自動車の燃費計測方法を新方式に（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
日本自動車工業会や国土交通、経済産業などが、カタログ記載の燃費性能を、２０１０年度をめどに新しい計測方式に移行させる方針です。
現状は「１０・１５モード」と呼ばれる方式。
実際に運転した場合の燃費と比較すると半分くらいまで悪くなるということで、あまりにもカタログ数値と違うので評判が悪い。
で、より実際の数値に近くなる計測方式にしようというものです。
たしかそれまでは６０キロの定速走行というかなり理想的な状態での燃費が掲載されていたが、より実際の燃費に近づけて表示しようということから「１０・１５モード」表示が始まったはず。
ところが、その表示の信頼性が揺らいでいるのですから、変えるのは当然。
むしろ「１０・１５モード」が実際の燃費とは異なることなど、ずっと分かっていたことなのに、いまさら変更するのはなぜなんだろう。
ガソリン価格の上昇から消費者の不満が高まっている・・・というのが理由としてあげられています。
燃費のいい車が売れている、それを気にする人が多くなったということなんでしょう。
ハイブリッド車が売れていますし、環境意識からしても燃費性能のよい車が評価される傾向が強まっているのでしょう。
なのに、そのカタログ表示が「嘘」では問題ですからね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060430it01.htm
ニューヨークタイムズとマイクロソフトが電子新聞ソフトを共同開発（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
試作品が大々的に発表されました。
・一日分の記事をまとめてパソコンや携帯情報端末に取り込み
・新聞の段組を模した方式で表示され、
・画面の大きさや文字のサイズに適した形で自動的に割り付け、
・ページをめくるように読め、
・記事に印をつけ、
・注釈を書き加えることもできる。
というものだそうです。
新聞社の会長が「読みやすく、持ち運びも便利な新聞と最新情報が盛り込めるネットの特長を併せ持たせた」と述べ、有料化の方針らしいです。
正直、あまり魅力的な感じはしません。
パソコンを紙媒体にどれだけ近づけることができるか、という発想のような気がします。
ネットの時代でもどう新聞社が生き残るか、ということに挑戦しようという「業界内」では先駆的な動きなんでしょうが、もっと業界外の発想をしないといけないように思います。
そうした意味ではマイクロソフトも「業界内」的。
業界内×業界内の組み合わせで、新時代を迎えられるのだろうか。
本来は紙媒体の本質的な強み、本質的な良さをもっと新聞社自身がよく研究して分かっておかなければならないのでしょうが・・・。
それが携帯性と読みやすさなんでしょうか。
そこをもっと掘り下げて、さらに進化させてください。
新聞の組版をコンピュータに載せたのはすでに３０年くらい前のはず。
新聞社はＩＴ技術に関して、遅れた業界ではけしてないはずなんですが。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060429it14.htm?from=top
スカイマークの新千歳―羽田線は安いのにガラガラ（asahi．com）
スカイマークエアラインズが就航し、６月初めまでは大手が３万円のところを１万円の超目玉価格を実施中です。
ところが第１便は６割が空席、ゴールデンウイークも予約率が５４．６％と「ガラガラ」の状態だということです。
低価格というのは強烈な競争の武器です。
なのにどうしてこうなったか。
一つは競合他社が値下げ合戦を仕掛けてきたことです。
札幌-東京は福岡-東京と並ぶ国内線屈指のドル箱路線。
そこのシェアを落とすわけにはいかないです。
もう一つがここのところ続いているスカイマークの安全性に関する不祥事でしょう。
なんといっても、大きく影響しているのはこっちでしょう。
競合の一つであるエア・ドゥではゴールデンウイーク中の予約率は９２％。
低価格より「命」を大事に思う人が多いに決まってます。
http://www.asahi.com/business/update/0428/100.html
スカイマークの新千歳―羽田線は安いのにガラガラ（asahi．com）
スカイマークエアラインズが就航し、６月初めまでは大手が３万円のところを１万円の超目玉価格を実施中です。
ところが第１便は６割が空席、ゴールデンウイークも予約率が５４．６％と「ガラガラ」の状態だということです。
低価格というのは強烈な競争の武器です。
なのにどうしてこうなったか。
一つは競合他社が値下げ合戦を仕掛けてきたことです。
札幌-東京は福岡-東京と並ぶ国内線屈指のドル箱路線。
そこのシェアを落とすわけにはいかないです。
もう一つがここのところ続いているスカイマークの安全性に関する不祥事でしょう。
なんといっても、大きく影響しているのはこっちでしょう。
競合の一つであるエア・ドゥではゴールデンウイーク中の予約率は９２％。
低価格より「命」を大事に思う人が大いに決まってます。
http://www.asahi.com/business/update/0428/100.html
富士写真フイルムが持ち株会社への移行を機に社名から「写真｣を抜く(asahi．com）
連結決算で２兆６６７４億円の売上高を誇る富士写真フイルムの「創業事業」でありますが、今では全体の数％。
おおいに多角化した会社の社名からはそろそろはずしてもいいのでしょう。
むしろ、持ち株会社に移行するような時期にはずさないと、また１０年は消すことができなくなります。
一方で「創業事業」に対する経緯はとても大切。
社長は「当社は写真文化を支えてきた。写真（銀塩）事業からは最後の１社になるまで撤退しない」と強調したそうです。
これは社長がきっぱりと言わないといけないことです。
たった数％だから捨てる、という単なる数字だけで判断していたら、逆に巨大企業のアイデンティティを守ることはできないに違いありません。
会社の組織移行は経済活動の一環に過ぎないのですが、企業活動は確かに｢文化｣も支えています。
そうした「文化を支えている」という自負は、働く社員にとても大切な働き甲斐を与えるものだと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0427/156.html
イオンは酒税増税後も値上げせずと表明(ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
増税される「第３のビール」や缶チューハイに関して、価格据え置きするというものです。
社長が記者会見で表明しています。
イオンはこうしたタイミングをとらえた価格訴求がうまいですね。
第３のビールは増税前の駆け込み需要のためにメーカーが増産しているくらいです。
店頭では４月末まで大いに盛り上がっているはず。
５月に入って一気に売上が減少するのを少しでも食い止めようという意図はありありです。
増税分はコスト削減努力で吸収する、とまで言っていますから消費者からの支持を受けるでしょう。
うまい。
実際は「コスト削減」をどうするかといえば、メーカーや卸との「交渉力」に頼るような気がしますが、今回は税金ですから、どこにも「値下げ原資」は存在しないはず。
国から取り返してくれるなら、拍手喝采なんですけどね。
「価格訴求」のタイミングと大義名分のつくり方はうまい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060426i406.htm
全国に中高一貫校が昨年より２１校増の１９７校（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
来年度以降にさらに４１校の新設が予定されています。
調べると全国に中学校は約１万１０００校、高校が約５４００校あります。
合計１万６０００余校からすると、やっと１％を超えたところです。
母数が小さいとはいえ、急激に増加しています。
これ、つまり「需要」が旺盛で、「供給」がそれに追いつこうとしている状況にあるわけです。
中学高校と一貫して教育するという学校はイメージ的には私立の有名進学校のイメージです。
中高一貫校が増えているということは、基本的にはそうした「進学校」を生み出したいということでしょう。
高校までの学校のマーケティング戦略の王道を行くコンセプトは「東大合格者数の極大化」ですから、高校までの学校が評価を高めるためには、進学校として評判を高め、少しでも勉強のできる生徒に入ってもらいたいわけで、その分かりやすい基準が「中高一貫校」ということになります。
それは、中高一貫校を目指していくことになるでしょう。
しかし一方で、進学校を測るものさしは極論すると上記しかないわけですから、これはゼロサムゲームです。
教育がゼロサムゲームでいいのか？・・・という議論は学校のマーケティング戦略とは別の土俵の議論です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425it14.htm?from=top
アサヒビールがベビーフード最大手の和光堂にＴＯＢ方針（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
和光堂はベビーフードのトップ企業です。
どのスーパーへ行っても、ホームセンターに行っても、ドラッグストアにいっても、たいていは売っていますよ。
そこを手に入れられたのは、次の成長戦略として食品・医薬事業という第三の柱を作ろうとしているアサヒビールの戦略としては、それはアリでしょう。
一方で、和光堂は第一三共の傘下に入っていたのですね。
６０％を超える株式を所有している第一三共はＴＯＢに応じるらしいです。
第一三共が和光堂の株を売るのは医薬事業に経営資源を集中するのが目的です。
アサヒビールは国内市場が中心。
医薬品事業は否応なく国際市場の影響から免れない。
こうした違いが「事業の多角化」「事業の集中」という正反対の戦略方向になるのでしょう。
まぁ、きっちりと実績を上げ続けている和光堂はにしてみれば、親がどう変わろうと、しっかりと生き抜いていくということです。
小さな会社はこうでありたいね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060425k0000m020116000c.html
企業や学校「常識力検定」が人気(ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
基本的なマナーを知らない若者が多い、という声を受けて始まったそうで、０１年から試験が始まっているそうです。
・６分野から出題
・４択式１００問、試験時間９０分
・年２回検定試験。毎年１万２０００人受験
・１〜３級
というものです。
企業で受験させたり、学校では授業に利用しているところもあるということです。
オンライン診断テストがあります。
やってみました。
記録は恥ずかしながら８０点（１０問中８問正解）。
満点取るのは難しそう・・・。
いろいろな資格がありますが、とうとう「常識」も勉強しなければならなくなったのか？
常識を辞書検索すると「一般社会人が当然もつとされる知識や判断力」です。
なんか、自己矛盾な検定試験なんだけど・・・。
http://www.asahi.com/life/update/0423/004.html
ロシアでは富豪上位１００人の総資産がＧＤＰの４分の１以上（ＣＮＮ.co.jp）
フォーブスのロシア語版の報道です。
なんとすごい「富の集中」であることか。
トップはイングランド・プレミアリーグのサッカーチームオーナーです。
母国ではなく他国で金を使っているのね・・・。
上位１００人の資産額は過去１年でも大きく増えており、金持ちはますます金持ちになっている」ということです。
そして庶民にはどうも不満が強いようです。
ロシア革命の国が社会主義崩壊後は資本家天国の状況へとなっているわけです。
この貧富の拡大傾向がまさかもう一度「革命」へのつながるのでしょうか。（共産党革命が再び起こるとは考えにくいですが・・・）
同じような論議は中国でも起きています。
中国崩壊論も根強くあります。
その根拠はまったく同じで庶民の不満の蓄積がどこかで爆発するのではないか、というものです。
でも、どちらの国も現状では元気になる方向に向かっているようです。
結局は、どんどんと豊かになり、いろいろなものが買える（消費できる）状況になっていることが元気につながっているのでしょう。
マーケティングというのは根本的に民主主義の考え方がルーツに存在するので、「平和の技術」と位置づけられるとも思います。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200604210025.html
人生で重大な決断する時にはネット検索結果を参考にするアメリカ人（ＣＮＮ.co.jp）
ネットはどこまで人間に影響を与えるんだろう。
米国のインターネットに関する世論調査において、米国のインターネットユーザーの約半数が、重大な決断にはネット検索結果を参考にするというのです。（調査機関「Pew Internet and American Life Project」実施）
・キャリア向上に必要なトレーニングなど（２１００万人）
・家族の進学先や知人の深刻な病気についての情報収集（１７００万人）
・車の購入時（１６００万人）
・高額の投資や金銭的な決断時（１６００万人）
・引っ越し先についての照会（１０００万人）
・転職時（８００万人）
・自身の病気や健康に関する検索（７００万人）
（）内は推定人口。
これらが「人生の重大な決断」の選択肢としてふさわしいのかといえば、若干疑問もあるけれども、何かの機会に手軽に「情報収集」を行うということはインターネット、特に検索エンジンのおかげで劇的に安価に素早くなったわけです。
日本でも間違いなくそうなっています。
ということは、
・ネットスクール（ネット英語学校）
・ネット医療コンサルティング
・ネットキャリアコンサルティング
・ネットコーチング
・ネットカーディーラー
・ネットファイナンシャルプランナー
・ネット不動産屋
・ネット引越し業
こんな仕事がますます当たり前になってくるということです。
もう出てきているけれども、問題はこれらの需要がますます爆発するということです。
人的な対応だけではカバーできなくなってくるということ。
そこを工夫するのが人の役目・・・、か。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200604210023.html
ソニーが夏発売のデジタル一丸レフカメラは「α」を継承（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
これに反応するのはオヤジの証拠か？・・・と思いつつ。
コニカミノルタホールディングスから買収したデジタル一眼レフ部門について、知名度の高い「αシリーズ」継承することにソニーが決めたというニュースです。
αシリーズといえば、１９８５年にオートフォーカス一眼レフを本格的に売り出し、世界的な大ヒットをさせたわけです。
αシリーズの最初の「α-7000」といえば、ジリ貧の会社を大ヒット商品が救ったという「プロジェクトＸ」な商品なわけです。
宮崎美子なわけです。（分からん若い人が多そう・・・）
ソニーはブランドで成功し、ブランドにとらわれすぎたともいえる会社です。
ブランドがいかに大切かをよく知っている会社です。
そこがこの時期に残しておこうというブランドが一眼レフの「α」ブランドであった、ということです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060421k0000m020101000c.html
プロ野球の日本ハムＳＨＩＮＪＯ選手が引退を表明（nikkansports.com)
シーズンが開幕してまだ１ヶ月も経たない時期の異例の表明です。
おもしろいねぇ。
これから１００試合の引退試合興行。
これはすごい。
歌手グループの解散とか、芸能界からの引退を発表してからのコンサートツアーは一番動員力がありますからね。
百貨店の閉店セールとか。
プロ野球も人気商売なんだから、これまでこうした実績がなかったほうが不思議。
考えたらタブーでもなんでもない。
やっぱり、殿様商売で、経営感覚がなくても良かったんですね。
http://hokkaido.nikkansports.com/baseball/professional/fighters/p-hf-tp0-20060419-20833.html
ネット配信の普及に関わらず、音楽ソフトの生産額が７年ぶりに増加（YOMIURI ONLINE）
日本レコード業界の調べで、ＣＤやＤＶＤなどの生産額が前年度比４％増（４３１３億円）と７年ぶりに増加に転じました。
ネット配信が伸びるとＣＤが売れなくなる、という説をよりどころにネット配信に懐疑的だったはずの業界ですが、蓋を開けてみれば、良かったんじゃない・・・。
「携帯電話などを通じた音楽のネット配信が普及したことで、利用者がアーティストの他の曲や歌詞カード、ジャケットを求めてＣＤなどを購入した」と分析しているそうで、今後ももっと伸びると強気の予想だそうです。
結果を受けて、後追いで講釈してら。
新しい事業や新しい需要の創出を恐れて、現状を守ろうとすればするほど、将来的には破滅の道を歩いているということは、実はよくあること。
というより、それは必ずいい結果を生みません。
だって、必ず現状は変化するんだから、それはだめになるということです。
だから、新しい需要創造に積極的に取り組んだ方がいいわけです。
音楽業界にとってのネット配信は、結局は新しい需要がこれまでの需要をむしろ活性化するという「相乗効果」（シナジー）を持っていたということです。
このシナジーもよく使われますが、こっちは逆にリスクを隠すための言葉・・・。
まぁ、実際にはいろいろと新しいことをやってみることが大切。
だめなら、早くにやめればいいし、学ぶこともたくさんある。
学べばまた次の新しいことを他より先に取り組んで、もっと学べばいい。
経験もせずに能書きばかり言っていてもだめ。
音楽業界はとりあえず、うまくいってよかったですが、逆に言えば、「音楽データ」以外の要素をおろそかにすると、とたんに売れなくなるということでもあります。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060417it15.htm
自治体名「るるぶ」の出版が相次ぐ（asahi．com）
「るるぶ」はＪＴＢパブリッシングが発行している観光ガイドブックです。
３月末に発売されたのが「るるぶ杉並区」。
０３年に「るるぶ練馬区」を出版して以降、自治体名をつけた「るるぶ」は１１種類目だそうです。
行政がつくるガイドブックはつまらないという声に、出版社と連携したのが始まりだそうです。
これが意外と人気。
「るるぶ杉並区」は発売初日に荻窪駅近くの書店で７００冊売れたんだそう。
地域の産品は「地産地消」の大切さが言われています。
観光もまず地元の人たちが自分の地域の魅力を理解していくことが大切でしょう。
「地景観地観光」とでも名づけましょうか？
実は自分たちの魅力は、このように外部からの視点の方がよく分かることが多い。
素直に外部の視点を導入する勇気が新しい活力を生むわけです。
http://www.asahi.com/life/update/0417/007.html
バイクは中高年のオヤジの乗り物という調査結果（Ｓａｎｋｅｉ Web）
日本自動車工業会が実施した「平成１７年度２輪車市場動向調査」の結果です。
・４０歳以上のユーザーが占める割合は６割近く
・その割合は前回（平成１５年度）調査より７ポイント上昇
・平均年齢は２．８歳上昇して４２．７歳。
・４２−５１歳世代は開放感を求める。
・３７―４１歳は二輪車へのあこがれが強い。
つまり、バイクは中高年の乗り物だということです。はは。
あこがれの強い世代は「高校時代に禁止されていたり、幼年時代の特撮映画の影響」だろうということです。
仮面ライダーか？
キカイダーか？
・・・知っている人が少なそう・・・。
国内二輪車の世帯普及率は現在は２割以下（ピーク時３５％超）だそうです。
商品ライフサイクルから言えば「衰退期」商品です。
よく言って成熟の後期か。
普通に考えて、もう一度世帯普及率を向上させたり、若い世代のあこがれの存在になったりできるかといえばかなり難しいでしょう。
だから個々のメーカーの戦略としては、残っている需要の中でのシェアをいかに高め、それを継続させていくかということを重視せざるを得ません。
「遊び」のための存在、おもちゃみたいな存在になったということは、もっともっと「遊べる」要素を加えていくことが必要になるってことです。
http://www.sankei.co.jp/news/060415/kei105.htm
調査の概要によれば、この調査は時系列でやっていることを生かしてコウホート分析をしています。
コウホート分析とは、時系列変化を
・年齢効果
・時代効果
・世代効果
の三つに分解するやり方なんですが、どうもバイクは「年齢効果」よりも「世代効果」が大きく効くようです。（概要にはそんなことは書いてないけど）
そうなると、やはり市場全体を再活性化させることはかなり困難と言わざるを得ないみたいですね。
景気回復で高級ワインの売れ行きが伸長（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
・西武百貨店渋谷店では昨年１１月ごろから高級ワインの販売が好調（２月に前年比約２割増）.
特に活発なのが２万-１０万円の品
・大丸東京店では高級シャンパン「ドン・ペリニョン ロゼ」（四万四千百円）が前年の約三倍（昨年）。
・ワイン輸入・販売のルミット「ロマネ・コンティ」の専門店をオープン。販売中心価格は一本十万−六十万円。
などと、高級ワインの売れ行きが好調であることはすでに明白です。
焼酎ブームにも飽きてきた頃ですから、そろそろ第６次（だったけ？）のワインブームに入ってますね。
ワインという商品はその商品が薀蓄とともに語られるわけで、とても知的な消費スタイルが確立しています。
そんな買い物をしようというのは、景気のいい時でないとそんな気分になりません。
逆に言うと、高級ワインが売れてきたということは、好景気の確実な証拠といえます。。
「小金ができるといいワインを飲みたくなる」んですよね。
典型的な「成金消費」である高級ワインの動きは、議論されている日本の「格差問題」を測定するいい指標になりそうです。
http://www.sankei.co.jp/news/060415/kei038.htm
パソコンのデルが防衛庁から５万６０００台を一括受注（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
私用パソコンを使うことを認めていたために自衛隊の機密情報が流出してしまった例の事件の影響です。
なんと計約４０億円。
９月までに納品だといいます。
ＩＴハードウエアの業界は、２０００年問題を筆頭にマッチポンププロモーションが得意ですから、今回もウィニーという象徴的な悪役を登場させて「ウィニー特需」に沸きかえっています。
なぜ情報が漏れたかといえば、ウィルスに感染させるようなセキュリティホールがソフトにあったからですよね。
「ものづくり」の責任感なら、「製品品質」に大いに問題があるということでしょう。
そっちではなく、ウィニーが悪い、ということになっています。
そもそもの製品をリコールしたり、修正したりせずに、問題が起きると新たな需要獲得キャンペーンとして生かしている。むしろ問題が起きた方が、新製品開発のチャンスと考えているのではないかと思われるくらいです。
まぁ、基本的に完成度の低い商品の「寿命」が長続きするはずはありませんから、こんな問題ばかり起こしていると、さらに寿命を縮めることになりかねないです。
パソコン業界の人、本当によく考えておいた方がいいと思いますよ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060414ddm008020130000c.html
ＳＮＳ７１６万人、ブログ８６８万人利用（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
総務省の発表による今年の３月末現在の数字です。
特にＳＮＳの伸びがすごい（来年にはブログを抜くと予測）ことから、ネット大手各社も参入を急いでいるということです。
楽天にヤフー。
これまでの事業との相乗効果を狙っての参入だそうです。
老舗（数年で老舗！）のｍｉｘｉはワン・トゥ・ワン型広告配信事業に力を入れるということです。
ＳＮＳの伸びの要因は「会員制で情報の信頼性が高く、トラブルが少ない」ことだそうです。
・・・。
昔、仕事の大先輩の教えは、最初に仕事をする相手の事務所を必ず訪ねろ、というものでした。
どのような事務所で仕事をしているのかを見れば、相手の実力も分かろうというものでした。
信頼関係を築くことがいい仕事をするためには必要であり、そのためには直接顔を合わせることが大切です。
現在でもなるべく仕事をする人の事務所を訪れるように心がけています。
ところが、先般納品した仕事は、一度も相手の事務所に行きませんでした。
どころか、顔さえ知らずに進みました。
こちらをネットで調べてくれた人だったんです。
マーケティングの仕事は本当に信頼関係が大切な仕事です。
当社のサイトや書いている内容から信頼してくれたということになります。
そんな時代なんでしょう。
ＳＮＳやblogで仕事が発生することはこれからもっともっと当たり前になっていくのだろうと、そう覚悟していかないといけないと思っています。
こんな時代になると「大企業の信用力」もそれほど優位性がなくなるのかなぁ・・・。
いろいろと考えることが多いですね。
http://www.sankei.co.jp/news/060413/kei103.htm
将棋名人戦のスポンサーの変更が問題に（MSN-Mainichi INTERACTIVEとａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
将棋の大きなタイトルにどのようなものがあるか知っていますか？
テレビのクイズ番組のクイズになるような話です。
その中でも竜王戦と並んで最も権威があるとされる名人戦がこれまで毎日新聞社が主催していたものを、朝日新聞社主催に変更する決定が将棋連盟の理事会でされて、毎日新聞に通知を送ったというのが将棋連盟の発表です。
とられる形の毎日からすると、断固対抗するようです。
まぁ、いろいろとあるのでしょうが、興味を引かれたのはその「スポンサー料」。
・名人戦が３億５５００万円
・臨時棋戦４０００万円
・普及協力金１億５０００万円
・５年契約
・現在の契約金は３億３４００万円。
・朝日が主催している今の選手権は契約金約１億３５００万円
朝日の方が毎日より格段に好条件を示しているようですが、将棋名人戦という｢コンテンツ｣の価格は高いのか安いのか。
けして高くはないんでしょうね。
新聞にはほぼ必ず「将棋欄」が存在していますし、すでにパソコンにものっていますから、このゲームはそれなりに将来性があって生き残っていきそうです。
むしろ問題は生き残るだけの「経営力」が将棋の側にあるのだろうか。
日本将棋連盟という組織は財政事情が苦しいということです。
そのために高い契約金を払うというところにかえようというのですが、これまでの「義理｣を大切にしようという反応も有力らしい。
本来個人事業主のはずのプロ野球選手の労働組合、本来個人事業主であるはずの将棋連盟という経営体。
もう少しきちっと「経営」をできる人材を迎えて任せたら、コンテンツ力は強いと思いますから、もっと良くなるし、新聞社との間のギクシャクしなくなるんじゃなかろうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/shougi/news/20060413k0000m040096000c.html
http://www.asahi.com/culture/update/0412/022.html
リクルートがデパ地下やタイムセールの情報を携帯に提供する新サービス(ａｓａｈｉ．ｃｏｍ)
東京・新宿地区でのサービスです。
三越や高島屋などの百貨店の地下売り場の新製品やタイムセールの情報を提供しようというものです。
広告収入で運営する無料サイトの話です。
新宿の約２５０店舗の新着・再入荷商品、バーゲン、限定商品紹介、イケメン店員を紹介、割引クーポン提供などをします。
要するに店舗への集客ツールとしての携帯活用です。
無料クーポン雑誌を成功させているリクルートが、次は携帯をツールとして活用しようということです。
今目の前にある「ユビキタス」を実現している携帯は、ちょっとした工夫で大きな販促ツールに変身させることができるはずです。
私もお手伝いしているベンチャーでは、携帯をもっと売上アップに直結させる仕組みを開発しています。
http://www.asahi.com/business/update/0411/062.html
増税前に「第３のビール」増産（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
５月１日から酒税の税率が変更され、これまで有利な税率のおかげで価格優位性をもっていた「第３のビール」の駆け込み需要が予想されています。
というか、これはほとんど確実な「経験則」。
値上げの前に必ず大きく「買いだめ需要」が発生するわけです。
そのために、各社が増産体制を強化したというのが記事の内容です。
・通常の６缶パックから「４８缶パック」
・主婦に受ける景品（おつまみ、料理酒、中華料理のもと、カレールー・・・）
なんだかせこい感じもしますが、需要が明確に存在しているのだから、そこへ対応しないわけにはいきません。
いや、むしろ、こんな時にきちんと盛り上がっておくことも大事。
今回の酒税法改正は「第４のビール」が出せないようにしているのもポイント。
「第３のビール」としては、駆け込み需要を捕まえられる最後のチャンスかも。
・・・「増税」はこれからもありえるから、駆け込み需要自体はまだまだ起こりえるか。
http://www.asahi.com/business/update/0410/110.html
「地域ブランド」に出願が殺到（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
地域ブランドとは「地域名」と「商品名」を組み合わせたものです。
実際に出願されたものでは、京都の「九条ねぎ」「京友禅」「鴨川納涼床」、沖縄の「八重山そば」、「石垣マンゴー」などです。
以前の商標法ではたしか全国的に知られていなければ出願できなかったという厳しい基準だったはずですが、基準が緩和された改正商法が施行されたことから、１週間で約３２０の出願があったということです。
都道府県別にみると、
京都府 １０７件
沖縄県 ２２件
兵庫県 ２０件
岐阜県 １４件
という順番です。
京都は説明会を開き、「京都ブランド商標」の強化推進事業費を予算計上するなど、強力に推進したということです。
商標はすでに「地域ブランド」がビジネスになっていて、地域とは関係のないところが、模倣してその「地域ブランド」の力を利用して売ろうとしたり、ブランドの価値を貶めたりしないように防止する意味があります。
逆に言えば、ビジネスとして成功してこそ意味があるというもの。
つまり、ビジネスとして失敗してしまえば、誰も使いたがらなくなるわけです。
また「地域ブランド」の中でも大変うまくビジネスを成功させるところもあれば、失敗してしまうところもあるわけです。
つまり商標登録は、うまくいっているビジネスを守ることの役には立つが、ビジネスの成功を約束するものではないわけです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060408i306.htm
ＳＨＯＰ９９が９９円の健康ドリンク発売（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
９９円均一店の「ＳＨＯＰ９９」が９９円の健康ドリンクを発売します。
医薬部外品と清涼飲料水で、医薬品メーカーと共同開発です。
医薬部外品の成分は製薬大手の３００円〜４００円の商品と同等の成分だそうです。
一時より１００円ショップの成長が騒がれなくなりましたが、やはりあの業態の素晴らしさは「商品開発力」です。
よく１００円であれだけの品揃えをすることができたのか、大したものです。
しかし「１００円で売るものしかつくれない」と制約として考えると難しくなるわけですが、「１００円で売るにはどうしたらできるか」と考えると目標になるわけです。
つくってから価格を考えるより、最初に価格が目標としてあって開発する、まさしく発想を逆転させているわけで、そうなら、商品開発は無限の領域が広がってくることが分かります。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060408k0000m020057000c.html
一澤帆布の前社長が新ブランドで新店舗をオープン （Ｓａｎｋｅｉ Web）
一澤帆布の内紛の記事を読んで前に書いたところ、マーケティングの超人気blogで紹介していただいたこともあり、たくさんの方が読みにきてもらいました。（このblogとしてはね）
だから、続報にもコメントをつけます。
裁判では負けて追い出された前社長が鍵になる職人全員を引き連れて、新ブランドを立ち上げ、元の店のすぐそばに新店舗を出したのが今日の記事です。
前のｂｌｏｇでは市場で競争して欲しい、というコメントを出したのですが、それに関して、事情を分かっていないやつが何を書くのか、ということなんでしょう、新ブランド側の発信サイトとそれを応援する人たちがつくったサイトを読めというコメントをもらいました。
「マーケットで勝負」を進めた前の私のコメントを受けるなら、生産体制も整え、顧客の支持も得て、本日新店舗を出した新ブランド側が最初の段階で、完全にリードしています。
旧ブランドの方は「今週から職人の面接を始める予定だ」そうです。
すでに勝負はあったかも。
ただ私自身はとくにどちらを応援する気もありません。
残念ながら店に行ったことはありませんし、会ったこともない。
どちらかに肩入れをする要素はまったくないです。
その上で、勝手に旧ブランドのほうから建て直しの依頼が仕事としてあったとしたら、と仮定してみます。
どうするかなぁ。
かなり難しいですね。
まずは何よりも、これまでのお客様に対する信頼を失ってしまったことをしっかりと受け止めることから始めるしかないです。
真面目に考え直していけば、必ずチャンスはあるはずなんです。
http://www.sankei.co.jp/news/060405/kei095.htm
食品大手が調達する食材の生産管理体制を強化（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
５月末に食品衛生法の改正で導入される「農薬等のポジティブリスト制度」で、野菜や水産物に使う農薬や医薬品などが細かく規制されることへの対応です。
数年前に中国からの野菜から日本では規制されている残留農薬や水産物への薬品使用が問題になったことから、規制が強化されました。
・契約した生産者に調達を限定
・検査体制の拡充
などが各社で行われています。
コストアップ要因ですが、法律に対応することは基本中の基本ですから、やらざるをえません。
消費者の安全性を確保することは、現代の企業活動においては基本中の基本であったはずですが、いつの間にやら「安全であること」は高いブランド力をもつようになってしまいました。
「やらざるをえない」からやるのではなく、いかに徹底するか、それをきちんと消費者まで伝え、結局それが多くの協力者に対しても意味があると納得してもらうようにしないといけません。
きちんと徹底すれば、間違いなく「ブランド」になります。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060405AT1D0409B05042006.html
米国の携帯電話を持つ若者の２６％は「携帯電話のない生活は想像できない」（ＣＮＮ.co.jp）
ＡＰ通信とＡＯＬなどが行った調査結果です。
携帯電話を持つ
・２９％は、携帯電話がなくとも生活できる。
・４５％は携帯電話がないと寂しいが、暮らしていける。
・２６％が携帯電話のない生活は無理。
という結果です。
日本で調査したら「なしでは無理」という率がもっと高くでそうです。
昔のシュワルツェネッガーの映画をテレビでやっていて、その登場人物は連絡するのに空港から公衆電話をかけていました。
今じゃ、普通に携帯で連絡するだろう。
それが８５年の作品です。
テレビドラマの「２４」では携帯電話がなかったら、あんなスピーディーな展開をさせることは不可能に近いでしょう。
登場人物の連絡がとれなければ、話を進めにくいですから。
デジタルな技術が本当に生活を変えてしまっていると思います。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200604040019.html
米グーグルの創業者とCEOの3人の年俸は1ドル（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
グーグルといえばいまやＩＴ業界ではマイクロソフト以上にその動きが注目を集める会社です。
その会社のトップ３名の年俸が２年連続で１ドルだということが、株主向けの委任状説明書の中に年俸額が書かれていることから分かったものです。
日本では上場会社の役員の年俸まで開示しているところはほとんどないはずですが、米国は報告するんですね。
ちなみに、グーグルの他の幹部は数千万から１億くらいのボーナスをもらっているようです。
まぁ、莫大な自社株を持っていて、それに株価をかけると単純計算で数千億円〜１兆円くらいになるらしい大金持ちですから、１０００万円単位の年俸などはなくても屁でもないんでしょう。
むしろ「年俸１ドルでも働かせてもらっています」というアピールですよね。
なぜ１ドルかは記事には書いていないので推測ですが、どんな理由でしょう。
・この会社が一番。
・会社を愛している。
・他の役員や社員のために。
アップルのスティーブ・ジョブズも97年から05年まで、年俸1ドルだったんだって。
これも日本ではＩＰＯで創業者が儲けたら、それが成功、みたいな感じもいまだに強いけど、それはやはりちょっといびつな構造なんでしょうね。
やっぱり、自分の仕事や自社の商品に対する愛着があってこそ、がんばれるし、いいものが生まれて、そして人に評価されて、長く愛してもらえるようになるんでしょう。
ＩＴ業界は実はものすごくウェットな感情で動いているところの方が儲かっているということなんでしょうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20060403org00m300094000c.html
チャイルドシート取り付けの新しい金具を新車に義務付けへ（asahi．com）
「ＩＳＯＦＩＸ」（アイソフィックス）と呼ばれる新方式で、ＩＳＯで定められたものだそうです。
２つの金具をフックに差し込むだけで固定され、ぐらつきがほとんどなくなるという優れものです。
この国際規格の取付金具の設置を義務付け、１０月発売以降の新車に義務付け、その他はモデルチェンジを機に対象としていこうというものです。
結構なことです。
現状でもきちんと取り付ければ問題はないはずですが、調査によればしっかり取り付けられていたのが３８％しかないそうで、それの防止策としてこの新方式が出てきたものです。
問題の本質は「親」が「子どもの安全」をきちんと考えていないこと。
子どもが被害にあう凶悪な事件などから、 子どもの安全への意識は高まっているように思いますが、現実には交通事故の確率の方がはるかに高いはず。
だから、理解すればもっときちんと装着する率は上がるはずです。
警察も自動車メーカーもチャイルドシートメーカーも物の対策も重要ですが、親への啓蒙の努力が重要ですね。
http://www.asahi.com/life/update/0402/004.html