サッカーワールドカップ観戦ツアーが中止に（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
旅行会社がワールドカップの観戦チケットをつけたツアーを組んだものの、その肝心のチケットが入手できずに、ぎりぎりになっての中止の決定です。
どうももともと正式なチケットを入手しての企画ではありません。
そもそもチケット付きツアーは規約違反と言われていたそうです。
それでも中国の会社から独自に入手できると言われて、発売したが、蓋をあけてみると、チケットは結局１枚も入手できなかったというのです。
１０００人が申し込んでいたそうで、払い戻しは２億８０００万円になるということです。
旅行会社としては、お金は払い戻すし、自分たちはだまされていた被害者であることを強調して、勘弁してもらおうというように感じられます。
詳しくありませんが、多分、旅行業法としてもキャンセルできるぎりぎりの時間を考えての決断だと思います。
しかし、１０００人はおさまらんだろうナァ。
チケット付きツアーが規約違反で発売していること自体に無理があったということなど、もちろんほとんどの人が知らなかったでしょう。
やはりここは、プロであるはずの旅行会社が、プロとして情けなかったということなんでしょう。
「売ってはいけない」商品を売るような真似は、プロとしてはかなりまずいといわざるを得ません。
ワールドカップという非常に大きな商機に勝負できたことがプロとしての証と考えたのかもしれませんが、時には「売らない決断」をすることの方が本当のプロフェッショナルの対応であることがあるわけです。
この会社はプロとしての信頼を失ってしまいました。
法的には問題がないとしても、商売としてはかなり厳しい状況を迎えることになると思います。
http://www2.asahi.com/wcup2006/news/TKY200605310415.html
経済産業省が「がんばる商店街７７選」公表（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
がんばっている商店街の事例集です。
どんどんと減っている日本の商店数ですが、実はがんばっている商店街もあるわけです。
1.にぎわいあふれる商店街
2.アイデア商店街
3.まちづくりと一体となった商業活動
印刷して事例集を読んでみたいと思います。
環境がどんなに悪くなろうと元気に生きていくことはできるわけです。
結局、あきらめずに「がんばった」ところが生き残れるのです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060531k0000m020090000c.html
アルコールを飲むと自動車のエンジンがかからない装置の日本での普及を目指すＮＰＯ（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
装置に息を吹きかけて、アルコールを検知するとエンジンをかけられなくする装置はすでに実用化されていて、海外のいくつかの国では利用されているそうです。
その装置を日本でも普及させようということです。
こうした装置、実は非常に効果が高いんだと思います。
ほとんどの人は飲酒したら運転しないというルールを守っているわけですから、その装置が不便でもなんでもないわけです。
この装置が不便なのは、してはいけない飲酒運転をしようとする人だけです。
エンジンがかからなければ歩いて帰るなど、飲酒運転以外の方法にするしかないわけです。
航空機の事故の報道を見ていたとき、飛行機の衝突事故を防ぐには、現在は最後は人間の判断に任せているわけですが、ある大学の先生（名前は失念）が、この最後の最後の衝突回避だけは、機械に判断を任せた方がいい、と主張されていて、なるほどと思った覚えがあります。
人間の判断では、例えば両方の機長が上に回避しようとしたら、結局衝突してしますわけです。この衝突の確率は2分の1です。
一方で、機械に任せてしまえば、ルールにのっとって１００％回避が可能なわけです。
機械が故障したり、間違った判断をしたりする可能性があるし、臨機応変の判断はむしろ人間の方が優れている--という思想から最後は人間の判断が尊重される、ということなんでしょう。
それを衝突回避という最後の決定的な瞬間に限ると、人間の判断はまさに命をかけた博打のような状況になるということです。
そう考えると衝突回避のような場合は機械に任せるというようにルール化した方がいいという主張でした。
実際にはそういう風になることはあり得ないらしいのですが、とても印象に残っています。
自動車の飲酒運転の場合も、そもそもアルコールが検知されるということは、その時点で１００％運転してはいけないわけです。
運転しようとする人間の判断の方が間違っているわけです。
だから機械によって強制的に運転できなくする、というのは、方向としてはしごくまともな方向の議論だと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/060529/kei101.htm
社会保険庁長官が全国社会保険事務局長会議で「もううそはだめ」とあいさつ（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
国民年金保険料免除の不正な手続きの問題で開かれた会議です。
２回調査したのにその後不正が明らかになったため、長官が「もう、うそはダメ。不退転の覚悟で実態を把握する」とあいさつしたということです。
「実態を把握する」ために「不退転の覚悟」が必要なんだって。
この組織にコンサルタントが入ったとしたら、間違いなく最もだめな組織の事例として紹介されるでしょう。
実態把握だけで不退転の覚悟が必要な組織が、問題点をつかめるか、課題を整理できるか、有効な解決策を立案できるか、実行計画をつくれるか、そして実行できるか。
実態把握した後にやるべきことはたくさんあるのに、実態を把握するだけで不退転だとさ。
会社組織だったら株主が黙っていないし、お客様から愛想を尽かされるし、社員も不信感が渦巻くと思います。
大事な仕事なんだから、頑張ってほしいんだけどね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060527i312.htm
東京の環状８号線（環八）が５０年ぶりに全線開通（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
環八が全線開通で式典が行われました。
１９５６年に着工して半世紀がたっての完成です。
はっきりいって５０年前の計画を今頃完成させて何の意味があるのかと思います。
計画当時の交通事情と現在ではまったく異なっているでしょう。
計画の「目的」もすでにどこかへいっているのではなかろうか。
実は状況に合わせて事業自体は変わっています。
全線４４．２キロの総事業費が５０００億かかったということですが、今回の最後の開通区間は４.４キロ、その事業費に１４００億円かかったそうです。
これなら計画自体を立て直した方が良かったんじゃないか？
会社経営で考えたら、必ずどこかで計画の見直しが入っていたに違いありません。
ていうか、こんなコストの使い方では会社が危機を迎えているに違いありません。
それとも道路のような社会的なインフラは計画を変更すると環境変化に合わせる以上の根本的な問題があるのでしょうか。
道路をつくるのはいけないとは思いませんが、計画と実現の時間が経ちすぎているものは、やっぱりきちんと見直すことがどうしても必要でしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060527it07.htm
ウェブサイトの「一休ドットコム」が高級飲食店の予約サービス を開始（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
飛行機や旅館の予約という旅行商品はインターネットと非常に親和性の高いサービスです。
供給する側は多くの比較的パターンの似た商品が、数多くあり、非常にばらばらに散在しています。
需要側とすれば、できるだけ多くの情報がまとまっていながら、欲しい情報には容易にアクセスしたいわけです。
これを実現するのは、サイトのようなところに集め、ＩＴの検索技術を利用すればいいわけです。
実現する技術はそれほど難しくありません。
そのためにこうした予約サイトはさまざまな種類が誕生しています。
そのなかで差別化競争が続いています。
一休ドットコムは「高級」という差別化で成功してきたサイトです。
サイトで集客するための一番手っとり早い方法として、価格訴求がされてきました。
情報集積、検索というサイトの性格から、最も安い価格を見つけることは非常に容易なことであります。
だから、高いサービスを提供するにあたり、高価格を維持している「高級」なホテルや旅館はどこにでも情報を提供したくないわけです。
高級ホテルや高級旅館にとって知名度獲得はもう十分です。
一方でサイトに情報を提供するというプロモーション手段、予約手段はどこでも当たり前になっており、その手段を提供しないことの方がお客様に不便を強いるということにもなります。
だから、どこかには情報を提供した方がいい。
そして「一休ドットコム」が成功したわけです。
その一休ドットコムの次の手が飲食店の予約。
上記と全く同じ理由で「高級飲食店」はどこにでも情報を提供するのではなく、ここだから情報を提供している、お客様の利便性には応えている、というところが欲しいわけです。
これが成功するとなると、一休ドットコムはいろいろな業種の「高級」に広げていけます。
一方で、高級が成功することは誰の目にも明らかですから、これからはますます強力な競合が登場してくると思われます。
「高級特化」以外にどのようなコンセプトを付加することができるかの勝負の時期に入っていますね。
http://www.sankei.co.jp/news/060526/kei115.htm
教育を特集する雑誌が売れている（asahi．com）
子供の教育に関する記事を載せた雑誌が売れているようです。
これまではこうしたことを扱わなかったビジネス誌やデザイン誌で特集し、それが売れているということです。
・ライフスタイル誌の「ｐｅｎ」が特集で「世界の子ども教育」。
・ビジネス誌が出した「プレジデントファミリー」の特集テーマは、「頭のいい子の親の顔」と「頭のいい子の生活習慣」。
プレジデントファミリーはなんと２２万冊も売れたそうです。
八重洲ブックセンターでも「かなり売れる」と店頭の一等地を占めています。
こんなところにヒット商品。
ただ売れているのは首都圏と大阪周辺という大都市。
子供の教育というより「受験」というテーマが加熱しているようです。
それも大学受験ではなく、名門中学受験。
子供の将来はやっぱり「学歴」が重要だということのようです。
このマーケティングはやっぱり、東大を頂点としたヒエラルキーの上から攻めるのが一番分かりやすいし効果的。
このヒット商品にはまだまだ何匹もドジョウがいそうです。
http://www.asahi.com/life/update/0525/004.html
米国のゼネラル・モーターズがガソリン代補助のキャンペーン（asahi．com）
ガソリン代が高騰しているため、カリフォルニア州とフロリダ州で新車購入者にガソリン代を補助し、効果があれば他の州にも広げるというものです。
燃費の悪いと思われる中型乗用車か大型ＳＵＶの顧客が対象です。
来年末まで補助が続きます。
補助の仕方が手が込んでいて、車ごとに人工衛星利用の情報管理システムで毎月の走行距離を測り、平均燃費と各州の平均ガソリン価格から補助額を算出し、プリペイドカードの残高に加えるというもの。
「値引きキャンペーン」なのに、すごいハイテク。（カーナビが標準装備でどの車とも情報管理システムがすでに入っているのか？）
もしこのキャンペーンのためにシステムを開発し、導入しているとすると・・・？？？
どこで利益を確保できるんだ？
というか、今売れさえすればいいのか？
なんという近視眼のキャンペーンだろうか。
実は米国の自動車メーカーは売れなくなると金利キャンペーンなど実質的な値引きキャンペーンがすぐに横行することになります。
今回もそれの姿を変えたものでしょう。
燃費のいい車をきちんと開発していけば、むしろプレミアムな価格を納得して支払ってくれると思うのですが、どうしてそれをしないのでしょうか。
日本車が北米市場で絶好調なのは燃費のいい車が米国市場でも受け入れられているということに違いないわけです。
だから市場で求められている商品開発をしっかりと行うことが重要なはずなのに。
トヨタの米国シェアはますます上がりそうです。
http://www.asahi.com/business/update/0524/152.html
ハードディスクの代わりにフラッシュメモリー搭載のＰＣをサムスンが発売へ（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
６月発売予定です。
実はソニーが７月発売を予定しているものですが、サムスンは６月。
それよりも先に出して「世界初」をとりにいくということです。
電気製品で「世界初」はソニーと相場が決まっていたものです。
それがソニーのブランドイメージを形成した一つの大きな要因だと思います。
それがサムスンにさらわれてしまいます。
サムスンが世界初を出すことの重要性をよく理解しているということでしょう。
世界初の商品には「必ず買う」というレベルの購入層が存在するものです。
家電製品は特に。
だから世界初の商品を発売することは実はリスクがとても少ないと考えられるのです。
ソニーはもう一回予定をかえて今月中にでも発売したらいかがかしら。
http://www.asahi.com/business/update/0523/164.html
auの携帯新機種の目玉は「ウォークマンケータイ」(Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ)
今となってウォークマンブランドのインパクト自体はそれほどあるとは思えません。
やはりｉＰｏｄ携帯の方が数段上。
ですが、携帯がいよいよ本格的な音楽再生機能を持つようになってきたということです。
実は携帯は「携帯電話」じゃなく「携帯端末」になっているのですよね。
音声よりデータ通信用の端末です。
通信料から考えると、音声もデータもどちらでも同じ。
だったらできるだけ効率的なデータ通信がいい。
音楽配信は実は一気にダウンロードするわけだから効率的な通信目的だし、だったら端末側にできるだけデータを蓄積できるようにするのが一番いい。
たまったら、次の機種に買い替えだし・・・。
実はドコモも着うたフルに参入だし、ソフトバンクもやるらしい。
しかしこの業界、結局どこも同じことをやるんですね。
差別性は他社よりも少しでも早く始めること・・・、くらいなんだろうか。
http://www.sankei.co.jp/news/060522/kei052.htm
日立が古いマンションのエレベーターをＩＣカードで制限できる防犯システム（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
ぶっそうな事件のニュースが多く、世の中の安全に関して無関心ではいられない時代です。
イラクで正式な政府が発足したというニュースがありましたが、テロから身を守るためには警察力に頼ることができず自分たちで武装しているということです。
イラクの人には申し訳ないものの、日本に生まれて良かったと思うわけです。
ただ日本でもできるだけのことは自分で行わないといけないという意識が高まっています。
つまり、防犯に関する商品はどのようなものでも売れる可能性が高くなっています。
日立のこれはマンションのエレベーター。
入居者以外の利用を制限できるシステムです。
それが新築じゃなく古いマンションにも導入できるようにしたというものです。
導入費用１５０万。工期１週間。その間１日に２時間エレベーターを止めるだけ。
というものです。
引き合いは結構あると予想します。
http://www.asahi.com/business/update/0521/004.html
若い女性が茶髪から黒髪に回帰傾向（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
若い女性が茶髪から黒髪に回帰する傾向にあるそうです。
・黒い長い髪の女優や歌手の影響
・染め直しがいらない手軽さ
・黒の上質なイメージが「モテ志向」に合致
などいろいろと説はあるようですが、ドラッグストアのヘアカラーリング商品の売り上げは３年ほど前から落ち始めているそうです。
資生堂では黒髪人気の傾向はしばらく続くと推測しています。
一方で、「染毛料」全体の出荷総額は落ち込んだ後に盛り返しています。
それを支えているのが熟年女性。
５０代の女性が美容師から勧められて染めているという話が出ています。
若い女性は茶髪から黒髪までいろいろと髪の色を楽しみ、熟年女性は「白髪染め」だけでなくいつまでもおしゃれを楽しもうとしています。
カラーリングのバリエーションはさらに増え、白髪染めもさらに進化します。
女性の消費を追いかけてさえいれば「永遠に商品開発のタネは尽きまじ」ってことです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060520k0000e040070000c.html
ネットの利用は携帯電話がパソコンを上回るという調査結果（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
総務省の「通信利用動向調査」の０５年の数字です。
個人のインターネット利用者は６９２３万人、パソコン利用者は６６０１万人。
００年の調査開始以来初めての逆転だということです。
昨日、auとグーグルの提携を取り上げたけれど、すでに携帯のほうが大きかったのでした。
ただそれも音楽配信の増大と簡単接続による高齢層での利用増が大きいみたいです。
「何でもできる」というパソコンの特徴は、操作が難しいという難点になってしまっています。
この波を押し返すのは難しいでしょう。
むしろこれまでＰＣで行われていたネット事業はすべて携帯事業に置き換わっていくのでしょう。
・メール（は当の昔にこっちが”メール”だよね
・オークション
・ｅコマース
・ネット広告
・ネットリサーチ
・ブログ
・ＳＮＳ
・検索
みんな携帯で行われるほうが主流になるんでしょう。
ただ新しいツールとして新しい利用方法が開発されなければならないでしょう。
もう、ｉモードは終わりですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060520k0000m020068000c.html
「ＥＺｗｅｂ」にグーグルと提携して検索エンジン 強化（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
携帯電話で検索機能を強化しようというもので、そのためにグーグルが採用されました。
グーグルによってパソコン用のコンテンツが携帯から簡単に検索できるようになるということです。
ずっと携帯でメールに慣れるとＰＣに移ってくるだろうと思われていましたが、実際には携帯という独自の世界の中ですます人のほうがむしろ非常に多くなっています。
マーケットとして十分に魅力的になっていますし、携帯キャリアとしては携帯のコンテンツをいかに増やしていくか、世界をどう広げていくかということが大事になってきます。
そこでＰＣの世界でつくられているコンテンツを携帯に取り込めるようにすればいいわけです。
ＰＣのコンテンツを効率的に取り込むにはどうするか。
それが検索エンジンです。
インターネットを見る、という行為は具体的には検索をする、という行為とイコールになっているわけですから、ＰＣの検索エンジンと提携すればそれがＰＣのコンテンツを取り込むキーになるわけです。
じゃ、どこと組むか。
そりゃ、ナンバー１と組みたいですよね。
どちらが持ちかけたか、どちらが選んだのか、とにかくauとグーグルが提携したわけです。
携帯はますます便利になっていきます。
http://www.sankei.co.jp/news/060518/kei114.htm
日銀のこどもお金調査ではお金より大事なものがある子が８割（Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
金融広報中央委員会発表の調査結果です。
「予想以上に堅実」という分析。
勝ち組」「ヒルズ族」と成功した人にはやされていますが、そうした風潮から分析者は意外と感じたようです。
節約ブームなどで育ってきた子供たちですから、そりゃそうでしょう。
自分たちの生活の中から経済感覚はそれなりについていくものですから。
一方で、中高生の6割以上は「お金をもうけられることはすばらしい」と答えているわけですから、別にお金を否定しているわけではないようです。
これまでの厳しかった環境の中で育ってきた子供たちが、大人になって自分で消費するようになってくると、やはりかなりがっちりした消費行動になりそう。
日本人の消費の選択眼はますます厳しくなるということでしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060518k0000m020112000c.html
ブックオフがパート出身の常務が社長になる（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
一部上場企業で女性の社長というだけでも珍しいのに、パート出身ということで大きな話題になるでしょう。
１８年間専業主婦をした後
１）９０年にブックオフ１号店でパート勤務を始め、
２）９カ月後にパートのままで不振の２号店の店長、
３）９１年に正社員
４）９４年取締役
５）０３年常務
６）０６年社長
という経歴になります。
誰もが入りやすい店づくりの手腕があり、今でも月に２〜３回は店のレジに立っているという正真正銘の「現場たたき上げ」。
抱負は「社員がやりがいを持って働ける最強の現場をつくりたい。社長になってもレジには立ちます」。
これはまいった。
ブックオフの現場は、店舗であり、レジであるということです。
こんな社長が出てくると、他の会社は安易に「現場主義」などという看板を掲げられなくなりそうです。
http://www.asahi.com/business/update/0516/154.html
電通も博報堂も売上高が過去最高を更新（asahi．com）
・景気回復
・イベント（愛知万博、トリノ五輪関連）
そして、インターネット広告も急増
という要因で過去最高の売上高となったという決算発表です。
コストを使えるようになって、広告に予算をつぎ込む動きが出てきています。
今年はサッカーのワールドカップ に携帯電話の番号ポータビリティで競争激化で広告出稿量が増えることが予測されるため、さらに更新するというのが見通しです。
業績の寄与にインターネットの広告が入ってきているのが時代を表しています。
電通・博報堂といえばマスメディアに強い広告代理店だったわけです。
つまり、インターネットはマスメディアになったということがいえます。
商品や会社などの情報を広く多くの人に伝える方法としては「広告」はこれからもずっとすたれることはないわけで、変化していくのはそれを載せる「メディア」であるということでしょうか。
インターネット側から見ると、広告は非常に有力な「コンテンツ」であるということです。
この関係はまだずっと続くでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0515/115.html
脳神経外科と産婦人科が意思不足（MSN-Mainichi INTERACTIVE＆asahi．com）
脳神経外科は学会での報告、産婦人科は厚労省の調査結果です。
どちらも勤務が厳しいことから、なり手が大幅に減っているようです。
産婦人科など訴訟のリスクも高く、「割に合わない」専門科目になっているようです。
ところが一方で不足する分野の医師は各県で引っ張りだこになっているというのも実態です。
ということは供給が極端に絞られているのに、需要は旺盛ということです。
つまり供給側に大変有利になっているということです。
これから医学部で専門科目を選ぶ人は、この二つの科目がすごくお勧めの選択です。
まず給料は高くしてもらいましょう。
そのうえで、問題となっている待遇改善もきちんと対策を講じてもらうようにすべきです。
これは医者のわがままではなく、「医療の質」の問題なんですから、むしろきっちりと問題点を指摘して改善するように提案すべきことです。
ちょっと考えれば分かることなんですけどね。
そうすること自体をしたくないなら、どこを選んでも将来性はないと思います。
人口は減少して、医学部はたくさんありますから、医者全体としての職業上の魅力は間違いなく下がっていくのですから。
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060515k0000m040072000c.html
http://www.asahi.com/life/update/0514/003.html
米国大統領の現と前を世論調査で比較するとクリントンが優勢（CNN.co.jp）
大統領としての「指導力」が比較されました。
どちらの大統領を支持するか、と聞いたようです。
前大統領支持 現大統領支持
・外交 ５６％ ３２％
・税金問題 ５１％ ３５％
・自然災害対策 ５１％ ３０％
・誠実なのは ４６％ ４１％
ということで、クリントン前大統領が優勢だったということです。
率直に言って、やな調査。
現大統領が人気のある時期にやれば前の大統領より良くなるし、現在はその逆の時期。
それでも２期大統領をつとめているというのが選挙結果。
つまり、支持はあったということ。
これを例えば会社の前社長と現社長で会社の社員に対して行ったら・・・どう思う？
どう考えても、こんな従業員調査は行わないだろうし、意味がないです。
本当にダメな社長なら、それは役員会できちんと問題にすべきだし、株主総会でも問題になるはず。
本来、問題にしなければならないはず。
まぁ、５１％と３５％だったら、辞めさせるなんてできないですよ。
逆に社内的に３５％の支持しか受けない決定の方が、その会社にとって中長期の経営的には良い場合も考えられます。
ほんとにやな調査。
政治家というのは逆にこうした調査にも耐えなけりゃならないということか。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200605130003.html
花王が5種類の機能を一体化した洗剤を発売する（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
洗浄、漂白、除菌、防臭、柔軟という５つの機能です。
すべて含むので「アタック ＡＬＬ ｉｎ（オールイン）」というネーミングだそうです。
世界初だそうです。
というか、これまで柔軟には柔軟剤、漂白には漂白剤を一生懸命売っていたのですから、自ら禁断の商品を出してしまったようなもの。
プロマネは別人なのか、同一人物なのか。
別人だとしたら事前の話し合いはどんな感じだったんだろう。
同一人物だとしたら、他の別機能商品をどうするつもりだろう。
開発の背景は、
１．調査で洗浄以外の機能も重視（６割以上）
２．効率的な家事ニーズの高まり
ということのようです。
要するにいろいろな機能を欲しいけれども、この商品なら洗剤を最初に入れておいたらあとの機能は自動的に付加してくれるから、手間も効率的だし、価格的にも魅力がでる可能性が高いです。
とりあえず「社内」の異論は抑えた格好です。
これからは「社外」の競争に入ります。
ヒット商品となるのか、他社がどのような巻き返しをするのか。
洗剤市場が活性化するかもしれませんね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060513k0000m020121000c.html
ドコモが通信速度を高めた３．５世代の携帯端末を８月に発売（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
現状のＦＯＭＡの１０倍の速度がでるという技術です。
現状のものの高速化技術のため、４世代ではなく３．５世代ということのようです。
最大３．６メガビットという速度だそうで、一応ブロードバンドとされているＡＤＳＬの実質的な速度に近づくわけです。
いくら速度が速くなってもコンテンツがなきゃだめなわけで、ドコモは音楽配信やゲーム、映像といったサービスを強化するとしています。
他社も高速化は打ち出しており、対応せざるを得ないわけですが、なんといっても「番号ポータビリティサービス」というさらなら「競争自由化」への対応が急務になっています。
番号変更のリスクがなくなったら、携帯キャリアを変更することはますます簡単ですからね。
（しかし、今でも別に携帯の番号が変わってもあまり問題ないような気もします。携帯メールアドレスの方が問題だろうね。）
ここまでの速度になるとパソコンのサイトも携帯でのぞきたくなります。
携帯の画面は高精細になり、ブラウザーもつくられていますから、高速化はその方向を強めることになるのでしょう。
ドコモもいよいよパソコンサイトへの通信費も「定額制」の導入も検討するということです。
ユーザーにとっては高品質かつ低価格という非常に恵まれた環境になっていきます。
会社にとっては大変厳しいことだなぁと、同情を禁じえません。
http://www.sankei.co.jp/news/060511/kei107.htm
中央青山監査法人に一部業務停止命令（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
粉飾決算を手伝い、不正防止の内部管理体制もなってなかっという情けない状態だった「大手監査法人」。
会計士として粉飾決算の手伝いをするなど、建築士が耐震偽造しているのと同じこと、いや、倫理的にはもっと悪いことではないでしょうか。
難関の試験を通った人が担当し、上場企業の監査を行ってきた会社としては、情けない限りです。
こうしたプロであるべき職業の人たちに一番大切なことは「信頼」です。
その大切な顧客企業からの信頼は完全に失墜しますから、もう、経営的にはかなり厳しい状況にならざるをえないでしょう。
一罰百戒。
他山の石。
どこかで信頼を裏切ることになっていないか、自分を省みる機会とします。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060510it11.htm
鯨肉の販売拡大で販売のための新組織を設立（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
水産庁と財団法人日本鯨類研究所が販売体制強化のために合同会社を設立しました。
これまでは鯨を扱う料理店などに限られていたものを、低カロリーという特徴を生かして病院向けの販売先開拓をするとともに、一般のスーパーや外食店、個人向けにインターネット販売までしていこうというものです。
「商業捕鯨禁止」で鯨はとれなくなっているはずですが、「調査捕鯨」はずっと続いているのですね。
しかもその調査捕鯨が９０年代(１７００―１８００トン）から３倍（２００６年５５００トン）くらいまで増えているんです。
それで新たな販路を獲得しようというものです。
もうほとんど事業拡大、そのものです。
逆に「調査捕鯨」であり、あくまで「商業捕鯨」は禁止です。
つまり、競争相手肺ないわけです。
まさしく独占的な事業になっています。
すごく儲かってしまいそう・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060509i513.htm
ネットスーパーが広がりを見せている（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
ネットスーパーとはスーパーの店舗がインターネットで注文を受けて、商品を宅配するという仕組みのことです。
・西友が２１店舗から１０店拡大
・イトーヨーカ堂が５年前の１店舗から現在４店舗
・マルエツ、イズミヤも地域拡大方針
ということです。
これまでは実験的に取り組んできたものですが、ここにきてこのサービスが定着を見せてきたようです。
インターネットの普及、ニーズの高まり、サービスの認知に高まり、といくつかの条件が揃ってきたということのようです。
酒屋さんの御用聞きや牛乳屋さんの配達など「宅配サービス」自体は昔からあったわけです。
それがインターネットの登場という新たな技術的な変化や生活の変化によって改めて「新しいサービス」として認知されているように思われます。
例にあげた「酒屋さんの宅配」「牛乳の配達」も改めて競争力を持つ新サービスとして提供しているところも出てきています。
スーパーも地域によっては、宅配は不可欠の要素になりそうです。
ちょっと気にしておきたいテーマです。
http://www.sankei.co.jp/news/060508/kei004.htm
モンゴルの「一村一品運動」の導入に日本政府が資金支援（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
２００１年から試験導入したところ、顕著な効果が確認されたことから全国展開が決定され、その資金的な支援として、３年間で３０万ドルを拠出するということです。
「一村一品運動｣は８０年代の大分県の地域おこし運動の名称。
地域おこしとしては大きな成功を収めており、ノウハウがたまっているようです。
モンゴルに対しても大分県が協力しています。
成果があったということで、そのノウハウは日本だけでなく世界で通用するといえるでしょう。
よく知らなかったのですが、モンゴル以外にもすでに韓国、タイ、ベトナム、カンボジアなど一村一品運動を取り入れる自治体が増えているそうです。
「日本生まれのマーケティング」が世界で通用するのだと、うれしくなります。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060507i302.htm
国も「命名権」ビジネスへ参入の方針（YOMIURI ＯＮＬＩＮＥ）
税金で建設された施設に企業の名前を関することには抵抗があったが、地方自治体などがサッカー場などでどんどん命名権ビジネスを行っていることから、国の施設でも参入しようというものです。
・横浜（日産スタジアム）
・宮城（フルキャストスタジアム宮城）
・東京（味の素スタジアム）
など、成功といえるんでしょう。
国の施設で候補に挙がっている施設が
・国立競技場
・レインボーブリッジ
・明石海峡大橋
トヨタスタジアムとか、ＪＴブリッジとかなるわけか？
喜んでスポンサーになるところは多そうです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060505i203.htm
チャイルドシートの使用率が６割弱で伸び悩み（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
６歳未満の乳幼児を乗車させる場合にはチャイルドシートが義務付けされていますが、その使用率が伸び悩んでいるという警察庁の調査結果です。
これは死傷事故のデータからです。
正しく使用している場合の効果は明確（正しくつけていないと死亡重症率は４．５倍）です。
もう、きちんと使用していない親は義務を果たしていない。
こうしたニュースは今日が子どもの日だから。
例年のニュースとしては、子どもの数の発表。
２５年連続して子どもの数は減少しています。
言ってみれば、日本にとって「希少化する」子どもの価値はますます高まっています。
「子は宝」という言葉がそのままの意味で通用する国が、チャイルドシートをきちんとつけられない国ではいけないと思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060504STXKE020204052006.html
東京都内の国勢調査の未回収率は１１％（YOMIURI ONLINE）
５年に一度行われる国勢調査は悉皆調査です。
それに答えるのは日本に住む人の義務だと統計法で定められているわけです。
なのに未回収が増えているようです。
東京都中央区では３０・３％にもなるということです。
これはまずいです。
日本の基本中の基本である人口の統計の信頼性が揺らいでいます。
正確な人口統計は先進国の証でもあるのに、日本は先進国でなくなりつつあるみたいです。
原因の一つとして「個人情報保護意識」があげられています。
個人情報保護法でも適用が除外される調査なんですけどね。(拒否は罰則あり）
総務省が国勢調査の改革案を検討しているそうですが、罰則があるとはいっても調査への拒否で罰則を適用しているとそれ自体が問題化しそうです。
大事な仕事をすること自体が難しくなっています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060504it01.htm
大塚製薬の未公開株で詐欺事件（Nishinippon Web）
大塚製薬が株式を公開すると嘘をつき、絶対に値上がりするからといって金を騙しとったという詐欺事件。
被害総額はかなりの額にのぼるらしい。
株が公開されるような場合には、むしろ慎重に公平な手続きをとっていないとその会社の方が罰せられるようになっています。
そうじゃないと、株式公開という意味がない。
なのに、こんな嘘に騙されるというのは、不透明に儲けている人たちが多いという印象が強いんだと思います。
かわいそうなのは大塚製薬。
「誰もが知っている会社」であるということだけで、こんなところで名前を使われて、大塚製薬は被害者です。
こんなものは防ぎようがない。
しばし時間が過ぎるのを待つしかないか。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060503/20060503_031.shtml
少子化対策として結婚相談所のＣＭ解禁を検討（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
通産省の検討です。
日本民間放送連盟の放送基準によって、現在は結婚相談所のテレビＣＭが規制されているそうですが、
通産省が「マル適マーク」をつけた業者にはＣＭを解禁してもらおうということです。
「見合い結婚」の減少が未婚・晩婚化の一因であり、少子化対策の一環として「結婚関連産業の活性化」で出会いの場を増やすことが有効と判断したというものです。
通産省がお墨付きを与えるものに、放送業界として反対する理由はないと思いますし、結婚相談所業界としても社会的な認知を高めることができるのですから、こちらも反対する理由はありません。
したがって、結婚相談所のテレビＣＭが流れることになるでしょう。
どんなＣＭになるんでしょうね。
かなり会社の個性が出そうです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060502i301.htm
新会社法施行で法務局の窓口がフル稼働（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
新制度の施行初日の設立を狙う人が多いためらしいです。
今回の改正は大きなもので、
・有限会社がなくなる。
・資本金が１円でもいい。
・取締役が一人でもいい。
といったことがあります。
どんどんと会社設立しやすくして、起業を促そうということなんでしょうが、どうなんでしょうか。
資本金が１円でもいいといっても、会社を経営していくためにはどうしても資金が必要です。
資本金は会社創設時の運営資金になりますから、１円では意味がないでしょう。
１円会社、２円使えば債務超過。
取締役が一人だったら、個人事業でいいんじゃなかろうか。
会社を設立してきちんと運営していくのは、簡単な話ではありませんから、設立に当たってもそれなりのハードルを設けておくということは、むしろあった方がいいようにも思います。
どんな会社もお客様あってこそです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060501i503.htm
新会社法施行で法務局の窓口がフル稼働（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
新制度の施行初日の設立を狙う人が多いためらしいです。
今回の改正は大きなもので、
・有限会社がなくなる。
・資本金が１円でもいい。
・取締役が一人でもいい。
といったことがあります。
どんどんと会社設立しやすくして、起業を促そうということなんでしょうが、どうなんでしょうか。
資本金が１円でもいいといっても、会社を経営していくためにはどうしても資金が必要です。
資本金は会社創設時の運営資金になりますから、１円では意味がないでしょう。
１円会社、２円使えば債務超過。
取締役が一人だったら、個人事業でいいんじゃなかろうか。
会社を設立してきちんと運営していくのは、簡単な話ではありませんから、設立に当たってもそれなりのハードルを設けておくということは、むしろあった方がいいようにも思います。
どんな会社もお客様あってこそです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060501i503.htm