台湾が日本の「団塊」向けに長期滞在ビザを発行開始（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
日本国籍の定年退職者が対象にしたマルチビザです。
１回の滞在期限は最大１８０日。
この期間内は何回でも出入りでき、配偶者にもマルチビザが交付されます。
台湾では観光客増加政策が進められており、日本のシニア世代が東南アジアなどの海外で長期滞在する動きに着目したものです。
つまり、台湾に長期滞在の日本人を呼び込もうという狙いです。
団塊の世代の退職を迎え、これから急成長するマーケットです。
日本のマーケットは実は世界から狙われるマーケットです。
日本の会社はなぜここをもっと狙わないのかなぁ。
http://www.asahi.com/life/update/0131/008.html
オリジン東秀を巡るＴＯＢ合戦（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
オリジン弁当のオリジン東秀に敵対的なＴＯＢをかけていたドン・キホーテへ対抗してイオンがさらに有利な条件でのＴＯＢを実施すると発表しました。
オリジン弁当の店はどこも顧客がきちんとついていて、まだまだ店舗も増えていきそうです。
小売業（ドン・キホーテもイオンも）にとっては、食の分野で大きく伸びている中食分野で成功している事業を自分でゼロから始めることに比べれば、ある程度の資金を投じても買収する意味があるでしょう。
やはりこうしたしっかりと「顧客」が存在して、事業を行っている会社は投資家として非常に魅力を感じるのでしょう。
ライブドア事件で騒がれていますが、日本のＭ＆Ａの取引も実はずいぶん正常な感覚でも行われているのだろうということを教えてくれます。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060130it13.htm
経団連調査による新卒者採用企業は過去最高の９１％（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
日本経団連の採用アンケートの結果です。
新卒採用を決めた企業は９１．２％で９７年の調査開始以来、過去最高です。
新卒採用枠を増やす傾向は、
・業績の回復
・団塊の世代の大量退職への備え
というのが、理由です。
基本的な人材の量が不足し始めているようです。
ですが、能力が基準に満たなければ採用を打ち切るということです。
結局、日本ではできるだけ「付加価値」の高い方向が求められることが多いのは、商品でも人材でも同じようです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060129it12.htm
東横イン・西田社長の口癖は「１ミリでも改善」 （asahi.com）
条例違反を意図的に行っていたホテルチェーン東横インの社長についての記事です。
非常な苦労人で３０くらいの事業を行い、最後に残ったのがホテル事業で、そのホテル事業を成功に導くために、「１ミリでも改善」という徹底した合理主義を貫いてきた人だそうです。
ある意味、非常に立派な事業家なんだと思いますが、あの会見の態度はやっぱり良くなかったです。
「時速６０キロ制限の道を６７〜６８キロで走ってもまあいいかと思っていた」って、自分に都合のいいように考えていただけです。
競合他社がそのように答えたら、この社長はどう思ったんだろう？
怒らないんだろうか？
「その手があったか」とすぐに自社でも真似して実施するように指示しそうです。
どんな事業も行っても競争相手は必ずいて「法律を犯さない」というのは、最低限のルールです。
６０キロ制限の道を６７キロで走ったら、絶対に競争相手に勝つに決まってる。
それはしてはいけない。
そんな卑怯なことをしていたのに、大したことはしていない、というのは、別に合理的な考え方とは思えないです。
「合理的」ではない法律も存在するでしょう。
そう思ったら堂々と問題提起すればいいことです。
クロネコヤマトの故小倉社長が犯した「法律違反」と今回の「条例違反」はまったく違うわけです。
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200601280218.html
スマトラ島で体調７．９ミリの世界最小の魚が発見される（ＣＮＮ.co.jp)
インドネシアのスマトラ島の泥炭湿地林で発見されました。
ｐH（ペーハー）３、非常に酸性の強い泥水の中に生息していたとても珍しい魚です。
面白いのは「泥炭湿地林」には生物が生息しないと考えられてきたが、最近の調査や研究の結果、非常に多様な生態系があることが分かってきているのだそうです。
こんなところには生息している生き物はいないと思われるようなところに、どっこい、生きている生態系があるということ。
すごく敷衍して言えば、どんなひどい事業環境でも商売ができるということでもあると思います。
環境が悪い、ってのはだから言ってはいけない文句なんです。
環境のせいにするってことは、泥炭湿地林で生きている世界最小の魚にも負けている、ってことになってしまうわけです。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200601270028.html
ニンテンドーＤＳの上位機種の発売を発表（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
軽量化、薄型化して、さらに液晶画面の明るさを調節する機能もついています。
それで価格は約1割高。
昨年に大ヒットしており、ゲーム機では最速で国内販売５００万台超えをしています。
早期の１０００万台超えに向かっての新機種の投入です。
順調に売れている商品に追加する商品として、機能アップを図ることは、セオリーどおり。
セオリーどおりに進められるということは、やっぱり極めて順調に計画が推移しているということ。
ゲーム機のビジネスはプラットフォーム型ビジネスですから、とにかく早くハードを普及させることが大切です。
プレイステーションにやられた任天堂も、携帯ゲーム機に関しては順調です。
普及の速度を速められれば、携帯ゲーム機のガリバーの地位はさらに強固なものになるでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060126ib22.htm
人材派遣のピープルスタッフがロボットの派遣サービス（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
愛知万博にも出店された介護支援のロボットや受付機能を持つロボットだそうです。
介護支援ロボットは高齢者の認知症予防にクイズを出すなどし、受付ロボットはセンサーとカメラで感知し、言葉をかけて別室の人間に知らせるという仕事をするということです。
少子高齢化と景気回復で人材不足感が強まる中で、将来的にロボットと共生する時代がくることを見据えての新サービスです。
昔の漫画でロボットが食事をサーブしてくれるといったシーンがよくありましたが、それが現実のものになろうとしています。
本当に人間に役立つロボットというのは、人間をよく理解してくれる、ということなんでしょう。
しかし、人間が人間自身をよく理解できていないのですから、ロボットにそこまで期待するのは無理かもしれません。
いや、ロボットだからこそそれが早く実現できるのかもしれません。
http://www.sankei.co.jp/news/060125/kei090.htm
日本ハムがハム・ソーセージ製造工場を加工食品工場などに転換（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
これまでハム・ソーセージを生産していた２つの工場の老朽施設を取り壊し、流通施設や高級惣菜の専門工場にするというものです。
工場のスクラップ・アンド・ビルドは市場の変化の中では当たり前のことですが、日本ハムが「高級惣菜専門」工場に転換するというのは、つまり、日本ハムが食肉・ハム・ソーセージ会社から、生鮮系統の「総合食品メーカー」に転換しようとしているということです。
素材の強みを持つ会社が加工度を高めた分野に進出するというのは、非常に堅実で可能性の高い戦略と考えられます。
何よりも、市場は付加価値の高いものを求める方向にありますから、市場変化への対応が計られているということになります。
人口減少社会になっても工夫の余地はいくらでもあるということです。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060124AT1D2409P24012006.html
ライブドア社長の逮捕を海外メディアも速報（ＮＩＫＫＥＩ NET）
テレビはずっとこのニュースを流しています。
海外メディアも速報したとのこと。
良くも悪くも日本経済を象徴的にあらわすような存在になってしまっていたということです。
本人たちも完全に「想定外」だったのでしょう。
これからは「想定内」「想定外」が使いにくくなりそう。
言葉は悪くないのに。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060123AT2M2301P23012006.html
厚生労働省が「健康づくりのための運動基準」案（asahi.com）
生活習慣病を予防するためにどれくらいの運動をすればいいかの基準を示そうというものです。
予防効果のある運動を最大酸素摂取量をもとに設定したものだそうです。
・ジョギングやテニスは週１回３５分
・水泳やエアロビクスなら週１回４０分
・ダンスは週１回５５分、
・自転車で週１回１時間
・普通に歩いて１日８０００〜１万歩（６６分）
・床掃除・庭仕事・洗車でも１日６６分
だそうです。
今回の目玉が日常的な活動でも基準を示したことだそうです。
運動をしない人に、日常生活の中でできることを示して、とにかく運動と生活習慣病予防の意識を高めようという狙いです。
皆が健康でいてくれれば医療費削減に直結しますからね。
日常的に毎日１時間を散歩するということは難しいですし、フルマラソンを走ったものとしては、週１回の運動のほうが楽そうに思います。
ですが、週１回の運動の方が嫌だという人もたくさんいるでしょうから、こうしたいろいろな基準を示すことはとても意味のあることだと思います。
http://www.asahi.com/life/update/0122/009.html
ライブドアの幹部が投資組合を通すので９９％ばれない、というメールを発信（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
ライブドアの「犯罪性」を示す証拠が続々と報道されています。
基本的にこの会社は「法律にないからやってもいい」というスタンスだったと思います。
法律にないけれども、倫理的道徳的、あるいは常識的に行わないこと、というのはたくさんあるわけです。
それを「法的な問題は回避できるはず」と行ってきたと思われます。
しかもできるだけぎりぎりの線を狙っていたわけです。
むしろ「抜け道」を探していたわけで、そこを通るときに、法を横切ってしまったという可能性はとても高いということも推測されます。
マーケティング的な発想からは、こうした行為はしません。
顧客本位に考えたときに、法を犯す危険性のあることをする意味がないからです。
むしろそれは顧客に対する責任を果たせなくなる、ということになりますから、積極的に回避すべき事柄です。
なのに法のぎりぎりを狙っていき、ついには法の裁きを受けることになったわけです。
つまり、ライブドアという会社に「顧客」はいなかったわけです。
株主はいたかもしれませんが、顧客の存在は意識はされていなかったのです。
顧客が存在せずに事業が続けられるはずがありません。
それが明確になった今、立ち直る可能性はかなり低いといわざるを得ないでしょう。
しかしそれでもまたどこか別の会社がライブドアを買収するのでしょうか。
良くも悪くも「知名度」という価値だけはありますから。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060121k0000e040064000c.html
東京証券取引所のシステム投資に甘さがあったとの指摘（asahi．com）
全面取引停止という前代未聞の失態を演じた東京証券取引所はシステム投資をきちんとしてこなかったためであるという解説記事です。
バブルがはじけた後の長い株式市場低迷期に、活性化に向けてのさまざまな改革が行われてきていたわけです。
制度改正もいかに取引量を拡大するかということで行われてきたといいます。
個人投資家が増えることは大歓迎だったわけです。
そうした意味では個人投資家が急拡大している今の状況は、東京証券取引所にとっては見事に目標を達成してきているわけです。
そしてシステムの限界に来た。
先を見越して増強していればよかっただけの話でしょう。
こりゃ、明らかに東京証券取引所のミスです。
なのに、社長が会見で「ライブドアが悪い」と言ってました。
なーにを言っているのか。
ここで社長が責任を感じない会社はだめだよ。
社長が責任を感じなければ、社員がそれ以上に責任を感じなくなるじゃないか。
真面目なマーケターは責任感の薄い経営者は許しません。
http://www.asahi.com/business/update/0120/001.html
コニカミノルタがカメラ・写真フィルム事業から撤退（asahi．com）
元コニカの写真フィルムのフォト事業、元ミノルタのカメラ事業から撤退です。
デジタル化の競争に負けたためです。
数日前にニコンもフィルムカメラからの事実上の撤退を発表していました。
デジタル化はカメラの競争構造を根本から変えてしまったようです。
多くの社員がリストラされ、社長も責任をとって退くようです。
もっと早くから準備ができなかったのでしょうか、それ以上に環境の変化が早かったということでしょうか。
どれほど環境の変化が早くても、そこに対峙していくしかないわけです。
http://www.asahi.com/business/update/0119/142.html
中国の自動車販売台数の政府発表に集計ミス（asahi.com）
先週に、国内自動車販売台数が日本を抜いて世界２位になったとの発表があったのですが、それが実は抜いていなかったというものです。
輸出を加えていたり、輸入部品も計上するなどしていたために水増しした台数になったようです。
中国のニュース価値として「日本を抜いた」ということが一つでも二つでも欲しいんでしょうね。
トップを伺う成長を続けているときは、どんなことでもライバルに勝ったという事実がほしいもの。
今、中国は日本を抜くことが最も元気が出ることなんでしょう。
しかし、そうした気持ちと統計を正確に出すということとは別。
きちんとしないと、全体がだめになってしまうと思います。
焦らなくても０６年はほぼ確実に世界２位になるらしいんですから。
http://www.asahi.com/business/update/0118/150.html
お年玉が３年ぶりにアップ（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
平均で３万８１９６円、３８．５％の子どもが「昨年より増えた」と答えたという、京都中央信用金庫のアンケート結果です。
「景気回復がお年玉の増額にも波及してきたようだ」という解釈がされています。
ずっと言っていますが、消費はその時々の気分が大きく左右します。
子供のお年玉を出すのは大人たちですから、大人たちが少し子供にも多くお小遣いを出してもいいという気分になってきたのでしょう。
多分、自分のためにはもっと出すんじゃないかしら。
欲しくなるものを出しさえすれば、財布の紐はゆるんでいます。
ちなみに、子どもが買いたいものは、
小学生：１位テレビゲーム、２位携帯ゲーム機
中学生：１位テレビゲーム、２位洋服・靴
高校生：１位洋服・靴、２位ポータブルオーディオ（携帯音楽プレーヤー）
だったということです。
開発中の新商品は大人が買いたいものにできていますか？
http://www.sankei.co.jp/news/060117/kei046.htm
関連会社が虚偽公表でライブドアを強制捜査(asahi.com)
ライブドアの関連企業が強制捜査です。
そのニュースの中身はたくさんテレビや新聞で報道されています。
で、ここで取り上げるのは、その関連会社の社名。
「ライブドアマーケティング」だって！
「マーケティング」を社名に入れている会社の者としては、いやだなぁ・・・。
もともとは「バリュークリックジャパン」という社名だったのです。
スパイウェアに近い、あれですよね。
その社名のままでいいじゃない。
なんでマーケティングなの？
マーケティングという言葉そのもののイメージが悪くなるかも。
いや、世間はマーケティングというものをいかがわしいものと見てて、「やっぱり」などと思うのだろうか。
当社の社名変更を検討しようかしら・・・。
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200601160226.html
ナスカの地上絵を衛星データを利用して全体の分布図作成の計画（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
１９日打ち上げ予定の衛星のデータを利用しした山形大学の先生たちの計画です。
有名な南米ペルーの世界遺産にもなっているナスカの地上絵です。
なぜ書かれたのかなぞのままであるが、そのなぞを解くためにも分布図を作成する意味が大きいらしい。
衛星を活用する公募研究の一環だそう。
文化人類学者の研究に衛星のデータが利用できるわけです。
今はどのような研究にもITが不可欠になっているし、アイデアによっては宇宙技術も生かせるし、活用できるということです。
宇宙でＣＭもとられているし、マーケティングの分野だって面白いことができるかもしれないです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060115k0000m040112000c.html
大阪府警の防犯情報メールへの申し込み殺到（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
ひったくりや痴漢などの街頭犯罪と不審者の情報が携帯のメールにほぼリアルタイムで携帯メールに情報提供されるというシステムが大阪府警で開発されました。
その配信希望者数が三日間で６万６０００人あったのだそうです。
無料で提供されているとはいえ、大阪府警が思わぬ「ヒット企画」を打ち出したわけです。
大阪は街頭犯罪の多い街だそうですが、いずれにせよ、自己防犯の意識が強まっていることの現れでしょう。
前に少し紹介しましたが、当社の調査でも今の生活者は「自己防衛・防犯」「子供の安全」という意識がかなり強くなっています。
そのために具体的に何か行動を起こしたいと思っています。
大阪府警のアンケートでは回答４万７０００のうち４万３０００が３０代から４０代と、子を持つ親の世代になっています。
防犯関連商品はこの世代に強くアピールすることは間違いないわけです。
http://www.asahi.com/national/update/0114/OSK200601140037.html
ニコンがフィルムカメラから事実上の撤退へ（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
日本が世界に誇るブランドの一つがニコンです。
いまだニコンの一眼レフのブランド力は存在しているとは思いますが、フィルムカメラの一眼レフの生産を順次終了し、新規開発もやめるということで、実質的に撤退することが決まりました。
デジカメに経営資源を集中するためということですが、すでにカメラ事業の売上高に占めるフィルムカメラの割合は３％（０４年度）なんだそう。
まぁ、自然とフェードアウトですね。
問題はむしろこれからでしょう。
すでにデジタル一眼レフも価格競争に入っています。
技術的にはレンズ光学系より、エレクトロニクス回路系技術の方が重要になるだろうデジタル一眼レフでは、これまでのニコンのブランド力が強みとして生かすのは難しいと思います。
しかも、フィルムカメラは撤退してしまうのです。
こんな消極的な撤退ではなく、むしろ徹底的にフィルムでの一眼レフにこだわり続けたほうが、結局デジタルの価格競争を超越した存在になれたかもしれないです。
http://www.asahi.com/business/update/0113/056.html
ビールのトップシェア争いが熾烈に（Ｓａｎｋｅｉ Web）
２００１年に地位が逆転し、大きなニュースになったビール業界のシェア争いが、再び熾烈になってきました。
各社が発表した販売実績で、アサヒが減少、キリンが増加してシェアの差が縮まりました。
この原因は第３のビールの実績です。
「のどごし生」が絶好調のキリン、「新生」がこけたアサヒ。
いくらスーパードライが強くても、それだけでは守り通すのは難しいでしょう。
キリンは好調な第３のビールにさらに注力。
アサヒはスーパードライをさらに売ろうということです。
発売２０年近くになろうというスーパードライと発売２年目ののどごし生。
勢いは明らかにのどごし生です。
すでに実証済みのスーパードライのチカラに頼ろうというのは、守りの姿勢であり、こうした時こそ攻めの姿勢がアサヒには大切ではないかと思います。
どってもがんばれ！
http://www.sankei.co.jp/news/060112/kei102.htm
モルガンスタンレーが三越株の８％を取得していた（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
阪急ホールディングスの株式が投資会社に買われていたことも報道されたばかりです。
それは宝塚の上場提案というのがニュースになっていましたが、実はグループの東宝が優良な不動産、要は都心に持っているということなんですが、を狙っているというようにいわれています。
阪神電鉄株の時も、阪神電鉄が持つ西梅田の不動産の価値に目をつけられたためだといわれました。
つまりは都心に不動産を持つ会社が狙われるわけだから、百貨店や都心にビルを持つ会社が狙われることになるんだよなぁ、と思っていましたら、案の定百貨店の株が買われています。
個人の場合も「資産効果」が言われます。
確かに実際のキャッシュのあるなしより、「含み」や「将来的な可能性」が大きくなってくると、目の前の消費への抑制は低くなります。
これから個人でも不動産を持っている人には、気分的に余裕が出てくる可能性が高いですね。
ただマンション所有者は今はまだ気分的には余裕をもてないでしょうから、早くあの問題を処理して、不安を払拭して欲しいですね。
http://www.asahi.com/business/update/0111/049.html
大雪・寒波で野菜が高騰という調査結果（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
農林水産省の調査結果です。
スーパーなど全国４７０店舗で実施した小売価格調査です。
寒波や豪雪で育成不良に陥り、葉物を中心に品薄になり、軒並み高騰しています。
キャベツが５４％高
ネギが４２％高
ホウレンソウが４０％高
レタスが３５％高
※対平年（２００１年〜０５年の平均）
農水省は今後も１週間ごとに小売り価格を調査し“便乗値上げ”を警戒する、ということです。
しかし、卸価格は小売価格以上に値上がりしているようです。
東京都中央卸売市場ではキャベツが平年の２・１倍だそうです。
ということは、スーパーは卸価格が上がっても小売価格には１００％反映させないように努力しているということになります。
そうした意味では"便乗値上げ”を警戒するなら、すでに経営努力でコストアップ（仕入れ価格上昇）を吸収しようとしている小売側が監視の対象ではないような気もします。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060110it11.htm
記録的な豪雪で除雪の人手不足深刻（Sankei Web）
記録的な豪雪で孤立してしまう村落が出ています。
自力では無理で、業者に頼むそうですが、その業者が処理できないくらいになっています。
とうとう災害派遣で自衛隊まで出動しています。
人手不足解消にボランティアの動員も本格化しているそうです。
ところが、ボランティアは実際には「都会の人には無理。ありがたいが断っている」ということのようです。
善意と責任ということか。
善意があっても雪下ろしの技術がなければ善意もカタチにするのは難しいということです。
逆に、技術を持っているということが責任を果たす必要条件であるということかと思います。
仕事はボランティアじゃないから。
http://www.sankei.co.jp/news/060109/sha066.htm
「正露丸」の名前を巡る歴史（Sankei Web）
「正露丸」に関するトリビア記事です。
・正露丸は日露戦争前に陸軍医学校で開発された。
・ロシアを制するという意味をこめ「征露丸」と名づけられた。
・日露戦争後の大正時代には３０以上の業者が参入。
・戦後は厚生省の指導で「征」の字は「正」の字に。
・成分はクレオソートでほぼ同じ。
・最大手の大幸薬品が商標登録するも訴訟で一般名称と判断され、現在も30超のメーカーが製造。
・関連製品では大幸薬品が勝訴。
・デザインを巡って新たな争いが起きている。
そんな話。
正露丸が一般名称であるというのは前に聞いて知っていました。
しかし、最も有名なのはなんといっても大幸薬品です。
この会社が実は相当な法的手段の使い手だったわけです。
「ブランド」の守り方にはいろいろな手段があるということです。
ですが、なんと言っても「売れてこそ」。
薬の場合、何よりも「効いてこそ」。
クレオソートという効く成分で薬をつくった陸軍医学校が一番えらい、というべきかもしれません。
http://www.sankei.co.jp/news/060108/kei039.htm
０５年のゲーム機市場はニンテンドーＤＳが圧勝（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
０５年の家庭用ゲーム機市場は任天堂の「ニンテンドーＤＳ」が４００万台以上を販売、特に年末商戦は１２月の１ヵ月で１４８万台で品薄状態が続いているということです。
なぜ売れたか。
「おいでよ どうぶつの森」「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」といったタイトルが１００万本を超える大ヒットとなったためです。
で、こうしたヒット作はターゲットが女性や大人。
ゲーム機はマニアックな層への販売が中心になっており、ずっとジリ貧の傾向でした。
新しい顧客層をどう引き付けるかがずっと課題だったわけですが、なるほど、ＤＳは見事に課題を解決しました。
最近の言葉で言えば、「ブルーオーシャン戦略」ってやつかい？
http://www.asahi.com/business/update/0106/116.html
イトーヨーカ堂グループのスーパーが大雪で高騰する野菜の特売を実施（Ｓａｎｋｅｉ Web）
大雪や寒波で高騰している野菜の特売をこの連休に行うというものです。
キャベツやレタスを最近の販売量の４―５倍用意し、６日の売値の半額以下で販売するというものです。
大雪で死者まで出たニュースが流れたり、野菜が高騰するなどの生活に大きな影響が出たりしている中、実にタイムリーな特売です。
特売のテーマは年間の５２週があらかじめ決まっているわけではなく、社会の動きに合わせていくことが大切であるということを気づかせてくれます。
普段の４−５倍入れても、売切れてしまうんでしょうね。
http://www.sankei.co.jp/news/060106/kei062.htm
イトーヨーカ堂が店舗のスクラップ方針を転換（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
採算性の低い店舗を大量に閉鎖する方針だったものを、閉鎖する店舗を減らすことにしたものです。
その大きな理由は政府の出店規制強化です。
大型店の出店規制が再び強化される流れを受け、それならスクラップせずに生かしていこうということです。
もう一つの理由が消費の回復傾向。
採算を改善できる可能性が高まってきたという判断のようです。
いろいろな要素で法律や行政の規制が決まります。
できれば経営がやりやすい方向で法律が変わっていくとうれしいのですが、そうでないことも多くあります。
基本的には経営にはますます責任を持たなければならないことが増えていくのは仕方のないことでしょう。
出店規制強化に関しては、事実上「既得権保護」ということであり、時代の流れに沿っているとは思えない要素が強くあります。
ですが、経営というのはそうした条件も含めて、きちんと責任を持って対応し、さらに自社が競争を勝ち抜けるようにしていかなければなりません。
規制強化される前に出店を急ぐということもあるでしょうし、規制されない規模の業態開発をするということもあるでしょうし、小売業のＭ＆Ａがさらに活発になることも予想されます。
イトーヨーカ堂は既存店を再活用することを一つの選択肢として選んだということです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060104i213.htm
あけましておめでとうございます。
株式会社マーケティングアンサーズの調査による分析結果（Marketing Answers,Inc.)
株式会社マーケティングアンサーズが２００５年１２月の行った調査に基づいての＜連想マップ＞分析によれば、２００６年を迎える生活者が望んでいることは、「思いやりで繋がる」ということです。
興味のある方はこちらに解説があります。
いろいろとヒントになる言葉がたくさん集まりました。
商品開発や新事業のヒントになるかと思います。
まぁ、会議でのちょっとした話題にでもご利用ください。
どのような情報も生かす人次第です。
生かした人勝ちです。
今年もマーケティングの視点から、ニュースにコメントをつけていきます。
よろしくお願いいたします。