してこそ、ソニーのブランド力が復活していくんだろうと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060719ib21.htm
モバイルビジネスの市場規模は７２２４億円（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
総務省の調査結果です。
前年比３９％増。
モバイルコマース市場が５７％増の４０７４億円で、コンテンツ市場（２１％増、３１５０億円）を上回っています。
モバイルコマースは、
・販売手数料（証券やオークション）が８８６億円。（倍増）
・物販系（通信販売）１５４２億円。（５９％増）
・サービス系（チケットや航空券予約）１６４６億円。（３９％増）
という内訳です。
その市場もすごい伸びです。
なぜそんなに伸びているか。
通信料の定額化や、通信速度の高速化でこれまでＰＣが中心だったコマース系が携帯で利用しやすくなったことだとされています。
「端末内で完結するコンテンツを楽しむ道具から、インターネット時代の必需品に移行しつつある」というのが読売の見方です。
その通りでもあり、認識が異なっている部分もあると思います。
携帯が端末ないで完結するコンテンツを楽しむ道具、だけではなくなったのはまちがいないと思います。
ただインターネット時代の必需品、というのはどうなんでしょう。
携帯というネット世界は、やはりそれだけで独自の世界を構築しており、その世界がむしろ広がったと考えた方がいいのではないでしょうか。
「インターネット」をどうとらえるかにもよりますが、ＰＣを結びつける、という意味でインターネットを考えていてはいけないということです。
そうした意味ではむしろＰＣのインターネットの世界への携帯ネット浸食であり、一方でインターネットは携帯という端末にまで広がっている、というとらえ方もできます。
いずれにせよ、完全に携帯が新しいビジネスチャンスになっています。
ちなみにこの調査は携帯の「公式サイト」の集計です。
非公式サイトがこれからはどんどん増えていくことを考えると、そのビジネスチャンスは相当大きいと信じます。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060718i312.htm
米国ビール大手クアーズの４代目経営者が飲酒免許で免許停止処分（ＣＮＮ.co.jp）
知人の結婚式でビールを飲み、酔った状態で運転して検挙されたのは、ビール会社の一族。
飲酒運転はいけません。
本人も「過ちを犯した。運転前に考えるべきだった」と反省しています。
酒類を販売するような仕事をしていて、最もするべきでないことは、飲酒運転のようなルールを破ることです。
万一、事故でも起こしていたら、その社会的な非難は普通の会社の場合の何倍もダメージを受けることになるでしょう。
だから、「運転前に考えるべきだった」と思いますし、もっといえば、普段から絶対に飲酒したら運転しないことを守っていないといけないわけです。
名門一族なんですから、いくらでもお金はあるでしょうし。
自動車会社の人が交通違反は問題です。
銀行の人は横領は問題です。
法律違反ではなくてもその業界によって守るべきことはあります。
やっぱり日銀総裁が投資していたりはいけないですよね。
少なくとも仕事をしているときは、「してはいけないこと」「疑われる可能性のあること」は避けた方がいいです。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200607160013.html
日本の企業間の電子商取引額は１４０兆円（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
経済産業省の調査結果です。
日米の企業約１７００社、消費者約２千人へのアンケート、両国の統計などから推計した結果だそうです。
米国は９２兆円で、日本はその１.５倍です。
「ＢｔｏＢ」の市場においては、日本はネット取引の世界の最先端を走っているというわけです。
全商取引に占める電子商取引の割合をＥＣ化率と呼ぶらしく、それは米国５．７％、日本は１２．９％となっています。
やはり日本は先進国です。
一方で「BｔｏC」は米国１５.９兆円、日本３.５兆円。ＥＣ化率は米国２.４％、日本１.２％。
圧倒的に米国の方が先行しています。
日本では企業の情報システム化が進んでおり、系列取引など長期安定的な関係がベースにあるため、ネットに乗りやすかったのだろうと思います。
個人の方は米国は古くから通信販売大国でしたから、それがネットに乗りやすかったのでしょう。
日米のこれまでの歴史的な背景の影響が多いと思います。
これからは日本の企業間はもっとオープンな関係を生かしていかなければなりませんから、ＷＥＢのようなオープンなシステムをどうセキュアに利用していくかが大事になると予想します。
個人の方は、米国のモデルを日本に持ってくることで、まだ通用するでしょうか。
持ってくるなら、そのポイントは物流になりそうです。
でも、本当は独自のビジネスモデルで発展してほしいと思いますが・・・。
http://www.asahi.com/business/update/0715/023.html
一人一人の感覚と生活スタイルに合わせたコメント付き天気予報サービス（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
ウエザーニューズ社が携帯で提供するサービスです。
あらかじめ予備調査を行っています。
雨が降りそうになったら携帯メールを送ります。
「傘なしＯＫ」「傘がないとつらい」といった選択肢が用意され、利用者はどう対応したかを回答します。
それを繰り返して、その人の傾向に合わせて、「ダッシュで回避」「傘が必要」と利用者ごとに違ったコメントをつけて天気予報を配信するものです。
プロジェクト担当の人の言葉。
「利用者がほしいのは、『何ミリの雨が降るか』ではなく『自分にとって傘が必要かどうか』『ズボンがぬれるか』といった個人向けの生活情報。その期待にこたえたい」
「個人向け」といっても、万人に万通りのコメントをするわけではありません。
ある程度パターン化されたコメントになっているわけです。
多分、雨に対してとる行動の傾向は、傘をさすかささないか、その決定の段階が３段階もあれば大丈夫でしょう。
そしてそれに付随する行動が、他のアクションをとるか、とらないか。
そんなふうに考えていけば、全体でせいぜい１０くらいのパターンで十分そうです。
これに女性、男性、職業、年齢など属性をかけていくことで全体のパターンを確定し、それぞれに「コメント」を関連づけていくわけです。
「個人向け」の生活情報は、実際には数十のパターンに集約されていくということです。
少ないようですが、実際にはとても親切なんじゃないですか。
「血液型」の判断など、たった４パターン。
むしろこれくらい少ない方が分類としては分かりやすいんでしょう。
いろいろな分野で「個人向け情報提供」はＩＴと調査によって容易に提供可能になりそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060715i506.htm?from=main5
一貫した論旨の展開や数学的な思考が苦手な小中学生が多いという学力テスト結果（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
国立教育政策研究所が実施した学力テスト（特定の課題に関する調査）の結果です。
いろいろと課題が指摘されています。
国語 ★考えを明確にする段落構成や一貫性ある論旨展開
算数・数学★演繹（えんえき）的な考え方を説明・記述する力
こうした力はでも、今の小学生から悪くなったわけではないと思います。
大人でもなかなかできない人も多い。
どうしたらできるようになるか。
論旨展開は、
→構成メモで段落相互の関係を意識
→日記、観察・報告文で書くことに慣れさせる指導
演繹的な説明・記述は
→論理的に筋道立てて説明させる指導
ほんとかなぁ。
ファミレスの客が「ブログ」と言って盛り上がっている時代ですから、日本中が「日記、観察・報告文で書くことに慣れたる時代」になっています。
たしかにしっかりした文章を書く人も多いことが分かります。
ということは、日本中の小学生にブログを書かせればいいということにならないか？
会社の報告でパワーポイントでプレゼンするのが当たり前です。
つまり、「論理的に筋道立てて説明させる」場面が多くなっています。
ということは、日本中の小学生にプレゼンテーションをさせればいいということにならないか？
実は上記二つはとてもいいアイデアだと思います。
学校で中途半端な指導をされるより、そうした「実践」が最も本当の力をつけると思います。
そうなったら世界に誇れる教育国になっていると思います。
http://www.sankei.co.jp/news/060714/sha076.htm
米国の調査会社が実施した「ブランドベストテン」首位はソニー（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
アメリカの消費者に最高と考えるブランド３つを選んでもらった調査結果です。
７年連続でソニーを首位としています。
２位デル、３位コカ・コーラと続きます。
要するに米国内でよく売れている商品や広告のイメージが良いブランドが選択されるわけです。
日本のブランドでは、トヨタが４位（前年６位）、ホンダが６位（前年７位）と順位を上げて、販売が好調なことが分かります。ＧＭは８位から圏外に落ちたということです。さもありなん。
日本で同じ調査を行って、現在ソニーがトップのブランドの座につくかどうかは甚だ疑問です。
（意外とがんばるのかなぁ・・・。）
ＳＯＮＹの現状は、日本のブランドというより、米国のブランドになっているということでしょう。
とってもすごいことではありますが、日本でもきちんとがんばってください。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060713k0000e020022000c.html
キリンが上半期のビール系飲料の出荷数量で首位に返り咲き
東京ディズニーシーが５周年イベント
キリンビールがビールのトップ企業だったのは５年前のことです。
その年、東京ディズニーシーが開園したというわけです。
キリンビールがアサヒビールに抜かれた時、すぐにでも抜き返すつもりだったでしょう。
しかし、５年がたったのです。
アサヒビールは必ずもう一度抜き返すと思っていることでしょう。
がんばればできるはずです。
東京ディズニーシーは５周年の新たなショーが披露されました。
９月の５周年に合わせて投入される新たなアトラクションには２１０億円が投資されるということです。
５年という期間はビジネスにとってはあっと言う間ですが、片時も努力を惜しむことなく過ごすことで始めて成果が見えるのだと思います。
ホクトが米国できのこの現地生産へ（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
サンディエゴの郊外で来年11月の出荷予定で工場をつくるそうです。
ブナシメジ、エリンギ、マイタケなどが生産される予定です。
進出の理由がアメリカでの「日本食ブーム」。
西海岸のスーパーなどで販売するということです。
日本食のブームは日本食レストラン、すし店など外食のことかと思っていましたが、スーパーで販売するということは米国の家庭内の食事にも浸透してきたということでしょうか。
まずは日系や現地の日本人を対象にするのだとは思いますが、それなりの規模で見込めるということなんでしょう。
それがうまくいくなら、需要はさらに飛躍的に拡大するわけで、ホクトの進出が他の日本食材料の米国進出に拍車をかけることになるかもしれません。
http://www.asahi.com/business/update/0711/133.html
今年の夏はチャーター便ツアー（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
チャーター便というのは旅行会社が1社か数社で飛行機の座席を丸ごと買い取ってツアーを組むものだそうです。
それが今年は多くなったといいます。
理由は「景気回復」。
今年１〜６月の海外旅行者数は前年同期に比べて４．８％の増加です。
旺盛な旅行需要を満たすために旅行会社が企画しています。
なぜチャーター便か。
・直行できるので移動時間が短縮できる。
・コストが低く抑えられる。
・航空会社が取りやめた国・地域の潜在的な旅行客の集客が容易である。
ということのようです。
「利便性」「低コスト」「集客」と揃ったら、それは積極的にリスクテイクしていかなければならないです。
http://www.sankei.co.jp/news/060709/kei042.htm
国政調査の調査票回収に郵送やネット利用の方針（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
国の統計として非常に重要な国勢調査ですが、従来の回収方法が完全に行き詰まりを見せており、制度の大幅な見直しがいよいよ確実になってきました。
最大の制度見直しが回収方法の改定で、これまでは全国の調査員による面接調査だったものを、郵送やインターネットでの回答を認めるということです。
さらに「調査妨害」に刑事罰の適用も検討されています。
すでに米国や韓国ではネットによる回答は採用されているそうで、日本もその流れに乗らざるを得なくなったということでしょう。
マーケティング調査の世界ではもうすでにネット調査の方が主流になっています。
正直、マーケティング調査の場合、予算と時間の制約から、速くて手軽な価格でできるということから、最近はむしろまず最初にネット調査を考えるくらいの感じかと思います。
それでも「モニターの質」が気になることも多いわけです。
国勢調査も現状の「回収に関する問題」を解決する手段の一つとしてネットを活用するのは、当然だと思いますが、「モニターの質」の問題が新たに発生することになると思います。
これからの国勢調査は、啓蒙活動、より協力してもらえるようにするプロモーション活動の方が重要になってくるかもしれません。
http://www.asahi.com/politics/update/0709/002.html
鹿児島県が１０年計画で「次」のブランド黒豚を開発（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
ブランドとして完全に定着した黒豚ですが、さらに肉質、健康面、繁殖能力など総合力に優れた新系統の黒豚を生み出すプロジェクトに乗り出すというものです。
黒豚には
・「サツマ」（１９８３年認定）
・「ニューサツマ」（９１年認定）
・「サツマ２００１」（２００１年認定）
という３系統があり、それぞれに発育、肉質、繁殖力という優れた特性があるといいます。
開発する新系統は〈１〉肉質向上〈２〉高い繁殖力につながる丈夫な足腰――の２点を重視する方針だそうです。
どうやって新たな特性をもった豚を開発するか---。
�‘胆�にあった「基礎豚」１００頭を探索する。
�■契ぢ紊砲錣燭蠍鯒曚魴�り返す。
��２０１５年に同じ特性を持つ７５頭の集団にする。
こうしたことだそうです。
だからどうしても１０年計画になるみたい。
現状の黒豚で畜産物のブランド化としては、大きな成功をおさめていると評価されます。
その現状に甘んじずに、次の黒豚を開発しようという姿勢は素晴らしいことだと思います。
消費者の立場からすればぜひともより「おいしい」黒豚を開発してほしいと思います。
また安全で安心な黒豚、というキャッチコピーもぜひ含めてほしいです。
こちらは商品開発というより、生産体制の問題になるのかしら？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060708i506.htm
サッカー強国は食酢消費大国という調査結果（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
酢のトップメーカー、ミツカンの調査結果です。
ＦＩＦＡランキング上位２０カ国でワールドカップ出場１３カ国の食酢の消費量を調べると、消費量の多い８カ国のうち５カ国が８強に入ったということです。
試合終了間際に得点している国という視点でも大量消費国が目立つため「日本チームに必要なのは食酢の摂取」ということを言っているそうです。
すごく我田引水な解釈です。
そんなもの因果関係があるはずない・・・。
食酢の消費が多い国は特許が多いかもしれないし、ビールを飲むかもしれないし、魚料理が好きかもしれないし、バレーが強いかもしれないし・・・。
要するに今話題のあることと、 自分と深く関係のあることを、データで結びつければいいわけで・・・。
と批判しながら、おもしろい。
どうやったら結びつけられるか、いろいろ考えるのも企画の練習になりますね。
http://www.asahi.com/business/update/0707/110.html
家のブランド名公募の景品は家（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
大阪の不動産会社の創建という会社です。
木造外断熱の家に関するブランド名公募のキャンペーンです。
その景品が２４００万円相当の家ということです。
これは魅力的。
応募したくなります。
かなりの数を集めてしまうんでしょうね。
宝くじ並みになるのではないでしょうか。
あれぇ、確か景品の上限は１０００万円だったような記憶が・・・。
・・・実は今年から上限が撤廃されたんです。
ずいぶん昔になりますが、１００万円が上限という時代が長く続きました。
１０００万円に引き上げられたとき、永谷園やサントリーがいち早く１０００万円のキャンペーンを行って話題になりました。
今回、上限撤廃です。
規制があるときは予算を組むのもむしろ組みやすいですが、上限撤廃の中で「話題」をさらおうとすると意外と「値付け」は難しいですね。
「家をプレゼント」というのは、一つのグッドアイデア。
次は「現金１億円」だろうか。
これ、まさに宝くじじゃない・・・。
http://www.sankei.co.jp/news/060706/kei109.htm
船井電機がヤマダ電機と提携して液晶テレビを国内販売（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
一度撤退していた液晶テレビ市場に船井電機が再参入です。
で、その再参入はヤマダ電機と提携です。
ＯＥＭに近い出方です。
家電販売の追随を許さないトップ企業のヤマダ電機とはどの家電メーカーも大変な努力をしてつきあっているはずです。
そこと組むわけですから、とても高く認められたということでもあり、とても厳しい状況が待っているということになります。
とはいえ、米国ウォルマートにＯＥＭ供給している船井電機です。
ヤマダ電機が国内トップかもしれませんが、世界トップの流通業を満足させてきた実績からみれば、問題ないことなんでしょう。
液晶テレビでは一番競争が激しい２０型と３２型の２機種から始めるということも自らの強みに自信を持っているということでしょう。
大手メーカーがしのぎを削っている市場でも、きっちりと絞り込んで強みを持てば、生きていく道は必ずあるということなんでしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060706k0000m020056000c.html
日本のネット人口は８５２９万人で普及率６６.８％（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
「情報通信白書」による昨年のインターネット利用人口です。
６歳以上で過去１年間にインターネットを利用したことがある人数を推計して全人口に対する比率を算出したようです。
５年間で３０ポイントの上昇です。
ここまでくるとほとんどコモディティです。
差別化、高質化ということが求められます。
実際にブロードバンドはＡＤＳＬから光ファイバーへの変更意向が高まっているというデータもあるようです。
商品としてはコモディティですが、インターネットというコミュニケーション手段が社会的なインフラになったということです。
下水道の普及率は６８.１％です。０６年にはこれを上回るのは間違いなさそう、ということは下水道以上に社会的に普及したということです。
このスピードは改めてすごいです。
インフラなんですから、それをどう使っていくかということを考えるのが、これからの仕事になることもまちがいないですね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060704it05.htm
経済産業省が個人を装う違法販売業社にはＩＤを公表して警告（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
月間100万円以上などの「販売業者」は特定商取引法で住所、名称、連絡先の明示が義務づけられているにもかかわらず、その義務がない個人を装ってネットオークションに参加している違反業者を取り締まろうというものです。
どれほど取り締まろうと現実には簡単ではないでしょう。
必ずどこかに抜け道が存在するものであり、規制によって安全を確保するのは限界があります。
そうなると消費者側は自ら防衛策を講じる必要が出てきます。
正直な話、あまりネットで買い物をしない消費者は、ネットの利便性より取引の安全性をとる人たちが出てくるでしょう。
リアルで顔と顔を合わせて、どのような人が販売しているか、店長やオーナーはどんな人かを確かめて買う方が匿名のネットで買うよりも明らかに安全性は高いでしょう。
つまり、リアルの店舗が見直されるでしょうし、絶対になくなることは考えられないということです。
いえ、 ネットオークションの０５年度の市場規模は約１兆３０００億円だそうです。
日本のＧＤＰが５００兆円ということを考えると、実はまだまだリアルの販売に比べたら微々たるものでしかないのです。
リアルの販売の安全性にネットの利便性を付加する---実はこちらに大きな可能性があるのだと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0703/001.html
マツダレンタカーがハーレー改造の三輪車をレンタル（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
米国ハーレーダビッドソンの大型バイクを改造した三輪車で「トランク」と呼ばれるものをレンタルするそうです。
６時間１万５７５０円から。
これのおもしろいところは自動二輪免許がなくても普通免許で運転できるところです。
道交法上はヘルメットの着用も不要だそうです。（安全のため着用を求めるということですが）
誰がターゲットかといえば、「ハーレーにあこがれを持ち、遊び心を求める中高年層」だと。
ハーレーは日本の二輪車市場が縮小するなかでも大きく成長してきた「あこがれブランド」です。
そしてバイクは中高年のオヤジの乗り物なんです。
ぴったりです。
当初は東京駅八重洲店限定の２台でレンタルを始め、来年はじめから全国主要都市に展開する予定だそうですが、もっと早くから全国展開してもいいんじゃないかしら。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060702ddm008020046000c.html
日産がＧＭとの提携を検討する方針（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
昨日にＧＭの大株主が提携の提案をしたことがきっかけとして表面化したニュースです。
多分、ずっと関連したニュースがこれから展開していくはずです。
自動車産業という巨大な産業の、世界トップ企業の動きです。
これから提携の正式締結まではそれなりの期間がかかるでしょうが、小さな動きも大きなニュースとして取り上げられていくでしょう。
日本においても大スター、ゴーン氏の日産自動車の動きです。
ニューズバリューは十分です。
しかし、どうして提携するかといえば、ＧＭの「衰退」が原因です。
世界トップの座をトヨタに譲るのが確定的になった時期に、他に助けを求めるようなカタチです。
ひるがえって日産もゴーンさんのコミットメントの実現が厳しくなっています。
このままでは世界最大の弱者連合が誕生しそうです。
それぞれがこれまでのプライドにこだわらずに生かしあっていけるか・・・。
これからの提携交渉が主導権争いではなく、その後の戦略の議論の場にならないと、たとえ提携が結ばれても競争力を強化することは簡単ではないでしょうね。
http://www.sankei.co.jp/news/060701/kei076.htm