究極の豪華ハンバーガーが米国のホテルで登場（ＣＮＮ.co.jp）
「ボカラトン・リゾート・アンド・クラブ」という有名ホテルのレストランでだされます。
約５７０グラムのハンバーグ、直径１４センチ、厚さ６センチ、付け合わせに有機野菜や珍しいキノコ、トマトなどを添え、一皿、１２４ドル５０セント（約１万４３００円）というものです。
新メニューとして世界で一番退廃的な、究極のバーガーとして考えられ、最高級の材料の一つとして「神戸牛」が使われています。
「神戸牛」だって。
つまり、米国のホテルや食通の間で、日本の牛が最高級の品質を持つものであることが認められているということです。
日本の食材は世界の高級食材として新たな輸出の可能性が高いっていうことなんだろうと思います。
どんどん挑戦する人が出てきてほしいです。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200606300031.html
ＮＢＡのドラフト会議で全体の1位にイタリア人選手（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
ラプターズが全体の1位で指名したのが２０歳のイタリア人、バルニャニ選手です。
身長２０９センチのＦＷだそう。
ヨーロッパの選手が全体の１位で指名されたのは始めてという快挙だそうです。
オリンピックのバスケット競技では、米国の二流どころの選手が出ても余裕で金メダルをとっていた時代が長く続いたのですが、今では一線級が出ても勝てなくなっています。
特にヨーロッパの国は強くなっています。
なぜ強いかというと、何人もがＮＢＡの選手がいるからです。
アジアには実はもっとすごい選手がいます。
姚明は２００２年のドラフト第１位。
米国人以外で初という真の快挙は中国人が達成していたのです。
野球でさえドラフトで選ばれることもないのですから、日本人がＮＢＡドラフト１位などということはこれから１００年間に起こり得るんだろうか・・・。
http://www.asahi.com/sports/update/0629/128.html
値上げ前の駆け込み需要で出荷数量が前年比で１.５倍以上に（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
７月からの増税をきっかけとした駆け込み需要が出荷数量を押し上げています。
今回は増税の転嫁分だけでなく、それに伴う負担コスト増も値上げに転嫁しているため、本来１箱２０円の値上がりのところ、３０円の値上げになるものがあり、それがさらに駆け込みに拍車をかけているということです。
・成人式別機能のついた自動販売機
・喫煙スペースの整備費
といったコストだそうです。
東京・中央区でも路上喫煙禁止区域があり、そうしたところに喫煙スペースがつくられています。
そこまで面倒をみないといけないのかと正直思いますが、他にやるところはないわけです。
結局、値上げ後は喫煙人口の減少が加速するという予測まででています。
減少は進むでしょうね。
価格という要素は非常に重要です。
その経営上非常に重要なことが、政府の都合で簡単に不利な方向（値上げ）に向かされ、喫煙対策などの負担増もメーカーに押しつけられる（事実上）というのがこの業界の構造です。
まぁ、ずっと昔からそうだったとはいえずいぶん昔に「民営化」されている事業にしては、なんと自由度のないことか。
たばこの月間の出荷数量のピークとなり、完全に衰退期に入っていくエポックな時期が今月（２００６年６月）なのかもしれないです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060629k0000m020080000c.html
ソニーがフラッシュメモリーを記憶媒体にした国内初のパソコン（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
基本的にパソコンを外では使いません。
ノートパソコンはあまり好きじゃないです。
それでも外でパソコンを使いたい時があります。
そのためノートパソコンはあるのですが、持ち歩くとなると１キロでも重いと感じます。
壊れるし。
携帯電話ではチェック程度はできても仕事にはちょっと。
いいノートパソコンには興味があったのですが、このバイオは良さそうです。
フラッシュメモリーを使うことで、小さく、軽く、衝撃に強く、電池寿命が延び、速くなるようです。
いいことだらけ。
後は価格と容量。
２０万円ちょっとで１６ギガ。
容量は今どきとしてはかなり少ないですが、暗号化していたとしても日常的に持ち歩くパソコンに大事なファイルを入れて持ち歩くなどということをする時代ではありませんから、必要なソフトのみと絞り込めばとりあえず実用に耐えるレベルになっていると思います。
後はデザイン。
ソニーにぜひがんばってもらいましょう。
http://www.sankei.co.jp/news/060627/kei103.htm
世界で最もダイナミックな１０都市の一つに福岡市（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
アメリカのニューズウィーク誌の記事で選ばれたらしいです。
1.福岡
2.南昌（中国）
3.高陽（韓国）
4.ガジアバード（インド）
5.ラスベガス（米国）
6.ミュンヘン（ドイツ）
7.トゥールーズ（フランス）
8.フロリアノポリス（ブラジル）
9.ロンドン
10.モスクワ
福岡周辺にはトヨタ自動車が投資しているということも選ばれた大きな要因で、他の都市も一つは産業投資が活発であることが大きな要因であることは間違いないでしょう。
でもね、福岡で思うのは食べ物がおいしいということです。
魚にラーメン、明太子。
「ダイナミックな都市」は絶対に外食産業も活発なはず。
つまり、食べ物がおいしい都市だということも間違いないはずです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060626i306.htm
富士山８合目でもクレジットカードが使えるように（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
標高３４００メートルの山小屋でクレジットカードが使えるようになるそうです。
無線通信で信用照会ができる端末を導入し、「カードが利用できる日本一高い場所」だそうです。
外国人が利用したがるというニーズがあること、日本一というプロモーション効果があること、そして技術的に実現可能なこと、そうした要因から実現したものでしょう。
富士山というのは海外の人にとってはまさしく日本の象徴の山。
あのカタチは人類共通に訴えかけるものがあるようです。
実は日本観光の目玉の一つが富士登山。
７月８月の２カ月が富士山の山開きです。
日本人なのに一度も登ったことがないというのは問題だよなァ・・・。
ホノルルマラソンもいいけど、こっちも登っておかないとまずいかもね。
http://www.asahi.com/business/update/0624/001.html
サッカーの次期監督にオシム氏とわざとリークした川淵キャプテン（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
「一億総監督」の期間が終わりました。
今回の日本代表の試合で分かったこと。
・奇跡などそんなに都合よく起きるものではない。
・運に頼った経営は大事なところで機能しない。
・監督の監督としての能力はとても重要。
課題としては
・選手の強化はもっと系統的にしておくべき。
・特にＦＷの弱さは誰もが分かっていたのだから、その強化は必須だった。帰化などいろいろと方策はあったはず。
・戦略のオプションは常にいろいろな可能性を考えておくべき。
・競合はこちらを研究してきていたのだから、こちらもせめて最低限でも研究すべきだった。
次に向けて。
・これだけ明確になった課題をきちんと克服すること。
・それができるだけの人材を当てること。
で、次はオシムさんらしい。
ヨーロッパ人の監督に頼むしかないので、オシム氏は適任だと思いますが、こうした情報の漏らし方をする川淵という人は、政治力の人だなぁ、と。
前監督を選び、バックアップしてきた権力者がその責任を追及されるのは必至の状況の中、先手を打って「次」の話題に飛びつかせようということなんでしょう。
サッカーのことを考えているなら、もっと日本の人に決勝トーナメントの素晴らしさを伝えることの方が、日本のサッカーのトップとしてはやるべきことではあるまいか？
次のワールドカップで日本が勝つために必要な「人材」は監督だけではなかろうと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060625k0000m050087000c.html
海外旅行の情報誌エイビーロードが休刊になる（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
リクルートの月刊情報誌です。
海外渡航者が増え続けた８０年代から９０年代にかけて多くの読者を獲得しました。
最盛期は９４年の月３８万部だそうです。
それが９月発売で休刊です。
休刊といいながら、二度と復活する可能性はないでしょう。
海外情報、旅行情報はインターネットで検索し、予約する時代になったからです。
旅行という商品は、空いている宿泊情報とそこへの交通手段の予約によって成立するものであり、旅行代理店はその情報を抑えていたから成り立ったビジネスモデルでした。
エイビーロードはその情報独占に風穴をあけた存在といえるでしょう。
そこへインターネットの登場です。
ＩＴ技術で現在最も生活に影響を与えているものの一つが検索だと思います。
明らかにインターネットの検索能力は高い。
そこに乗る商品として、旅行情報は非常に相性がいいものです。
紙媒体では太刀打ちできないでしょう。
リクルートが偉いのは、すでに予約サイトを持っていること。
そちらの事業を一本化するということです。
より利便性の高いものが生まれてしまったのですから、支持を失ったものが生き長らえていくことはできないのは、当然の帰結です。
http://www.asahi.com/business/update/0623/132.html
毎年恒例、社会経済生産性本部の意識調査（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
新入社員の８割が、「デートより残業を優先する」そうです。
厳しい時代を育ってきたからか、最近の学生は昔に比べるととてもまじめに感じます。
「成長意欲」がなんだかとても高い。
すごいなぁ、と思う反面、若者の未来はもっと楽観的に考えてもいいんじゃないかとも思います。
「自分はいい時代に生まれた」と答えた人が、この質問を始めた０１年以来、最高の８０％だそうです。
いい時代だけど、遊んでいてはだめだって思うのね。
でも、一方で、若いうちにバリバリ働いて、若いうちに引退するというようなことをいう感じも強い。
「コツコツ働く」などという考え方がいつの間に古い考えになってしまったんだろう。
閑話休題。
就職活動で利用した情報源として、「企業のホームページ」が８３．９％で「会社説明会」の８２．６％を超えたそうです。
企業のホームページはどこの部署がつくるのでしょう。
安易な作り方をしていると、大事な人材に振られることになります。
http://www.asahi.com/business/update/0622/001.html
日本の億万長者は１４０万人で世界の億万長者の１６％（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
やっぱり日本は豊かな国です。
この「億万長者」の定義は、居住目的の不動産を除く資産が１００万ドル（約１億１４００万円）以上あるということです。
１４０万人という数字は、日本国民の１００人に一人以上が億万長者ということ。
ほら、あの人と、あの人と・・・、あいつもか！
世界的には１年間で４０万人増加し、日本では７万人の増加だそうです。
しかし本当に富裕な人たちに対する商品・サービスの提供がなされているかと問えば、まだまだチャンスが山ほどあります。
この人たちの消費は実はすごく厳しいですから、ここで競争力を持つことができれば、どこの市場にいっても強者のパフォーマンスが得られるはずです。
http://www.asahi.com/business/update/0621/144.html
再挑戦のしやすさを提言する国民生活白書（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
世の中の格差社会論へ内閣府も参加しようというわけでしょう。
新卒重視の企業の採用姿勢などから「再挑戦しにくい社会」になっているため、収入格差が固定化しやすいという懸念が表明されているようです。
やや短絡的かなと思うのは、だから解決策として「再挑戦」を可能にする政策整備が必要だということをうたっています。
「仕事がおもしろい」ということが分かりさえすれば、国から言われなくても仕事の困難に立ち向かっていくと思うわけです。
これは政府・行政には甚だ難しいことではないかと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060620i102.htm
上期の新規上場が最多の９３社（NIKKEI NET）
上半期としては過去最多を更新する見通しなんだそうです。
・資金調達
・採用のための知名度向上
といったことが上場の目的です。
上場とはそもそもがそうしたものですよね。
一方で、上場していても小規模な企業が多く、資金調達も小型化しているそうです。
上場というのはできるだけ多くの人に株主になってもらいたい、ということも大きな目的のはず。
そう考えるとたしかに小規模で上場というのは、問題かもしれません。
実際には上場後の大幅な業績の下方修正や情報開示の不備が問題となったことなどから、上場の社会的な信用度が揺らいでいることが問題のようです。
市場性の予測や売り上げ計画に関しては、日本ではマーケティングの領域として行われてきたことです。
ＩＰＯに当たっての将来の売上高見込みやら上場後の業績予測やらに、マーケティングの専門家がもっと関わらないとまずいんじゃないか？
面白い仕事になるんですけどね。
私なら喜んで手伝いますよ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060619AT2E1501V19062006.html
"日本テスト学会"が「テスト」の規準の原案を提案中（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
日本テスト学会というのが３年ほど前に生まれ、不公平なテストをなくすために、テストの規準作成を行っているということです。
その規準はここ。
国家試験の関係者は敏感に反応しているということです。
面白いところに目をつけた学会です。
言われてみれば、この社会は「テスト」ばかりです。
一方で、きちんとテストがつくられているかといえば、甚だ遺憾に思わざるを得ないこともたくさん経験するのも確かです。
テストがよりいいものになるなら、それは研究テーマとしては大いに社会的な意義があると思います。
仕事していると、テストはないけど、毎日がテストみたいなものだし、その規準は自分でつくらないといけないと思うのですが、それも「テストの規準」に照らしてみないといけないかな。
http://www.asahi.com/life/update/0618/002.html
都心で高級賃貸マンションが増加している（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
供給ラッシュだそうです。
東京のマンションブームは分譲マンションブームだったのですが、都心１０キロ圏内の住宅着工統計では、賃貸が分譲を逆転しそうな勢いだということです。
記事ではやはり都心の利便性の魅力があるようですし、住まいの多様化が後押ししているという分析です。
そして何よりもこの市場がこれまで未開拓だったことが急速な供給拡大につながっているようです。
以前は賃料１００万の外国人の日本支社長クラスか、安いけど仕様の落ちる物件しかなかったわけです。
ようするに今の「高級」賃貸マンションブームは、分譲マンションと同じレベル、同じくらいの賃料（ローン返済）なら、賃貸を選ぶ人もいるのに、その供給が少なかったこと、言ってみれば選択肢が存在しなかっただけだったというわけです。
だいたい人が最初に家を建てる、家を買うきっかけは子供の誕生というのが相場です。
ところが、家族はどんどん変化しますし、個々人も変化します。
住まいだけがずっと同じマンションでいいはずはありません。
そう考えると、気軽に転居できる賃貸は選択肢として選ぶ人が存在するのは明らかです。
実際の「大家さん」はファンドだったりするらしく、そうした大家さん側の事情も影響しているのでしょう。
住まいの選択肢が増えることは、豊かさを実感できる機会でもありますから、私は歓迎です。
http://www.sankei.co.jp/news/060617/kei085.htm
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が０８年に第一線からの引退の方針（ＣＮＮ.co.jp）
その後は慈善団体の活動に専念するということです。
世界一のお金持ちの引退は、これから用意周到に準備され、一大プロジェクトになるようです。
ゲイツ会長は記者会見で、「大いなる富を得た者は、大いなる責任を負う。利益を社会に還元し、困っている人々の手に届ける責任だ」と。
引退を発表することが世界的なニュースになるという圧倒的な存在です。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200606160002.html
薄型テレビにワールドカップ特需（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
４月下旬から本格化して、５月３７.３％増、６月第１週は６２.０％増だということです。
ワールドカップというチャンスをテレビは確実に生かしています。
ＤＶＤレコーダーも前年割れから回復しています。
ところがまさかの敗戦。
煽りにあおっていた分、もうこの販売機会は終わり、という説と、まだまだ奇跡が起きて続くという希望的観測とあります。
次の特需はなんだ？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060615it11.htm
ＥＴＣが普及せずに高速道路会社が計画より大幅増（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
民営化して最初の決算の利益が予想以上に増えたというものです。
それがＥＴＣの普及が進まなかったから。
ＥＴＣとは高速道路の料金の自動収受装置のことで、渋滞解消に役立つものとして導入を進めているものです。
こうしたものなら「顧客の利便性」に役立つもののように思えます。
で、普通は顧客の利便性に寄与するものなら、顧客側からすれば喜んで使うもののはず。
ところが目標値に達しませんでした。
これが会社の利益を大きく押し上げたというのが記事です。
どっかおかしい。
なぜ利益が押し上がるのかしら・・・。
ＥＴＣ普及促進の手段が割引だからです。
ハイウェイカードという別の割引手段を廃止してまで、ＥＴＣに大幅な割引手段を独占させているから、それが普及しなかったため、割引原資として用意していたものが利益に変わってしまったということ。
会社なんだから利益が増えてもいいと思われそうですが、予定以上に利益がでたことから、今度は利用者に利益を還元したらいいという議論が出てくる。
すると普通は料金の値下げということになりそうなものです。
もしくはＥＴＣの割引率のアップ。
ところが利益還元策としてもっと道路をつくろうという議論になっているようです。
何が言いたいかって、ＥＴＣという一つの手段がいろいろな目的のための存在になって、それぞれの目的が異なる方向を向いているのではないかということ。
もっと経営はシンプルにした方がベターじゃなかろうか。
http://www.asahi.com/business/update/0614/171.html
特例法の失効で８月末には酒類販売の全面自由化（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
酒類販売の新規出店を制限していた「酒類小売業者経営改善等緊急措置法」の失効が確実になりました。
本来時限法だったはずの法律ですが延長されており、その再延長がなくなったわけです。
２００３年９月に規制が撤廃され、原則自由化されたはずの酒類販売の規制が残っているという変な法律でした。
「業界」にとっては大きなニュースかもしれません。
しかし一般の生活者にとってはほとんど今さら大した意味もなかろうと思います。
というのも、現実的に酒類を買う立場で考えているとすでに十分に問題はなくなっていると思うからです。
統計をみると、
・商業統計で「酒小売業」は平成３年の１０万店超から平成１６年調査で６万店に減少。
・国税庁の酒販免許をみると、全酒免許の販売場数１６万６千弱。
簡単に言えば、酒屋は減ったが酒を売っているところはたくさんある、という数字です。
これで酒を売る店は増えるでしょうが、もう十分に便利だし、逆に酒屋さんはもうつぶれるべきところはつぶれており、これからはそれほど減少しないのではないかと思います。
というのも、現状で生き残っているということは、すでに他の店に対する競争力がかなりあるからこそ生き残っていると思うからです。
これから特に増えると考えられるのはコンビニエンスストア。
コンビニエンスストア同士の競争は激化しそうですが、生き残って競争力の高い酒屋さんには直接の脅威にはならなさそう。
結局、この法律はなんだったんだろう。
消費の「構造改革」は法律で止められるものではないんでしょうね。
http://www.answers-net.com/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=2
科学技術振興機構（ＪＳＴ）が「サイエンスポータル」開設（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
科学につながる４００以上のサイトにつながるポータルです。
とりあえずトップページ。
なんだかすっきりしていていいなぁ。
その分野でたとえどれほどすごいテーマで研究していたとしても、成果をきちんと伝えて評価されなければ、それを続けていくのは困難でしょう。
だから、難しい研究をしていればしているほど、きちんと伝える力が科学者には求められるということになってしまうわけです。
科学に関するサイトは、コミュニケーション手段として不可欠になっています。
ただアクセス数を増やすまでは大変。
こうしたポータルの存在はとてもありがたいことだと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060611k0000m040031000c.html
ゴルフの宮里藍選手が全米女子プロ選手権の三日目で首位（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
明日はサッカーのワールドカップ日本戦中継が、また記録的な視聴率になるだろうことは間違いないと思われるくらい盛り上がっています。
しかし、客観的に言って、一次予選を突破できるかどうかというサッカーより、こっちのゴルフの方が勝利の価値はすごく高いのではないでしょうか。
いい結果となるように祈ってます。
サッカーがなぜここまで人気になるのか。
プロモーションコンセプトとしてやはりナショナリズムが最も強力なんだろうと思います。
各国の大統領が観戦したり、勝利の日が祝日になったりするくらいですからね。
宮里選手を応援したくなるのも、似たようなものか。
同じ日本人として世界レベルでがんばっている人はやはり応援したいですものね。
http://www.asahi.com/sports/update/0611/043.html
大学女子駅伝の大会開催を断った担当者に埼玉県知事が激怒（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
埼玉県で０４年から２月に行われていた駅伝大会です。
これを県と県警の事務担当者が勝手に主催者に断り、それに気づいた知事が激怒したというものです。
主催側はすでに茨城県つくば市で次の大会から開くことをほぼ決めています。
なんだかねぇ。
目の前の自分の都合だけで動いていて、大きな意義をイメージできない現場に大いに問題がありそうですが、ずいぶん後になってからしか知ることがなかったということの方が問題じゃなかろうか。
事故や事件ではないので、めくじらをたてるのも大人げない感じもしますが、一事が万事。
もっと大事なことも、大丈夫かなぁ、と思います。
他山の石、他山の石。
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200606100233.html
地方の空洞化を指摘した「土地白書」（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
大都市はマンションの都心回帰だが、地方都市の中心市街地は未利用地が増加して、空洞化が深刻化している、という報告です。
正直、東京にいると都心回帰という部分に目が奪われて、地方都市に関する問題は気づきにくいです。
子供の頃の空き地の記憶は、いつかは住宅やビルや何か建物が建つ、仮の姿というイメージです。
東京都心ではまだそうしたイメージを持っていても間違いない感じですが、それは東京で土地取引が活発だからでしょう。
白書によれば、「地方では、人口減少の本格化のほか、地域産業の衰退、支店・支社の機能移転などにより、土地需要が弱まっている」ということだそうです。
このままでは地方の荒廃が進むのは間違いありません。
白書では土地所有者以外の地域住民やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などによる管理が必要と提言しているそうです。
多分、これまでの土地への考え方からすると非常に先進的な提言なのかもしれませんが、魅力の落ちた土地の「管理」のみを考慮しているだけでは難しいのではないでしょうか。
やはり地域全体の活性化というビジョンの上に土地活用の具体策が生まれていかなければならないのではないでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060609i104.htm
ファミリーマートが日本代表のユニホーム姿で役員含む会議(Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE)
いよいよワールドカップです。
それに便乗した商品は、実はとても厳しく規制されています。
でもユニホームを着て会議するなら、問題ないですよね。
それをファミリーマートがやりました。
約５０人の役員・部長が参加する営業戦略会議に、日本代表のレプリカジャージを着て出席するということをしました。
大義名分はワールドカップ関連商品を売るために、気合を入れようということです。
このジャージはファミリーマートで販売しているもので、全員が自腹で購入したということです。
あいや、大変ね。
前向きな気分が広がっていくのはとてもいいことですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060609k0000m040118000c.html
マルハが一個５０００円の「関サバ」のサケ缶（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
ギフト用に１００セット限定ですから、あっと言う間に売れてしまうんでしょう。
これは欲を出して１万セットとか売ろうとしてはいけないですね。
そういうものです。
一次産品のブランド化の大成功事例の「関サバ」ですが、ちょっと手垢にまみれてきたかも。
「マルハがヨーカ堂のギフトに缶詰をつくったのがピークだった」「あれから落ち始めた」などといわれないようにしないといけないです。
きちんと管理されているのでしょうが、ここまでくると自分たちの望む通りにはコントロールが難しくなっているだろうと思います。
「情報」は陳腐化するのが早いですから、ねぇ。
他の産地にもおいしいサバはあるわけですから、そっちがきちんと管理されて出てくるなら、別にブランドにはこだわりませんけどね。
http://www.asahi.com/business/update/0607/126.html
キリンビールがチューハイでオープン価格制度を導入へ（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ＆Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
オープン価格とは希望小売価格と希望卸売価格を廃止すること。
自分のところが卸売業に売る価格は決めるが、その先の価格はそれぞれのところで決めてくれればいい、ということです。
普通に考えて、そんなことは当たり前。
イトーヨーカ堂がいくらで売るかをどうしてキリンビールが「希望」するのか？
キリンビールは希望しませんよ、ということです。
問題になるのは、これが末端の「値崩れ」状態の是正につながるということです。
ここはあまりにも「当たり前」とは違うわけで・・・。
キリンビールが「希望」の価格を出しても、一方で、希望する数量があるわけです。
メーカーは工場の稼働率を高めたいので、数量確保がとても重要なわけです。
ですから、たくさん売ってくれたら、その努力に対してお金を払う---という動き方をしてきたわけです。
卸や小売りはたくさん売るにはどうするか。
安く売るよね。
たくさん売ればメーカーが金をくれるので、それを当てにして先に安く売るわけです。
安さを保証するのが「希望小売価格」。
誰もその価格では売らない、希望小売価格。
これを誰でも考えるから、全体が安くなって、思ったほど売れない・・・。
この状態はかなりまずい。
誰もうれしくない。
この状態が常態化していたのがいままで。
だから、小売価格を希望しない、安売りのリベートも払わない、これがオープン価格制。
ビールの時にかなりの混乱がありました。
その経験を経てのチューハイへの拡大です。
その上で、他社の動きが記事によって評価が異なります。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍは「キリン以外は慎重だ」。
Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVEでは、他社が「検討中」。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍでは他社が否定的で、Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVEの方は他社もやりたがっている、っていうニュアンスが感じられます。
まぁ、どっちも正しい解釈でしょうね。
やりたくないし、早晩やらざるをえないだろう、というところでしょうね。
ま、ビールの時よりは世間的には関心は集めないでしょう。
ビールの影響力とチューハイの影響力は天と地ほどの違いがありますから。
http://www.asahi.com/business/update/0606/151.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060607k0000m020077000c.html
フジテレビが契約違反判明を理由にＰＲＩＤＥの放送中止（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
プロレスや格闘技のｂｌｏｇがたくさん書いているだろうけど。
ＰＲＩＤＥは格闘技のイベントで、大晦日にＫ−１と紅白歌合戦の裏番組として好視聴率を稼ぐコンテンツです。
テレビ局にとっては、失いたくないコンテンツの一つのはずですが、それを放送しない、ということはかなり重大な事態が起きているということ。
「欠陥商品」を売ることはできないです。
ＰＲＩＤＥを主催する側からすると、テレビ局は最も重要な顧客です。
テレビ局から見て大事な商品であり続けることが、ＰＲＩＤＥとしての商品開発、事業戦略の柱だったはずです。
そのために、テレビ視聴率を上げるために努力したはずで、その努力の中に「不適切」なものが含まれていたのでしょう。
重要な顧客に対して、より喜んでもらおうという考え方は間違ってはいません。
しかし、そのために、例えば法に触れるような行動があったりしては、本末転倒というしかありません。
ほとんど存続の生命線を握っていた顧客の信頼を失ったのですから、もう、このイベントは終わりですね。
何が重要かが分からなくなった会社に明日がやってくることはありません。
http://www.asahi.com/culture/update/0605/028.html
ワールドカップにあやかったカップめんやスナック菓子の発売相次ぐ（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
・日清食品が「カップヌードルジャーマンポテトビッグ」
・カルビーが「じゃがりこ ジャーマンソーセージ味」
・ハウス食品が「オー・ザック」の「ジャーマンポテト味」「フランクフルト味」
など、です。
ＦＩＦＡが強烈な権利管理をしているので、直接ワールドカップとは銘打てないけれども、それに触れないように盛り上がりに便乗しようと苦労しています。
だって、売れるに決まっているわけです。
４年前に日本で開催され、日本中でワールドカップの認知は非常に高いわけです。
いよいよ近づいてきた現在は、テレビほかのマスメディアはこれでもか、というくらいにワールドカップ関連の報道を流しています。
サッカー、ドイツに関連したものなら、もう、どんな商品も売れてしまうでしょう。
問題は熱したものは冷める、という絶対的な法則です。
ワールドカップが終われば、売れなくなります。
いや、日本代表が予選を通らなければ、その時点で大きく落ちてしまうでしょう。
こうした商品はだから「いつから売るか」「売れなくなった時にどうするか」を特によく考えておく必要があります。
そこはよく分かったもので、カルビーは数量限定、ハウス食品は期間限定、というように最初から終わり方を決めています。
実は、どんな商品もこうしたプログラムを決めておくべき時代なのかもしれません。
「売れてしまう」ことの方が確率が低いのですから。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060603i407.htm
南極の氷の下に巨大なクレーター（YOMIURI ＯＮＬＩＮＥ）
直径５００キロという巨大なクレーターです。
直径約５０キロの隕石が落下してできたのだろうということです。
そしてこの隕石が２億５０００万年前の生物絶滅の原因ではないかというのです。
６５００万年前に恐竜を絶滅させたのが、メキシコのユカタン半島にある直径３００キロのクレーターに落ちた隕石だという説はもう定説になっていますが、この２億５０００万年前の生物絶滅には定説はないそうで、このクレーターがその定説になりそうです。
地球ができて４６億年。
実は生物の絶滅ってことは何度も起きているんですよね。
一番近い２つの生物絶滅が隕石だったわけで、「次」に起きる生物絶滅も隕石なんだろうか。
それでも地球には必ず生き残る何かがあり、次の繁栄を迎えているんですよね。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060603i205.htm?from=main2
伊藤園が社員の育児手当制度で第２子以降の手当てを増額（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
合計特殊出生率が過去最低というニュースが話題の時にこうしたニュースです。
子供が増えれば増えるほど増額されるという制度です。
・第１子に月額５０００円
・第２子に月額１万円
・第３子に月額３万円
と、破格に増えます。
伊藤園は４０歳未満の社員が全体の８割超で、平均年齢は３１歳と若いため、「新制度導入で社員の経済的な不安を取り除きたい」ということです。
正直、４０歳未満の社員が８割ということは、長く勤める人はいない、ということでもありますから、かなり厳しい会社でしょう。
そうした会社だからこそ、むしろ社員にやさしい制度を社会にアピールしていかなければならないのでしょう。
会社としての魅力は事業や製品だけではなく、そこの社員として働きたいと思うかどうかも要素としては重要になります。
そうした考え方での制度だと思います。
国の少子化対策も、やっぱり、これくらい思い切ったことをしないと、魅力ある国とは思ってもらえないですよねぇ。
http://www.sankei.co.jp/news/060602/kei094.htm
合計特殊出生率が過去最低を更新（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
人口動態統計です。
日本の人口減少はさらに拍車がかかるでしょう。
政府が「少子化対策」を始めて１０年もたつらしいのですが、効果は・・・。
根本的に対策を見直すべきでしょう。
そもそも目標設定が間違っているんじゃなかろうか。
「日本という国の人口減少をくい止める」という対策なら、別の方法もあるんじゃなかろうか。
例えば、今回の統計では東京都の合計特殊出生率は１.００以下です。
史上初めてという極端に低い数字です。
ところが、東京都の人口減少は心配されていません。
東京にはどんどんと人が入ってくるからです。
それは東京に魅力があるから。
つまり、日本の人口減少は、少子化対策という目標設定ではなく、日本の魅力をもっと高めるというくらい大きなところから考えないといけないのではないかということです。
日本が本当に魅力ある国なら、外国から人がたくさん入ってくるし、当然、日本で子供を育てたいと思うはず。
子育ての不安は、つまり、日本の将来に対する不安であり、日本で住み続けたいという魅力があれば、即少子化問題は解決してしまうんじゃないかと思うのです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060602k0000m040108000c.html