日本シリーズ惨敗の阪神はグッズの売上も半減（asahi.com）
阪神百貨店にある「タイガースショップ」の売上です。
声援感謝セール（２７日〜３０日）の売上が２年前の半分にとどまったというものです。
ファンの盛り上がり度が売り上げに直結する売り場だそうで、いかに盛り上がっていなかったかということです。
２年前も日本一を逃しているんですが、今回は負け方が悪かったみたい。
消費には心の持ち様が大きく作用します。
ひいきのチームが勝ては嬉しくて買ってしまうし、負ければ買う気にならない。
ブランドやショップへの思いも同じです。
阪神ファンの熱狂はすごいですから、このショップは今年も期待したと思いますが、まだ２年しか間が開いていない、というのも盛り上がりに欠ける要因ではないでしょうか。
阪神優勝の爆発的な盛り上がりは、めったにない出来事が起きた、という飢餓感の高まりが大きいでしょう。
ヒット商品にはそうした飢餓感が生まれるんですよね。
http://www.asahi.com/business/update/1031/110.html
久光製薬が東京・有楽町の映画館名の命名権獲得（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
映画館は東京・有楽町の映画館「丸の内ルーブル」です。
マリオンの上にある映画館です。
３年間の契約で「サロンパス ルーブル丸の内」になるそうです。
これで「ブランドイメージの向上を目指す」とのことですが、「サロンパス」だったらすでにブランドイメージは固まりきっているように感じます。
映画館の名前に使われようが、大した効果はないのではなかろうか・・・。
そんな風にも思えますが、ブランドイメージは常にアクションを起こしているかどうか、ということもかなり大きく影響するものです。
映画館もそうですが、スポーツのスタジアムとかは記事として紹介されることが多く、やはりＴＶＣＭだけではカバーできないイメージの広がりが生まれてくるものです。
まぁ、このサロンパスの場合、話題性を狙って記事が出た段階で、もう十分成功ですよね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051031k0000m020007000c.html
「元気な名古屋」の秘密は非学歴志向という共立総研のレポート（Ｓａｎｋｅｉ Web）
高学歴にこだわらない教育風土が名古屋の好調な経済を支えているという、共立総合研究所が出したレポートです。
ニュースリリースが出ています。
名古屋経済の好調の秘密を非学歴志向という教育風土にあるとしたものです。
「名古屋は、高等教育修了率が高くない非学歴志向社会」であるため、
・高卒の優秀な人材が安定的に流入する
・公立志向で教育にお金をかけないので家計が豊か
・教育費負担の軽さから少子化が抑制される
ということで、「元気な名古屋」を支えている。
というレポートのようです。
こうしたレポートは、なんと言ってもその「視点」のユニークさが命です。
「堅実」というのが名古屋の特徴というレポートはたくさんありましたが、「非学歴志向風土」に注目したのはおもしろいですね。
その視点でデータをまとめてみると、見事に合致していたというわけです。
だから大学で勉強しなくてもいい、なんてことではありませんから、お間違えのないように。
http://www.sankei.co.jp/news/051028/kei067.htm
明治安田生命に行政処分、新規業務を無期限停止（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
不当な保険金の不払いをしていた明治安田生命保険に対する処分です。
無期限停止はとても厳しい処分のようですが、ひどいことを会社ぐるみでやっていたのですから、当然の処分でしょう。
こんな会社なくなってもいいと思います。
なくなった方がいいと思います。
過去５年間の死亡保険金と入院給付金の不払い件数は１０５３件、総額約５２億円だそうです。
他にも、割り増し給付の未払いや不適切な保険募集行為なども発覚しています。
厳しい処分が妥当でしょう。
「どこでもやっていること」という話がすぐに出るでしょう。
事実、他の生保も生保３８社が合計４３５件、約２０億円を同じように不払いしているそうです。
これは業界全体として恥じ入る事実でしょう。
情けない。
まさか、どこでもやっていたから許されると思っている人がいるとしたら、そんな会社早晩だめになりますから。
顧客をバカにしている会社は、許してはいけないです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051028it13.htm
阪神電鉄が球団上場の可否問うファン投票実施を見送り（YOMIURI ONLINE）
阪神タイガースの球団上場を求められている問題での対応です。
「１０００万人を超えるファンの意見を反映するのはほぼ不可能」と判断したということです。
そんなこと、当たり前じゃないですか。
アンケートの実施は自分で決定する、意思決定の参考にするためでしょう。
全体の意見を反映することなど、絶対にできるわけがないです。
だから、実施しないということはないんじゃないかなぁ。
一方で「有識者」約１０人の意見を聞いて「上場は必要不可欠と認められない」との結論をだしたそうです。
有識者への聞き取りは、独自に人選し、経営幹部らが集約したそうです。
消費者調査では少数の意見より、多数の意見の方が基本的には尊重されることが多いです。
「わずか数人の意見でしかない」って否定される。
阪神電鉄は、要するに最初から上場するという意思はなかったんですよ。
だったら自信を持ってそう表明すれば済むような気がします。
まぁ、それだけではすまなくされているのも事実ですが・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051027i512.htm
高校から大学卒業までの教育費は平均９００万円（Ｓａｎｋｅｉ Web）
国民生活金融公庫総合研究所による実態調査です。
入学金+授業料+学習塾の月謝などです。
家計のやりくりのため、４−６割が「他の支出を削る」「預貯金や保険の取り崩し」などでまかなっているということです。
なかなか厳しい家計事情が垣間見えます。
ちょっと価格が高すぎますよね。
子供を育てて得られるパフォーマンスを考えると、「割高感」はかなりのものかも。
違うか。
結果的に「無駄」になってしまうことも多いだけで、将来の夢への投資、と考えると自己責任か。
http://www.sankei.co.jp/news/051026/kei022.htm
農林水産省が新たな農業助成制度の助成対象として４ｈａ以上（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
新たな農業助成制度は「品目横断的経営安定対策」と呼ばれるようです。
一定規模の水田、畑を持って、コメ、麦、大豆、テンサイなど、「品目横断的に」作物を生産した実績がある「経営体」に対して所得を補償する、というものです。
なんだかよく分からないんですが、これまでは作物単位に補助金が払われてきたそうです。
で、「何か作れば補助金がもらえた」という制度だったわけです。
それがある規模以上の「経営体」でなければ支払われなくなるというところがミソのようです。
つまり、零細農家は助けない、競争力のある農家しか助けない、というわけです。
やっぱり「補助金」で食べていける、という構造はおかしいですよね。
だから、むやみやたらに補助金を出さない、とうい方向はとても納得のいく話です。
でも、「競争力のある農家」に対して補助金をあげる---必要ないんじゃない？
競争力あるところは、むしろ、自由にしてあげればいいんじゃなかろうか。
補助金を当てにしていたから、弱くなったのに、強いところに補助金をあげる、というのはなんだか矛盾。
補助金を出すなら、消費者リサーチ費用とかマーケティング関連のコストに対して出してあげて欲しいです。
だいたい、作ること自体は得意なところが多いと思います。
問題はマーケティングをしてこなかったことでしょう。
それで時代の変化に取り残されてしまったのでしょう。
そこを打破できるのは、マーケティング力しかないんじゃない？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051025i305.htm
ＪＴＢの宇宙旅行にはじめての申し込み（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
無重力を体験する１１００万円の旅行と２３０万の超音速ジェット機体験の二つに申し込んだ人がいると発表です。
本人の希望で居住地や性別、年齢などは明らかにしていませんが、どんな人かしら。
「体験」にお金を払う人は日本にも確実にいるわけです。
感動の体験。
おいしい体験。
思い出の体験。
１１００万円だったら、車でそれくらいのものを所有する人は結構いるわけですから、宇宙旅行に限らず、いろいろな体験が用意されれば、当然、買う人はたくさんいるでしょう。
楽しくなってきましたね。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051024AT1D240AK24102005.html
ディープインパクトが三冠馬に（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
競馬です。
スーパースターの誕生です。
史上６頭目の三冠。
無敗三冠馬はシンボリルドルフ以来、２１年ぶり２頭目という歴史的な快挙を達成しました。
単勝１・０倍、単勝払い戻し額１００円は歴代最低の配当だそう。
だって、１００円で買って、１００円しか返ってこないわけですから、これ以下の配当はないわけです。
何が面白くて買うのか、と思いますが、その強さに加わりたいわけですから・・・。
これだけのスーパースターが登場すると、競馬の人気全体を押し上げそうです。
だから、「３冠」をとると報奨金１億円がＪＲＡから払われるそうです。
ＪＲＡはスーパースターを望んでいるわけです。
ゴルフの藍ちゃんとか、スポーツの世界で人気と実力を備えたスターが続々と登場して生きている感じです。
競技種目自体の人気を押し上げることになります。
女子ゴルフのスポンサーなど、こぞって撤退していたのに、今ではやりたくてもやれないくらいです。
こうしたスポーツのスーパースターが出てくるということは、世の中が明るくなる兆しかと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20051023it04.htm
東京モーターショーの一般公開が開幕。日産ゴーン社長がサイン攻め（asahi.com）
マスコミへの公開が先に行われ、どのような展示かの紹介がすでにいろいろと行われた東京モーターショーの一般公開が始まりました。
初日は約８万４４００人が訪れ、１６日間で１５０万人が訪れると予想されています。
それでも減少傾向にあるということですが、業界プロモーションとしては最大のイベントですね。
週末の混雑がひどくて、今回は週末を３回入れる日程だそうです。
で、そこに予告ナシで登場したのが日産のゴーン社長。
スピーチをした後は、サインを求める人たちが殺到したそう。
大スターです。
一般公開の時にトップが訪れることはあまりないそうですが、そのあたりはさすがゴーン社長。
話題になりそうなことをきっちりと計算しているんでしょうね。
日産もそろそろゴーン社長ではなく、車そのものがもっとヒット商品として話題を集めないといけない時期です。
プロモーションも大事ですが、商品開発は大丈夫かしらね。
http://www.asahi.com/business/update/1022/026.html
ライブドアがセシールを買収（asahi.com）
カタログ通信販売のセシールを２００億円で買収してしまいました。
なるほど。
ライブドアの人たちって、非常に純粋に物事を考えているようなところがありますよね。
インターネットビジネスでビッグビジネスは一つは広告です。
それをさらに進めていこうとすると、マスメディアを手に入れようとするわけで、放送局が買収のターゲットになります。
で、広告で以外で大きなビジネスは、と考えるわけです。
金融業はすでに手をつけているので、他社がまだ進んでいないところに目をつければ、流通業、あるいはメーカーとして物販が当然思い当たるわけです。
教科書的に考えると、マスメディアで思い通りにいかなかったから、次の手として、インターネットの弱点であるリアルの物流と商品仕入れルートとして、カタログ通販会社を手にいれた、って、ほんと、模範解答です。
ほんとに実行力には敬服いたします。
ただ、それだからといって今後うまくいくとは限らないのが、実務の面白いところでもあります。
セシール側としては、既存のビジネスモデルが完全に行き詰っていたわけです。
セシールの財産がどれほどあるかはしりませんが、例えば、仕入れルートと物流センターを手に入れただけだったら、多分、絶対に高い買い物にしかならないと思います。
インターネットと融合（？）させることで、どこまで付加価値が生み出せるか。
面白そうですが、うまくいけば、それはすぐに競争相手も同じことをしてきます。
そしたらまた違う競争力を獲得しにいけばいいのか・・・。
競争力は買うものではなく、創り出すものだと思うけどなぁ。
http://www.asahi.com/business/update/1021/146.html
松坂屋が万博効果で全社員に特別ボーナス支給（ＭＳＮ-Ｍａｉｎｉｃｈｉ ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ）
中間決算の結果が予想をはるかに上回ったために、会社創立８０周年の９０年以来の特別賞与の支給になりました。
万博長久手会場に４カ所出した売店の売り上げは会期中全体で８４億円を記録したそうです。
当初予想は３０億円。
予想の２．８倍というとんでもない数字をたたき出しています。
８月までで６７億円。同じ期間の名古屋駅店の売上高を上回ったそうです。
名古屋駅店の松坂屋って、かなりの店舗ですよ。
その結果が特別ボーナスです。
増配による株主還元もあるそうで、万博様様、ってところでしょうか。
好調な状態になれば、会社としても社員に還元しようという動きが出てきたことは、とても明るい話。
名古屋経済は相変わらず絶好調です。
こんな明るい話題が少しずつ増えてきているように感じます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051021k0000m020124000c.html
「第３のビール」増税に反対を表明したキリン常務（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
第３のビールの税率アップが検討されていることに対しての態度です。
新製品発表会の場での表明です。
「売れる商品だからと増税されたら、企業の開発意欲が減退する」というのがその理由。
で、ビールの減税は大賛成、なんですって。
なーにを自分の都合だけの主張をしているのでしょうか。
「高くても売れるおいしいビール」を開発してください。
「第４のビール」を出せばいいじゃないですか。
酒税がいやなら、アルコールの入っていないものを出せばいいじゃないですか。（キリンビバレッジか）
国税、税務署からしたら、ある一定の規模で酒税を確保したいわけです。
それが使命です。
第３のビールが税率の低さで売れていったからといって、すぐに増税に動くわけではないですよね。
なぜ第３のビールが増税する方向に行くのかといえば、その分ビールの売上が減るために、おさめられる酒税が少なくなってしまうので、そのかわりに取らざるを得なくなっているわけです。
極論したら、ビールの新製品をきちんと出して、ビールの売上を減らさなかったらよかったんです。
皆が一斉に第３のビールづくりに走ったから、第３のビールが伸びて、ビールの売上が縮んだんでしょう。
「企業の開発意欲」は自らが自らの戦略の中で生み出すもので、税金の高い、安いで影響を受けているようじゃ、そんな会社、あぶないぞ！
価格の低い商品を出すことを主張すれば、誰もが賛成するわけでもないと思います。
私もご都合主義の増税には反対ですが、ご都合主義の増税を許す税の全体の体系を変更しない限り、「売れる商品だから増税する」構造からは抜け出せないでしょう。
個別の第３のビールの増税反対、というレベルでの議論は、やっぱり自分たちの都合だけの主張なんじゃぁないかしら。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051019ib21.htm
０７年度から介護施設に成果主義型評価制度の導入(asahi.com）
来年度から介護保険で新しいサービスが始まるそうです。
そのサービスに関連して、「多くのお年寄りを元気にさせた施設」に報酬を加算する「成果主義｣の考え方を取り入れた評価制度を導入するというものです。
・ストレッチ、筋肉トレーニングなど運動機能の向上
・食事の助言などによる栄養改善
・食べ物をのみ込む訓練など口腔（こうくう）機能の向上
を実現したところにはよい評価を与えるものだそうです。
「成果主義」の考え方を取り入れた人事評価制度。
民間ではそれはほとんど失敗だった、少なくとも成功とはいえない、というのが定説になりつつあると思いますが・・・。
実は「成果」をきちんと計るのはとても難しいものです。
「成果主義」の考え方より、バランス・スコア・カードのような多面的な目標設定などの手法を導入したほうがいいんじゃぁなかろうか・・・。（これも反省がたくさんあるみたいですが・・・）
さらに強いのは「介護」という仕事を「成果」で計るという違和感です。
社会全体で支える、ということから「保険制度」という仕組みができているんでしょう？
中途半端に民間の仕組みを入れるのも、なんだか。
でも、施設は民間の経営が多いか・・・。
介護、の顧客は誰だ？
保険代金を支払う行政側か？
一部負担する家族か？
介護してもらう老人か？
サービスの需要者は老人ですが、一番大きな支払い者は行政。
マーケティング的には、顧客設定の段階からとても悩ましいです。
この評価制度で評価を上げるには、「顧客満足」はどう考えたらいいんだ？
「成果主義」で確実に効果が高かったと思われるのは「人件費の抑制効果」でしょう。
ということは、この介護保険の変更も、実はコスト削減（リストラ）が一番の狙いってことか。
http://www.asahi.com/life/update/1018/008.html
プロ野球のロッテが３１年ぶりの優勝でセール（asahi.com）
千葉の百貨店などで「優勝記念セール」が始まります。
・高島屋柏店
・東武百貨店船橋店
・そごう千葉店
・三越千葉店
など。
・イオン
・セブン＆アイ・ホールディングス（イトーヨーカ堂やセブン―イレブン）
負けたほうですが、ダイエーグループもホークスへの、多分「応援感謝セール」です。
そういえば、昨年はダイエーの再建の動きの中で、優勝セールができるか否か、が話題になりました。
セールって、要するにこれを理由に安く売って、通常ではできない集客を実現しようというものです。
優勝、のような前向きなテーマは集客増のテーマにぴったりです。
http://www.asahi.com/business/update/1017/116.html
国勢調査の調査方法見直しに（Sankei Web）
調査票のだましとりなどのトラブルが続出した国勢調査に関して、回収方法や調査項目の簡素化などの精度を見直すということです。
インターネットの活用や郵送調査も検討するということです。
１９２０年の開始以来の見直しになるそうです。
人口や世帯構成、就業状況などを調べる国勢調査は、国にとってとても重要な基本情報になります。
それには例えば調査員による回収という方法が一番信頼性が高いと思われていたわけです。
それが見直されるということは、調査票の回収も調査員による方法が一番信頼性が高いわけではない、と国が考えたということです。
結構大きな見直しですよね。
http://www.sankei.co.jp/news/051016/sei068.htm
ビール出荷でキリンがアサヒに肉薄(ＭＳＮ−Mainichi INTERACTIVE)
ビール類のトップメーカーはアサヒビールです。
ところが今年、大ヒットしている「第３のビール」でキリンの「のどごし」が好調で、キリンがアサヒに肉薄し、１０月にシェア逆転の可能性が出てきたということです。
４年ぶりのトップ交代になるそうです。
お化け商品、スーパードライでビール業界のトップに４８年ぶりにトップ交代という快挙をなし遂げたアサヒビールも４年で明け渡すことになるかもしれない、というわけです。
実は、アサヒビールのシェアはトップになったあと、さらに上昇し、キリンを引き離していたそうです。
ところが、今年の第３のビールです。
キリンは好調、アサヒは苦戦。
それが全体の数量を逆転させてしまおうとしています。
新製品、ヒット商品の力はとても重要であることがよく分かります。
アサヒは１１月２２日という異例の時期に第３のビールの新商品を発売します。
苦し紛れの動きのような批判はあると思いますが、トップであり続けることの重要性を考えると、トップにとどまろうと努力すること自体には批判するのは当たらないと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051015k0000m020131000c.html
ノジマが３２型液晶テレビを９万９８００円で販売予定(asahi.com)
韓国・現代コーポレーション製３２型液晶テレビを１万台限定で販売するそうです。
以前にイオンが１万台限定、１０万円で出して１日で完売していますからね。
今月２０日から店頭で予約を受け付け、１１月上旬から販売を開始だそうです。
「赤字販売にはならない」そうです。
まぁ、前にも書いたけど 、宣伝費ととらえれば、少々赤字でも問題ないわけですが・・・。
ですが、実際にはイオンがやってしまったことにより、他社も実現できることが分かってしまった・・・ということなんだろうと思います。
一度実現したものを真似して実現するのは比較的容易なことです。
ユニデンも１２万円台でＴＶＣＭまではじめましたし、もう、３２型液晶テレビはコモディティになってしまったといえるでしょう。
デジタル家電の価格下落は激しい。
http://www.asahi.com/business/update/1014/146.html
ローソンが「生鮮１００円ショップ」の出店計画を半減（asahi.com）
今年５月に始めた生鮮１００円ショップ「ローソン ストア１００」の今後３年の出店計画を半減させるとのこと。
今年度中１００店の目標を４０店程度に引き下げ、０８年２月に７００〜１０００店という計画も３００〜５００店に縮小するということです。
「大通り沿いのコンビニ向け立地に生鮮１００円コンビニを出しても、思うように売り上げが増えないことが分かった。立地条件をみて、どのタイプの店を出せばいいか精査する」と説明したということです。
多店舗展開する計画だから、事前に研究して自信を持ってはじめたのかと思ったら、半年で「思うようにいかない」ですか。
なーんだ。
http://www.asahi.com/business/update/1013/066.html
高速道路のＥＴＣ利用率が５０％を突破（YOMIURI ONLINE）
９月３０日〜１０月６日までの１週間の平均で５０・２％だったそうです。
２００１年３月に導入されて以降、利用率が５０％を突破したのは初めてということです。
最初は渋滞緩和が導入の理由だったように記憶してますが、実際には顕著な効果があったとはいえないでしょう。
結局、ハイカを廃止し、割引を実施し、無理やり普及策に入って、やっと５０％になってきました。
ハイカの割引がなくなったから、業務用などのよく高速を使う車はもう必須になってますからね。
利用者のニーズがあったわけではないように感じてしまうのですが・・・。
導入時期に民営化されていたら、ＥＴＣの導入に対する判断はまた違っていたかもしれません。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051012i412.htm
阪神球団上場をファンの民意に問えばいいと村上ファンド代表（asahi.com）
阪神電鉄株の買占めで、焦点になっている阪神タイガースの上場問題で、ファンドの代表が「インターネットなどでファンの民意を問い、反対が多ければやめればいい」と発言したそうです。
阪神電鉄の土地などの資産が問題で、阪神タイガースを上場するのは、そのキャピタルゲインを狙ってのものだというのがファンドとしての立場だと思いますが、それをファンのインターネット投票で決めるというのです。
こんな発言してていいのかなぁ。
ファンドの代表という立場では、ファンの意見など意味がないと思います。
いくつか言われている可能性としては、買う前から阪神電鉄株の引き受け先があって、その意に沿って買い進めている、というものがありました。
これが証明された発言だと読みます。
つまり、阪神タイガースか阪神電鉄を欲しがっている別の人か企業（投資家）がいて、その投資家としては阪神タイガースのファンを敵に回したくない---というわけです。
そうでなきゃ、ファンドの代表がこんなことを言うはずがなかろうて。
別の記事では
http://www.asahi.com/business/update/1011/109.html
星野元監督が、「今みたいな（チームの調子が）右肩上がりなら（株主に）配当も出るだろうが、弱くなったらどうなる」と上場に反対しています。
星野氏の方がファンドの代表より純粋で冷静な投資姿勢です。
そんなバカなことはありえないですから、ファンド側に別のスポンサーの意向が入ってきている、と推理する方が真っ当でしょう。
でもね、マーケティング屋の立場としては、顧客（ファン）を大切にしようという発言は、どちらも大歓迎ですよ。
顧客（ファン）あってこその儲けですからね。
http://www.asahi.com/business/update/1011/063.html
ユニクロ銀座店の開店（report)
初日に行ってきました。
昼にはもうユニクロの紙バッグを持っている女性の姿が・・・。
大々的にクーポンも配っていたようです。
で、夕方行きました。
予想通りにすごい人。
レジには長ーい列。
サイトで配布されていたクーポンを手にする人も。
銀座でユニクロって、成功しそう。
価格的にやっぱり優位性あるし。
いつも高い服ばかり買えないし。
銀座店限定の色もあって、買う理由もあるし。
女性には受け入れられて定着するんじゃなかろうか、そんな風に思いました。
まぁそれが「世界のブランド」の第一歩であるかどうかは難しいところですが。
青少年の体力低下傾向は続き、中高年世代は敏捷に（Sankei Web）
毎年恒例、体育の日の運動能力測定です。
文部科学省が毎年行っている調査結果です。
３５―３９歳、４５―４９歳、５５―５９歳の３世代男女別に、反復横跳び、握力、急歩の３種目で比べると、反復横跳びの平均回数は、いずれも８５年度より上昇したそうです。
つまり敏捷（びんしょう）になったということらしい。
一方で、青少年は体力の低下傾向が続いています。
生まれたときから車に乗る生活がいけないのではないかという識者の意見です。
こうした結果が出ると、「健康ブーム」が一過性ではなく、きちんと成果を生み出してきているんだという実感がします。
高齢化していく中で、中高年の健康が意識され、維持されていくのはとてもいいことなんだろうと思います。
しかしそろそろブームに乗った産業かもピークが近いかもしれないです。
結果が出てくるということはつまり、中高年にとって、運動や健康に気遣うということはかなり当たり前のことになっているわけで、当たり前のことに今まで以上に支出を増やすとは考えにくいです。
むしろ、少年のスポーツクラブはチャンスかも。
青少年の運動を増やすことに関して、欧州の地域スポーツクラブ育成が必要というのが記事での識者の意見です。
つまり、新たな対策が必要であるということ。
子供の将来のことを考えてあげなければいけないですね。
http://www.sankei.co.jp/news/051009/sha062.htm
女の子の間でカードゲーム「ラブベリ」が大流行（Sankei Web）
「ラブベリ」ってのはゲーム機「オシャレ魔女 ラブａｎｄベリー」のこと。
１プレー１００円。１回につきカードが１枚ずつもらえて、それを集めることでおしゃれのセンスとダンスを競うゲームです。
正直、よく分かりません。やったことないもの。
やれるわけないもの。
最近ショッピングセンターなどに行くと、子供たちが列を成している、あのゲームです。
これまではカードを集めるのは男の子のものというのが「業界」の常識だったそうですが、その常識が崩れて女の子にカード集めの流行が生まれました。
昔、女性が親父の飲み屋に進出するなどして「おやじギャル」などという言葉がありましたが、女性というのはほんとにいいものを選ぶ力があります。
それなりの経験を積んでこそのことかと思ったら、幼稚園から小学校低学年あたりでも、「面白いものは面白い」と判断して、男の子の遊びでもやってしまうのですね。
でもね、それなら「面白い商品」をつくれば、いろいろなターゲット層に受け入れられる、という可能性が高まっている---そんな風にも考えられそうですね。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20051008it05.htm
三洋電機副社長が「経営方針で見解の相違」から辞任（asahi.com）
もともと銀行マンのＣＦＯの辞任です。
元テレビキャスターのＣＥＯと創業家系のＣＯＯとの路線対立があったためだそうです。
業績はとても厳しく、ほとんど「再建計画」の立案と実行が使命である経営陣が内紛を起こしています。
こんなこと会社なら小さかろうが、大企業だろうがいくらでもあることです。
ただ、こんなに外部におおっぴらにもれてしまう、ということは普通はないですよね。
この会社、相当、まずいことになっています。
野中会長は「未曽有の経営危機の中で大変残念。今後は社内の求心力を高め、構造改革に不退転の決意で取り組む」とコメントを出したそうです。
こんな官僚の用意した国会答弁のようなコメントは、誰にも訴えるものはありませんよ。
http://www.asahi.com/business/update/1007/148.html
ユニクロが旗艦店、東京･銀座店を明日オープン（MSN-Ｍａｉｎｉｃｈｉ INTERACTIVE）
またまた銀座に旗艦店です。
５階建ての大型店舗。
９８年の原宿店がユニクロの知名度を全国区に押し上げた店だそうですが、銀座店は「世界的なブランドになるための最初の一歩」（柳井正会長）との位置づけだそうです。
銀座には確かに世界のブランドの店が競うように軒を並べています。
そこに「ユニクロ」かい？
総売り場面積が１５００平方メートル。
売り場作りは女性を意識して、最先端の流行を取り入れ、女性用スーツやジャケットに合うセーターなどを充実させているそう。
銀座で女性に受けなくなったら、だめだものね。
ブランドを進化、変身させようと必死の動きです。
近くですから、とにかく一度見に行ってきます。
でも、すっごい人ごみになりそう･･･。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051007k0000m020069000c.html
アガリクスで末期ガン消滅の書籍出版して健康食品販売していた出版社役員逮捕（YOMIURI ONLINE）
薬事法違反です。
薬事法による規制はとても厳しく、「効果効能」を安易にうたうことはできません。
医薬品関係の広告は大変な苦労をして作成しています。
ところが、この出版社は大々的に効果効能をうたい、それが健康食品販売会社と完全に「グル」になっていたということです。
書いてある内容自体も捏造だったといいます。
４年ちょっとで２０億円の売上を稼いでいたそうですから、そりゃ、捏造だろうがなんだろうが、やりたくなってしまったんでしょうが・・・。
話になりません。
ですが、買ってしまうんですよねぇ。
末期ガンですから、命を永らえるために、少しでも可能性のあることは試したくなるものです。
その場合、少々高価でも・・・これも人情。
こうした弱みに付け込むような動きをしてはいかんです。
どんどん逮捕をお願いします。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005i206.htm
成田にペットホテルが開業へ（Sankei Web）
ペットショップなどをチェーン展開するペプコジャパンホールディングスが発表しています。
クリニック併設、２４時間スタッフが常駐して小動物から大型犬など、最大２５０匹が収容でききます。
空港併設のホテルは関西空港に次いで国内２施設目で、１泊２０００円から、２万円の６畳の個室もあり、半年、１年といった長期間でも対応可能だそうです。
本当に長いペットブームが続いており、巨大な産業に成長しています。
要は衣食住遊すべて、揺りかごから墓場まで、人間に対して行われている産業と同じものがペットでも再現されているということです。
まだまだいくらでもチャンスはあるはずです。
http://www.sankei.co.jp/news/051004/kei074.htm
平成電電が１２００億円の負債を抱えて民事再生法申請（ＩＴ Pro）
ＴＶＣＭも大々的にしていた会社です。
その会社の社長が行った会見の記事です。
１００万回線が採算ラインなのに、１４万５０００回線しか開通していなかったそうです。
続けられるはずがないです。
当然不足する資金は「ファンド」ということで、なんと９月末まで集めていたそう。
しかも集めていたのは設備をリースしていた会社で、そことは資本関係が一切ないということです。
法律はいろいろと不備があるようで、どうも、これも法律の穴をついたような感じがします。
これからかなりの問題になりそうです。
計画を立てて仕事を進めるのは基本中の基本。
外部の人にも計画を伝えて、仕事や資金の協力を得ることもあります。
しかし、過大な成長計画に基づいて、過度の投資をし、破綻が近づいてもそれを糊塗しようとするのは、許されることではないでしょう。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051003/222094/
ワタミが「化学調味料ゼロ」の居酒屋を出店方針（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
化学調味料（グルタミン酸ナトリウム）を一切使わない居酒屋を１１月から展開するということです。
すでに９店舗出展している「然（ぜん）の家（や）」という店で、約７０品のメニューすべてに化学調味料を使わずに提供するということです。
利用者の反応がよければ、全国で４１０店舗を展開する「和民」などにも拡大していく方針だそうですが、それはかなり難しそうです。
というのも、自然素材で今の若者に「おいしい」と言わせるのはとても難しいということがすでに報告されているからです。
ワタミは実は４年前から化学調味料を使わない飲食店の検討を始めて、研究してきたそうです。
その開発に４年もかかったのは、「おいしい、と多くの人が感じる料理がなかなかできなかった」ためだそうです。
試食した２０代社員からも「化学調味料がない料理は物足りない」との声が強く、当面は３０代以上をターゲットにする方針としています。
最近、日本人の味覚に対する危機意識が高まってきていますが、すでにきちんとダシをとること自体が珍しいことになってきています。
研究の結果、世に出せるとワタミは判断したようですが、それはそうしたことを売りにしている店だけになりそうで、既存の業態では「おいしくなくなった」と言われてしまう可能性の方が大です。
ぜひがんばっていただきたいと応援したい側面はありますが、ワタミにまで広げることまで考えると商売的には難しいだろうと思います。
自分たちの思いを実現していくことは大切ですが、既存の店を支持してくれているお客様にはかえって失礼になるんじゃなかろうか。
違う業態の店での提案として、消費者の方に選択してもらう、そうした選択肢を用意することまでが基本的にはやれること何ではないかと思います。
こう考えることは無責任だろうか？
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051002k0000m020125000c.html
５年に１度の国勢調査の日
今日は５年に一度行われる国勢調査の日です。
国勢調査は日本最大の悉皆（全数）調査です。
日本に住んでいる全員に聞く調査です。
大変な苦労があると思います。
調査票が盗まれたという記事もありました。
今年は個人情報保護の規制が強まり、国勢調査には逆風が吹いています。
国勢調査のホームページを見ました。
日本語以外に、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語でも案内がされています。
今日時点で日本に住んでいるすべての人を調査するのが国勢調査ですから、日本語だけで案内していても、いかんわけです。
普通に協力してあげてください。