ホンダが子会社の商社を通じて健康食品事業に参入（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
ホンダが全額出資する商社であるホンダトレーディングが納豆の成分である「ナットウキナーゼ」を食品メーカーに販売する事業を始めました。
なぜにホンダが健康食品？
また成長市場だと思って、安易な参入ではなかろうかと思ったのですが、きっかけは本業絡みのようです。
日米貿易摩擦からだと思いますが、対米国の貿易黒字を減らすために始めた大豆輸入事業が好調なんだそうです。
その大豆は米国オハイオ工場の近隣で生産されるそう。
本業をサポートするための事業が好調で、それをさらに拡大しようということで健康食品事業となったようです。
ナットウキナーゼは血液中の血栓を溶かす効能があるとされる成分で「血液さらさら」で注目を集めています。
その発見者の大学教授と協力して量産化した粉末を原料として売るみたいです。
初年度２億円、３年後に７億円の売り上げを目標とした計画。
・すでに好調の事業の延長線上で落下傘的新事業ではない。
・原料の調達はすでにできている。
・大学教授と一緒に研究開発をしている。
・消費者への直接販売ではなく卸売りで、販売ルートもすでにできている。
・商品の効能は定評があり、広がっている。
とても筋がいい感じ。
真面目に取り組めば面白いんじゃないでしょうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060301k0000m020036000c.html
山手線車内で地デジの巨人戦中継（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
日本テレビとＪＲ東日本の共同です。
広告を流している車内のモニターで地上デジタル放送で流れている巨人戦を流そうというものです。
デジタル化された地上デジタル放送の大きな特徴が電車のような移動体で受信してもほとんど映像が乱れたりしないことです。
その特性をＰＲすることにもなります。
巨人戦自体の人気の低迷もこうした新しい取り組みを促しているようです。
大昔に力道山のプロレスが見られた街頭テレビが、今は動く電車の中になったということです。
新しい技術が新しいコラボレーションを生み出します。
http://www.asahi.com/culture/update/0227/018.html
世界総人口が６５億人を突破（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
米国商務省のセンサス局が公表している推計値です。
世界人口時計のサイトで見られます。
２５日午後７時１９分（日本時間２６日午前９時１９分）に６５億人を突破しています。
この米国の予測では１秒間に約４．１人が生まれ、約１．８人が死亡している計算になるので、毎秒約２．３人ずつ人口が増加していることになります。
０６年は約７４００万人、１．１４％の増と推計されています。
２０１３年に７０億人を突破、５０年には９２億人と予測されています。
５０年にはインドが約１６億で中国を抜いて首位になるそうで、日本は１億人弱。
日本は少子化、世界は貧困人口の増加が問題。
日本のように国が豊かになれば少子化になり、世界の人口問題が解決されるなら、世界中が豊かになるように努力すべき。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060226k0000e030017000c.html
一澤帆布工業のかばん製造販売が当面ストップ（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
昨年から報道されている内紛の影響です。
内紛というかオーナー家のお家騒動です。
正直、京都の小さな会社のばかばかしい争いですが、多くのマスコミが取り上げています。
裁判を起こすなど、ネタとして報道しやすいということがあるのでしょうが、なんといっても付加価値の高い「ブランド」であることから興味がもたれています。
若い人がもってますよねぇ、帆船の帆の布を使ったトートバッグ。
なんだか素朴なのにかっこいいデザインのやつ。
人気が高くて、簡単に買えないんだよね。
あれ。
それでどうなるかといえば、事業を継いだ社長が、株を相続した他の兄弟から解任され、社員を引き連れて別の会社で別ブランドを出すということです。
商標は元の会社が持っています。
「ブランド｣はどうなるでしょうか。
実態としての高品質の商品を製造できる新会社のほうが有利だよなぁ。
でも「一澤帆布工業」というブランドが使えるなら、支援しようという会社はいくらでもいるでしょう。
どちら側にしてもこれから事業をしていくにあたっては、十分な「経営資源」はあると思います。
さて、どっちがうまく生かせるか。
まだ争いは続く気配ですが、くだらない内紛より、マーケットで勝負してください。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060225k0000e020041000c.html
自衛隊の秘密情報流出問題で、私用パソコンでの扱いを全面禁止（YOMIURI ONLINE）
驚くのはこれまでは許可を受ければ私用パソコンでも秘密情報を取り扱うことを認めていたことです。
で、問題が起きたので、全面禁止にしました。。
なぜ認めていたかといえば、業務用のパソコンの不足が原因だということ。
許可を受けた使用パソコンは全自衛隊合計すると７万台に近いということです。
軍事において「情報｣の重要性は、最近のＩＴ化どころか孫子の兵法の時代から重要だといわれてきたこと。
それが、予算をケチったために秘密情報をもらしてしまっています。
たったの７万台です。
１台１５万円としても１０５億円。
最新式の戦闘機なら１機でもそれくらいするわけです。
明らかに予算配分のミス。
マーケティング予算の配分もミスしないように、よろしくお願いします。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224it16.htm?from=top
名門都立高校の人気が戻った東京の高校受験事情（asahi．com）
「都立復権」として学校改革が進んでいるらしい東京都立の高校で受験です。
「旧制一中」の日比谷高校が高い３．４３倍という倍率になって、人気が戻ったということです。
そのほか西、戸山といったところも高い倍率。
で、どうしてこうした学校の人気が戻ったかといえば、日比谷高校の場合は大学入試結果がよかったことだそう。東大、早稲田、慶応といったところへの現役合格者が多くなったわけ。
なんだ。
高校までの学校のマーケティング戦略はある意味非常にシンプルです。
「進学率をどう上げるか」ここに焦点を当てていけば、間違いなく入学志願者が増えるということになります。
目標設定としては何よりも「東大に何人入ったか」に尽きるわけです。
ほんとうに分かりやすい。
http://www.asahi.com/life/update/0223/002.html
林野庁が花粉症対策の効果が高いという調査結果のみを恣意的に抜き出してＨＰに掲載(ＭＳＮ−Mainichi INTERACTIVE)
花粉症の原因であるスギ花粉は雄花(おばな)から出てくるのですが、その雄花が多いスギを伐採することが花粉症対策になるというものです。約２億６０００万円をかけて１６都府県の２８８９ヘクタールで実施しています。
で、その効果についての調査結果。
ホームページに「２０％〜３０％を伐採することによって、雄花着花量が事業実施前に比べ約５０％程度減少した」とのせていたそうです。
ところが、これはそうした効果のあった地点での調査結果のみを抜粋していたもので、別の地点では効果のないところもあって、批判されているものです。
はっきりいって、やりがちな方法です。
調査して、１００％効果があったなどという結果が出ることの方が珍しいでしょう。
そのうちのより説得力のあるデータを利用するということは、やってしまいがちです。
会社の場合、それで例えば新商品の発売を決定することもあります。
しかし、まじめに責任を持って仕事を進めようとする人は、他の不利なデータも見せろというはず。
いいデータだけで判断しているような上司は、むしろ会社にとってはいいことではないと思います。
会見した林野庁の次長は「こんなに効果があることもあるという思いで、５０％以上のところだけを抜き出して公表した」と開き直っています。処分なども考えていない、ということです。
ばれてから開き直るくらいなら、最初から全部見せて、それでも効果があると考える、と責任を持って発表すべきでした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060222ddm041100158000c.html
東芝が薄型テレビの新ブランド「レグザ」を導入（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
これまで使っていた「ＦＡＣＥ」というブランドをあっさりと捨てて、新ブランド導入による事業強化だそうです。
これで国内の市場シェアを１３％から１５％以上に、世界市場で８．５％から１０％以上に引き上げることを目標にするということです。
さて急速に拡大している市場において台数ベースで大幅にシェアを引き上げようと思えば、どう考えても価格戦略をはずせません。
ところが価格ではなく新ブランドで勝負に出ました。
広告宣伝費をかけなきゃいけないんですが・・・。
ブランドは変えましたが、広告キャラクターはヤンキースの松井選手のまま。
やっぱり成長市場で主要なプレーヤーであり続けるためには、当面の利益はさておいても投資していくしかないんでしょう。
それができる会社はそれほど多くはないでしょうね。
http://www.sankei.co.jp/news/060221/kei071.htm
内閣府が食育基本計画案まとめる（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
食育基本法に基づいて策定されるものです。
「数値目標」が設定されています。
・２０１０年に朝食を抜く小学生を０％に（２０００年は４％）
・２０代、３０台の男性同じく１５％以下(２００３年に３０％と２３％）
・地産地消比率３０％以上（２００４年２１％）
・メタボリック症候群を知っている割合を８０％以上に
・全都道府県と半数以上の市町村で食育の推進計画策定
などとなっています。
「全都道府県で計画策定」という目標は、達成させてしまうんでしょうが、そのほかの設定目標はその達
成度合いを計るための社会調査が結構重要になってきます。
しかし、達成のために国が取り組む施策が
・子どもの肥満防止
・栄養教員を中心とした指導体制の充実
・食育月間や「食育の日」(毎月１９日だってさ）を設け、イベントなどを行う。
ということです。
目標達成につながるんだろうか・・・。
最近は政治や行政も具体的な数字で目標設定することが増えてきています。
とてもいいことだと思いますが、目標設定は実はとても難しいし、具体的な施策の立案はもっと難しいものです。
そこまで突っ込んで議論されないと本当はいけないんだと思います。
計画は３月の食育推進会議で正式決定だそうです。
http://www.sankei.co.jp/news/060220/sha089.htm
分譲マンションの普及率が初めて１割を超えた（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
不動産鑑定会社・東京カンテイの２００５年の調査結果です。
全世帯に占める分譲マンション戸数の割合が全国平均で１０．２％になり、２０００年の調査開始以来初めて１割を超えたというものです。
「全国の全世帯」の普及率で１割超えです。
東京の新築着工戸数では圧倒的にマンションのほうが多いわけですから、１割というのはむしろ少ないくらいの感じです。
一方で、分譲マンションは都市のものですから、全国おしなべて見ればこれくらいなんでしょう。
全国４０００万世帯の１割ですから、４００万世帯。
やっぱり多いか。
さて、ここまで普及すると、その中での付加価値競争が激化するのは避けられません。
建物はいくら真面目に作っても、老朽化して価値が下がることを考えると、不動産としての最終的な価値はやっぱり「立地」ということになるんでしょうね。
立地の価値を守ろうとすると、その街全体の価値を守り、維持していかなくてはなりません。
分譲マンションを買うということは、その街の価値を守る責任も引き受けるということになるみたいです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060219i212.htm
ネット大手証券５社の口座増加数が過去最高の伸び（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
ライブドアショックの影響はまったく感じられず「個人投資家」はますます増えているという数字です。
イー･トレード証券の場合、新規口座開設の７割は株式投資未経験者で、女性が3割出そうです。
「個人投資家のすそ野は確実に広がっており、当分、増加傾向は続く」とみているそうですが、この傾向は確かに感じます。
電車の中で株の本を読んでいる女性もかなり見かけますものね。
新規の顧客が増加するマーケットというのは他の業界からするとうらやましい限りでしょう。
一方で新規の顧客は従来型の営業の常識で対処しているとあっという間にそっぽを向かれてしまう危険性もあります。
ネット証券各社は新規顧客に必死に対応しようとしているでしょう。
ところが、そもそもの東京証券取引所の方がシステム不安から批判の多い売買時間の制限を続けています。
こちらのほうは新規顧客への対応力がまだ十分ではないようです。
http://www.asahi.com/business/update/0218/023.html
「ＰＳＥマーク」のない中古電化製品の売買ができなくなる（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
電気用品安全法が４月１日から完全施行されるのを受け、ＰＳＥマークがついていない家電製品は安全性に問題があるという理由から売ることができなくなるということです。
実は法律は平成１３年に成立して、５年間も周知期間をとっての完全施行です。
特に中古楽器店は困るらしい。
買う人はそんな法律を知らずに、ある日突然買えなくなるわけです。
いろいろな業界でそれぞれに関係の深い法律が新たに成立したり、改正されたりします。
昨年には個人情報保護法の完全施行という強烈な法律の影響がありましたよね。
業界内では当然、そうした法律による環境変化を検討し、対策を考えることになりますが、結局、施行されてみないと消費者の動きは不透明なままで残ります。
小さな変化で済む場合もありますが、大きな変化につながる場合もあります。
備えつつ、状況に合わせていくしか、まぁ、手はないわけです。
それを怠ったところは淘汰されてしまうでしょう。
http://www.sankei.co.jp/news/060217/kei017.htm
住友ゴムが液晶部品の製造から撤退を発表（asahi．com）
液晶画面を明るく照らすバックライト製造からの撤退です。
ご存知のとおり需要は拡大している分野です。
ところが価格下落が激しいために採算の回復は困難だと判断して、撤退を決めたものです。
高度成長期に皆がハッピーだったという幻想をいまだに引きずっているのか「成長市場」を一生懸命探している会社が多いように思います。
成長市場なら誰もが成長できると思っているのでしょう。
絶対間違いです。
誰にでも分かる成長市場は、誰もが参加したいわけです。
そうすると、成長市場は振り落とし競争になり、その競争は激しくなるに決まっています。
価格も投資も何もかも、ついていくだけでも大変になります。
世の中の流れに一緒の乗ろうという成長市場への参入など、しないほうがいいに決まってます。
成長市場で生きるなら、自分で成長市場を創り出さないといけないでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0216/131.html
銀座４丁目の「和光」が全面改修（asahi．com）
銀座４丁目の和光といえば、銀座の景観そのものともいえる大事な建物です。
その建物が７５年ぶりの改修です。
銀座の景観が変わるのかと思えば、耐震性は強化されますが、外観はそのまま保存されるということです。
建物というのはその会社や個人の所有物でありながら、街にとっては重要な景観を構成するものです。
ランドマークになった建物は、それは個人のものではなく「公共物」にもなるわけです。
銀座では松坂屋がその土地を有効利用していないとして投資ファンドから揺さぶられていますが、高層化されて景観が変わってしまうと、土地の価値を落とす危険性もあります。
景観という価値はなかなか気づかないですが、大切な価値です。
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200602140489.html
ライブドアの生き残りのためグループ一体の再建を修正（YOMIURI ONLINE）
現社長が方針修正を表明しました。
ライブドア本体の身売りや社名、ブランド名の変更、グループ企業の売却もありうるというものです。
前にも書いたけれども、ライブドアという会社は「会社の売買が仕事」のようにして「成長」（といえるのか？）してきた会社です。
ライブドアが提供した商品・サービスを購入してくれる顧客はほとんどいなかったわけです。
ライブドアはwebサイトですから、無料。
ｂｌｏｇサービスも無料。
その他、いろいろと提供していたことも無料が多くなっています。
お金はそのサイトへの広告収入だったようですが、社長が逮捕されたようなスキャンダルなメディアに喜んでお金を出す信頼にたるスポンサーがつくはずはありません。
これまでのやり方を守っていくことでは再建できるはずはないのです。
これまでのやり方を改革していくことによって世間から認められてきた会社のはずですから、本当は再建できる可能性も高いはずなんですが。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060213i114.htm
上村愛子さんがメダルをもらえないのは「何でだろう」(SANSPO.COM)
トリノオリンピックです。
日本選手がまだメダルをもらえません。
期待されていた一人の上村愛子さんが会心の技を決めたのにメダルに届かなかったことを残念に思っているコメントです。
採点競技だからでしょう。
採点競技にはいつまでも不透明さが残ります。
今回のモーグルの金メダリストは技の難易度の高さではなく、技の完成度で得点が高かったということです。
上村さんは難易度の高い技に挑戦したわけです。
ですが、そうすると完成度はどうしても厳しくなるわけです。
どのような理由にせよ、スポーツに採点競技はそぐわないですよ。
公平とは思えないですから。
地元の有利、人気の有利、知名度の有利、という要素がどうしても働きます。
逆に日本でオリンピックが開催されたときは、日本選手に有利になるわけで・・・。
スポーツは厳正な数字で判断される方がすっきりします。
スピードスケートの○○m ○○秒 世界新記録で金メダル! ってのがいいですよね。
それでも採点競技を残すなら、採点の公平性を担保するような仕組みを考えるべきです。
一つの問題は「プロの採点」が公平であるという思い込みです。
現実にプロの採点は不公平であることは明らかですから、仕組みを変更すればいいわいです。
プロの採点者が５人でやっていて不公平なら、プロではなくても１００万人に採点してもらえばいいわけです。
これだけ世界中で生中継でオリンピックを見ているわけですから、インターネットの投票の仕組みでもつくって、世界中から採点投票でもしてもらって、先着１００万人の採点を採用する、ってようなことにすればいいわけです。
技術的には全然問題ないはずです。
テレビの視聴率はむしろそれで大きく高まるわけですから、利害関係者で反対する人も少なそう。
さらに当然、見ている人たちの満足度も高くなります。
採点競技は理不尽だけど、考えたら、「マーケティングの評価」も実は「消費者からの採点競技」ですよね。
スペックが最高だからといって、販売額やシェアが最高になるわけでもない。
努力した人からすれば、理不尽だし、不公平なところもたくさんあります。
ですが、それだからこそおもしろい。
一方で、スポーツの世界くらいはそうした理不尽や不公平を少しでも少なくして欲しいと思うのです。
http://www.sanspo.com/torino2006/freestyle/news/fr2006021204.html
わんこそばの全日本大会で２４１杯の新記録（asahi．com）
岩手県花巻市で「わんこそば全日本大会」での記録です。
５分間で何杯食べられるかを競うというやり方で、男子が２４１杯、女子が２２７杯といずれも過去最高を抜いたそうです。
花巻市はわんこそばの発祥の地ということで、市文化会館で行われた大会は４８回目です。
ずっと以前から発祥の地であることを主張し、全国に広げようとしてきたわけです。
ですが、全国にニュース配信されることは簡単ではありません。（地元では毎年流されているでしょうが。）
それが今年は「新記録」ということで紹介されています。
イベントを行うからにはできるだけ多くの人に告知がされ、イベントとそのテーマ（商品やブランド）が知られるようになって欲しいわけです。
となると、いかにマスコミに載せてもらうかということも意識して企画していくことが必要です。
この「新記録」も、事前にきちんとこれまでの記録を整理しておき、すぐにその場で「新記録」と伝えられたということが大切な要素だったと考えられます。
こうした活動はいろいろな地域で行われていますし、長きにわたって開催されているイベントも多いはず。
だったら、過去の蓄積を整理し、例えば「新記録」が出たら、そうしたことがニュースになるようにしていくことが大切です。
企画力、実行力が試されます。
http://www.asahi.com/life/update/0211/006.html
1月のビール類の出荷量でキリンがアサヒを逆転（YOMIURI ＯＮＬＩＮＥ）
ビール、発泡酒、第3のビールを合わせたビール類の出荷シェアで、キリンがアサヒを逆転したということです。
シェアとしてはコンマの差なんですが、シェアで重要なのはその数値自体より、順位のほうです。
トップか二位かは天と地ほどの違いがあるのです。
だから、トップを取るために必死にならないといけないわけです。
アサヒビールがキリンビールを年間の出荷量で抜いたのが０１年。
大きなニュースになりました。
キリンは捲土重来を期し、昨年は年間シェアでアサヒに肉薄していました。
その勢いを駆っての1月の月間のシェア逆転です。
月間のシェア逆転は33ヶ月ぶりです。
逆転の大きな原動力はキリンの第３のビール、のどごし生が絶好調のおかげ。
アサヒは第３のビールでは完全に後塵を拝してしまいました。
アサヒのトップの原動力はスーパードライ。
会社のシェアの攻防はヒット商品を生み出せるかにかかっているのです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060210i505.htm
大正製薬がゼファーマを買収へ（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
ゼファーマはアステラス製薬の大衆薬部門の子会社です。
医薬品メーカーは業界再編が続いており、ちょっと馴染みのない社名が多くなっているのですが、ゼファーマは旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業の大衆薬事業を統合した会社です。
胃腸薬の「ガスター１０」、風邪薬の「プレコール」や同じく風邪薬の「カコナール」、殺菌消毒薬「マキロン」などの有力ブランドがあります。
大正製薬の有力なライバルでした。
そこが売りに出されていて、ライバルが買いにきているという状況です。
大正製薬はライバルの有力ブランドを手に入れられ、アステラスはより儲けられる医療用医薬品事業に集中できるというWIN-WINな買収劇になりそうです。
実はまだ正式発表ではないので、どちらかがリークしたみたい。
どっちかなぁ。
なんとなく買う側の方が有利なリークのような気がします。（根拠ナシね）
売却したアステラスはこれで負の事業がなくなると評価されるかもしれませんが、私は医療用医薬品分野に集中することが、その分野における強みとなるかどうかは、分からないのではないかと思います。
どこの製薬会社も医療用医薬品の方がより儲けることができると思っていますが、新薬の開発に失敗した場合には世界のメガ製薬メーカーでも苦境に陥ります。しかも新薬開発は非常にリスキーな仕事です。
リスキーな仕事に経営資源を集中するって、それ、本来はすべきことではないような気がするのですが。
一方で大衆薬は健康食品におされて苦戦しています。
そんな事業を買うのは得策ではないように思われます。
ですが、健康食品は「薬」ではありません。効能もうたえないし、安全性も保障されていないものもたくさんあります。
むしろ大衆薬の方が「薬」で、薬効は証明されているし、安全性も厳しくチェックされています。
健康食品より価値は高いはず。
だから、いつまでも大衆薬が健康食品に負け続けるとは思えないです。
いずれにせよ、Ｍ＆Ａの成功失敗は、その後の事業努力にかかっているというのが、当たり前の話です。
http://www.asahi.com/business/update/0209/059.html
コシヒカリの新潟県認証の偽造シールが出回っている（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
犯罪です。
新潟産コシヒカリのブランド化のために新潟県が９８年から始めている独自の認証制度により、認証されたものに貼られるシールが偽造されていたということです。
かなり精巧な作りだそうです。
ということは、組織的に不正が行われていた可能性が高いと考えられます。
こんな犯罪が起きるのも、この認証シールが貼ってあることで市場価格が１割程度高くなるためです。
ブランド化するとは、このように他より高く売ることができるわけです。
一方でコストもかかるわけで、そのコストをかけただけの品質の高さを証明するものとしての認証制度です。
これを努力せずに不正な手段で手に入れようとする業者には厳罰で対処するしかありませんが、一方で、ブランド化することにより手に入れたものを守るのは、大変であるということも示しています。
ブランドを守るためには、努力はずっとし続けなければならないのです。
ブランド化したがっている全国の農家や一次産品の生産者は、それを分かっているのかしら。
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200602080519.html
大丸ピーコックがレジ通らずに清算できるシステムを来年に導入（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
セルフ販売のスーパーで必ず店員さんが存在しているのがレジです。
そこを通らないと買えないのが基本的な店舗のオペレーションですが、それがなくても買い物客は自分で清算できるようにするシステムです。
お客様自身に商品のバーコードを読み取ることをしてもらうというものです。
これによる店側のメリットは明確です。
レジのための人員を削減できます。
人件費というのはとても大きいので「コスト削減」というのは往々にして人を減らすのと同義になります。
これもスーパーにとって減らすのは困難だった部分の削減につながるわけで、かなりの開発コストをかけてもペイしそうです。
問題は客側が受け入れてくれるかということ。
「レジで待たずに済む」というのがお客様側からのメリットとされていますが、すでにかなり解決されていると思います。
レジが混んできたら、機動的に動いているレジを増やすという対応はスーパーの店舗オペレーションとしてはほとんど基本中の基本です。
そもそもレジ待ちという時間はかなりの不満足要素ですから、そんなことをさせている店は競争力に大いに問題ありです。
ですから、レジ待ち削減という顧客価値は、バーコードを自分で読み取る、という面倒さを超えることができるのかという問題になってきます。
まずは１億円で来年の３月に３店舗への導入をしていくということです。
そこでのお客様の声をよく聞くことですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060208AT1D0707L07022006.html
サントリーが「サントリーオールド」を７年ぶりにリニューアル（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
オールドの急落は大きな事件でした。
どんな強いロングセラー商品でも、売れなくなる時が来る、そしてオールドの急落はマスマーケティングの
終焉を示していました。
それから２０年以上が経ち、オールドはピークの１２４０万ケース（８０年）から、昨年は５０万ケースになっていたのでした。
そして、テレビＣＭに歌手の井上陽水を起用するなど「団塊世代という大市場に徹底的にこだわる」戦略で復活にかけることにするようです。
オールドという商品を意地でも廃番にはしないという覚悟はよく伝わります。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060208k0000m020056000c.html
毎年話題になる恒例の企画です。
必ずマスコミも取り上げてくれます。
２１,７７４句もの応募から選ばれた作品は、面白いです。
■ポイントの カードで膨らむ 我が財布
販促策に定着しました。
■腑に落ちない ペットと俺の 生活差
ペットブームだよ。
■ケイタイを 持つ気にさせた 孫の声
シルバー戦略。
■娘まで 何を聞いても 「個人情報」
行き過ぎでも対応せざるを得ない。
■ブログって インターネットの 付録なの
本来は「日記」じゃなかったはず。
■二歳だろ トロ ウニ 選ぶな 卵食え
トロがそんなにおいしいか？
■コンビニの 「あたためますか？」で 癒される
コンビニ誕生から３０年以上。
世の中の一番普及したマーケットが見えてきます。
ヤフーが政治のサイトを開設（Ｓａｎｋｅｉ Web）
国会議員の活動や提出される議案などが検索できるサイトです。
議員や政党が書き込んだコメントも読めます。
きちんと企画していて、昨年夏ごろから、政党や議員に、サービス内容を説明してきたということです。
政治家の反応は、有権者と直接つながるメディアとして好意的な声が多かったそうで、かなりの協力がえられるらしい。
ライブドアにはできない企画だよね。
絶対載せて欲しいのが選挙のときの公約、マニュフェスト。
一度、ネットで検索したことがあるのですが、ほとんど見つからなかったです。
数値目標まで掲げているなら、ネットで検索できるようにすべきだよね。
いまどき、上場している会社でネットに公開していない会社はないくらいですから、政治も当然な時代になってますよ。
http://www.sankei.co.jp/news/060205/kei006.htm
書店の文教堂が書籍･雑誌の実売データを公開し、情報を販売（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
全国に２２６店舗を展開する本屋さんです。
そこのＰＯＳデータを売るという話です。
他社の動向を知りたい出版社、ドラマの原作を見つけたい放送局、雑誌の広告効果を調べたい消費財メーカーなどがターゲットです。
ていうか、書籍や雑誌の実売部数を取引先以外に公表するのは初めての試みだそうです。
「販売情報」に価値があることは、もうずっと前から分かっていたことですのに、書籍の業界はまだやっていなかったのか？
こうした業界は、新規参入に弱いというのが通り相場ですよ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060204AT1D0304P03022006.html
広島大学がメラニン酵素の構造を解明(YOMIURI ONLINE)
メラニン色素が人間の肌や髪を黒くする物質です。
そのメラニン色素をつくる酵素が「チロシナーゼ」というそうで、その分子構造が世界で初めて解明されたそうです。
そのために、メラニン色素がつくられないようにするために効果的な物質を開発することができるようになることが期待されているわけ。
肌を「美白」にできる可能性が高くなったわけです。
古今東西、太古の昔から未来永劫、女性のきれいになりたいという願望が衰えるとは考えられませんから、これはビジネス的にも超ビッグチャンスになる仕事です。
これくらい「ニーズ」がはっきりしていると、技術開発こそがキーになるというテーマです。
でも、本当に大変なのは、これからどうやって次の役に立つ成分を見つけられるかという競争です。
化粧品会社の研究所の人たちは大変ですね。
また多分、そうした物質は一つとは限らないと思います。
毛生え薬とかもそうでした。
普通は同じくらい効果のある物質が複数現れて、複数の会社でまた競争になるんですよね。
これはやっぱりマーケティングも大切か。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060203i409.htm
大阪・高島屋で１０万円のチョコレートでつくったジュエリー（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
実績のあるパティシエによる首飾りをイメージしたチョコレート菓子です。
土台やリボンなどもすべてチョコレートでできています。
これを抽選で選ばれた一人に販売するというのです。１０万円。
「究極の自分へのご褒美」にどうかというのが売り込み文句です。
バレンタインデーにチョコレートを贈るのは、女性から男性への愛の告白、ということで最初広まったバレンタインデーですが、「義理チョコ」から「友チョコ」と同姓に贈るようになってきています。
さらに「自分チョコ」（？）なんでしょうか、自分へのご褒美としてチョコレートが買われるようになってきたのが最近の動き出そうです。
バレンタインデーのキャンペーンも見事にターゲットを拡大してきています。
そしてある意味究極の付加価値商品の登場です。
今年はこうした「高級」をうたった商品が久しぶりに多く企画されています。
広告・販促企画の担当は面白い年ですね。
http://www.asahi.com/life/update/0202/005.html
東京ガスの顧客管理システムの開発失敗で５０億の損失（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
「開発失敗」だけで、５０億の損失です。
間違いがあってお客様に迷惑をかけたわけではありません。
開発してきたシステムがリリースできなかった、最終的に意味のあるものとして完成できなかったわけです。
・協力企業との統合を狙った。
・費用を抑えるために汎用ソフトを利用して自社開発した。
・結果的に予定の倍の予算を使った。
・リリース予定も遅らせた。
・しかし役に立たなかった。
・結局、開発をあきらめた。
こんな経緯だそうです。
責任を取って、社長、担当取締役、執行役員らが役員報酬を返上します。
いくつも疑問があります。
「汎用ソフト」はそんな役に立たないものなのか？だったら意味ないじゃん。
「自社開発」が無理だったのか？外部も利用しているでしょ。
３０億が６０億になぜ簡単に増やしたの？その時点でやめればいいじゃなかったじゃない。
なぜ今やめるのか？結果的に１００億かかってもつくったほうがいいんじゃない？
結局やめるなら、そもそもつくり始めなきゃよかったわけじゃない？
情報システムは明らかに経営にとって重要なツールになっていますが、その開発の意思決定は巨大なリスクも抱え込むことになることがますます明確な時代になっています。
ブラックボックスにしてはいけないですよ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060201i215.htm