日々是マーケティング(マーケターのblog)

大変魅力的な市場を生み出したレクサスの１カ月

レクサスの販売１ヶ月で目標の４倍受注（MSN-Mainichi INTERACTIVE)

注目の高級ブランド車「レクサス」は予想通りに好調なスタートを切ったようです。
トヨタ車に乗っていた人がレクサスに移ってきている人が９割がたを占めているようです。
レクサスと競合するＢＭＷやベンツといった日本で言う「高級車ブランド」、つまり欧州系ブランド車も好調だということです。

レクサスは絶対に日本での失敗は許されないチャネルです。
相当な力を入れています。
トヨタとしてはクラウン以上の車として顧客をつなぎとめる意味合いも当然あるわけですから、トヨタからの乗換えが多いのは、別に悪いことではないと思います。
ほとんど「想定内」の話でしょう。

守る側もこれまでの顧客をつなぎとめるための対策をここ最近ずっと打ち続けています。
簡単にレクサスに渡すわけにはいきません。
これも努力が実っているようです。

で、結果的に、高級車市場は大きく活性化した状況になっています。

これから起きること。

他社から見て、これほどうらやましい市場はありません。
単価が高くて、台数が売れる。

いつ、どんな車で進出するかだけの問題ですね。
絶対に出てきます。

そこからが本当の勝負になるんだと思います。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051001k0000m020065000c.html

負債総額３１６億円で勝村建設が民事再生法を申請（Ｓａｎｋｅｉ　Ｗｅｂ）

支援企業を募り再生を目指します。

公共事業が得意だった建設会社ですが、バブル崩壊後に公共事業が減少し、競争激化の中で受注が大幅に減っている中、水道工事の談合事件で、指名停止処分が相次いぎ、自力再建を断念したということです。

談合事件がとどめを刺した格好になっています。

「だから談合も必要悪」などという論者がいたら、その人は信用しないほうがいいと私は思います。

談合は犯罪行為です。
それはどのような理由からもやってはいけないんです。
会社をつぶさないために犯罪を犯してもいいという理屈は詭弁にしかすぎないからです。

談合事件による指名停止は、その前からの経営がだめだったことのとどめを刺しただけのことです。

この会社の問題は自社の柱商品、柱事業が大きな環境変化を受けているのに、その変化した環境に適応していくことができなかったことです。
談合を行っていたということ自体が、従来からの慣行から脱することができない、だめな経営でしかなかったということを示しているだけです。

談合事件を起こさせているような経営をしていたから、だめだったのであって、談合事件として発覚したからつぶれたのではないのです。

http://www.sankei.co.jp/news/050929/kei120.htm

まじめに働いている人が報われるのはいいことだと思う

「担い手農家」の条件を１０月末に決定する方針（asahi.com）

ちょっと分かりにくい記事ですが。

・０７年度から農家への新たな助成金制度が導入される。
・それは今後の農業を支える担い手に対象を絞って助成する。
・これまでは農産物の価格をつり上げるて結果的にすべての農家に税金をいきわたらせていた。
・農業団体の反発は強い。
・０７年に導入するには日程から、１０月末までにする必要がある。
・農家の反発を押し切りたい。

こんな記事です。

やはり奇異に映るのは農業団体の反発です。

耕作規模や経営への取り組み方で助成対象を絞るという政府の方針を「農家の切り捨てになる」というのです。

1.まじめに取り組んでいる人が、もっと成果が出るように税金を助成するか。
2.どのような人もすべての人に広く浅く税金をばらまくか。

消費者として、どちらの農家であってほしいでしょうか。

まじめに取り組んでいる人のつくった作物を食べたいと、私は思います。
まじめに働いてない人は「切り捨て」ではなく、自己責任、あるいは因果応報なんじゃないのでしょうか。

これまでがおかしかったんだから、おかしいことを直そうという方に世間は味方すると思います。

古くからの既得権を必死で守ろうとしている人にはつらい時代になってきたみたい。

http://www.asahi.com/business/update/0928/130.html

衰退商品を復活させるのはヘビーユーザーのターゲティング

ウィルコムがＰＨＳの新機種発売と定額制導入（MSN-Mainichi INTERACTIVE)

事実上、ＰＨＳサービスを提供する唯一の会社になっているウィルコムがＰＨＳの新機種を発売発表です。
同時に音声通話、メール、データ通信のすべてが月額９２００円で使い放題になる定額制を導入します。

携帯電話との競争に負けて、完全に衰退期に入ったと思われていたＰＨＳが復活してきています。

復活のきっかけをつくったのは、「低価格」（定額制）でした。

５月に音声通話定額制を導入したことなどで、今年度の契約純増数が既に昨年度の２．５倍の３３万件（８月末）に達しているそうです。

契約総数は３３６万件（同）だそうですから、半年もたたずに１割以上伸ばしたことになります。
その勢いをさらに増すために、端末の品揃えを増やし、データ通信まで含めた定額制を導入します。

ウィルコムは「定額制に魅力を感じる人」にターゲットを絞ったわけです。
定額制に魅力を感じる人、それは使えば使うほどお得になる人、つまり、ヘビーユーザー層です。

そうした人がＰＨＳという衰退商品の復活を支えているという構図です。

ただし、ライバルからすれば、一番おいしい層に食い込まれているわけです。
いつまでも許しているとは思えませんが･･･。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050928k0000m020045000c.html

時間、省エネで「半分になる」は説得力あると思います

松下電器が乾燥時間半分の洗濯乾燥機を１１月発売（MSN-Mainichi　INTERACTIVE）

人気のななめドラムの新製品です。
エアコンのヒートポンプ乾燥方式を初めて応用したことで、乾燥時間が従来機種の約半分で済むようになったものです。

消費電力や使用水量も従来機種の半分程度だそうです。
最上位機種で２６万円前後と高めの価格設定ですが、「省エネや時間短縮はお金で買えない価値」とＰＲしていくということです。

競争が激しくなっていますが、「半分」というのはかなりの訴求力がありそう。

長らくＡＶ製品が電機メーカーの利益の源泉だったはずですが、今はソニーがよれよれのように、むしろ白物家電が利益を生み出すようになっています。

各社、白物家電のシェア争いに力が入ってきていて、新技術もどんどんと採用されるようになってきています。

まぁ、ここまで各社が参入してくると、白物家電もすぐに儲からない商品になりそうです。

むしろこんな時こそＡＶ製品に力を入れればいいと思いますけどね。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050927k0000m020028000c.html

顧客対応は法律の解釈論を超えるべきだが

国語テストで問題文が消える傾向（asahi.com)

国語のテストの問題に問題文として教科書に載っている長文を使っていたが、著作権の訴訟が起きている関係などから、その問題文部分を使わない問題が出されることが多くなっている、という報告です。

著作者の権利と利用する場合の許可の範囲との関係が不明確な「著作権法の不備が起こした混乱」だそうです。

分かりにくいのですが、著作権法では
1.教科書では許諾なしで利用できる。その代わり補償金支払いと、著作者への通知が必要。
2.入学試験では無許諾・無補償ＯＫ。
3.営利目的の模擬試験は補償金支払い。
4.授業を担当する教師が作成する場合は必要な範囲で使ってもいい。
と、いろいろと複雑です。

で、問題になっているのが、教材出版社がつくるテスト。
訴訟の結果、無許諾はだめということになっているそうです。

正直、どこまでが良くて、どこからいけないのかはよく分からないです。
教育の現場が混乱しているのは、何とか避けられないものかと思いますが。

法律はいろいろな活動をしていくときの環境のベースになるものですから、それを勉強することは必要です。
ところが、こうした解釈論に入るととても困ります。

何とかしてくれ〜〜〜。

ところが、この解釈論が複雑なほうが「儲かる」ってことが、会社の売買をしているような人たちには広がっています。
ホリエモンさんの世界ね。

理屈は分かりますが、どうもこれはマーケティング屋としては、相容れない世界。

顧客のことを考えると、法律の穴を利用して、結果的に顧客をだましてしまうようなことはむしろ避けたい。

マーケティングを倫理的に行うと、実はあまりぼろ儲けはできないってことか？
ですが、顧客と長い関係を続けることこそが、利益を確保することであり、それには顧客をだますようなことをしていては、絶対にできないんです。

国語の問題は、やはり、きちんと問題文を載せられるようになってほしいと思います。
その方向で解決策を工夫しようとするのが、まっとうなマーケティング屋の思考方法、です。

http://www.asahi.com/life/update/0925/003.html

学生の売り手市場になって、学生時代の努力の形が変わりそう

来春の新卒採用は企業が苦戦（asahi.com)

来年４月入社予定の新卒者採用で人数確保に苦戦しているという調査結果です。

企業の採用充足率が８６．９％と、前年を４ポイント下回ったそうです。

（１）そもそも選抜対象になる応募者の数が増えない
（２）内定を辞退する人が増えた、
などの点から新卒採用は学生の売り手市場になっているとの認識だそうです。

長く続いた「就職氷河期」（死語か？）も終わったようです。

横並びの人事部は一斉に採用増に向かっているため、一気に「売り手市場」です。

まぁ、就職氷河期でも何社もの内定をもらっていた優秀な学生はいるわけです。
そのような学生になろうと、学生たちも就職成就に向けて努力していました。

努力に感心していました。
一方で、「促成栽培」的な、マニュアル型の助言や指導が幅を利かせている風潮を苦々しく思っていました。

売り手市場になって、それも終わるのかなぁ。

まぁ、単純に数の確保だけを求めるような時代に戻るとは思えませんが。

http://www.asahi.com/business/update/0924/038.html

生鮮品のブランド化は守っていくのが難しい

北海道厚岸のブランド化したカキの幼貝が猛暑の影響で大量死（asahi.com）

北海道厚岸町で最近ブランド化してきた養殖のカキ「カキえもん」の幼貝が昨夏に続き、大量に死んでいるということです。

夏の暑さが問題だったらしい。
販売は２年目のＭサイズが主力なので、今冬は量的な心配はないそうですが、来秋以降の品不足が懸念されています。

関係者はイメージダウンを心配しているようです。

町は「最初の夏が勝負なのはわかっていたが、気温が８月に入って３０度近い日が続くなんて思わなかった」ということですが、首都圏のレストランでも人気が出てきた高級ブランドとして育てているにしては、無責任な言い方じゃないかと思います。

カキの貝殻の粉末一粒ずつに幼生を付着させる「シングルシード法」という方法を採用しており、それで独特の深い甘みが生まれる育て方をしているそうです。

手間隙のかかる方法で品質の高いカキをつくり、それがブランドにまで育ってきたわけです。
首都圏で売れ出したら、もう、高い成長が保障されたようなものです。

「かきえもん」は漁協取り扱い分で、一昨年度の売上が９６０万円（１７万個）、昨年度は１９８０万円（２７万個）と倍増し、さらに増産を進めていた矢先のことです。

ブランドがきちんと認められていくかは「今」が最も大切な時です。

その大切な時だということを理解し、町はもっと的確なサポートをしてあげないといけないと思います。

ほんとに。

http://www.asahi.com/national/update/0923/TKY200509220362.html

プロジェクトＸに泣かされたのも、もう昔の話

ＮＨＫ「プロジェクトＸ」が打ち切りの方針（ＭＳＮ-Mainichi INTERACTIVE)

いわずと知れたＮＨＫの看板番組です。
来年３月での打ち切りです。

無名の人が困難を乗り越えて画期的な事業や商品開発を成し遂げるまでを紹介した番組で、中島みゆきの主題歌と合わせてヒットしました。

「泣かせる」と評判でしたよね。
日本ＰＴＡ全国協議会が実施したアンケートで「親が子供に見せたい番組」の１位に選ばれたんだそうです。
へぇ、知らなかった。

ですが、事実と違うと抗議を受けるなど、最近は感動の押し付けが過ぎていたのも確かだと思います。

どんなヒット作もずっと売れ続けるのは難しい。

プロジェクトＸも、最初は感動を押し付けようというつもりはなかったんだと思います。
取材を進める中、すばらしい人たちに出会い、制作担当者自身が感動したのが最初だったのでしょう。
その自身の感動をどう伝えればいいかを一生懸命考えた末に、プロジェクトＸのスタイルが確立したのだと思います。

で、番組が評判になると、本末転倒。
感動の演出が先、取材はそのための材料集め、となっていったのではないかと想像できます。

どのような商品もその「物語」はとても大切です。
しかし本物ではない物語は、見抜かれてしまいます。

毎週の番組のためにつくられた物語は、結局、顧客（視聴者）に見抜かれてしまったのでしょう。

お客様はほんとに怖い存在でもあります。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050923k0000m040027000c.html

農林業は今こそマーケティング力が不可欠になっている

農林業センサスによると「販売農家」数が２００万戸を下回る（asahi.com）

農林業センサスとは、農林業を営むすべての世帯・法人を対象にして５年ごとに実施している調査です。
今年は国勢調査の年ですが、この農林業センサスは「農林業の国勢調査」とたとえられています。

その０５年版の速報値が発表されました。

年間５０万以上農産物を販売するなど、一定規模以上を「販売農家」と呼ぶらしいのですが、その戸数が１９４万９０００戸になりました。

これは前回調査と比べると１６．６％減になります。
９５年から００年にかけての減少率１１．９％に比べて減り方が加速したということです。

日本の農林業の厳しさが分かります。

一方で、こんな数字もあります。

専業農家は４４万戸で、００年の前回調査に比べ３．２％増なんです。
耕地面積が５ヘクタール以上の大規模農家も増加です。

つまり、きちんと農林業で経営を成立させることはできるし、その力を持つところは増えている、ということです。

これまでの農林業は流通が完全に他者によって担われていました。
つくっていさえすれば良かったのです。

ところが、海外品との競争や流通の変化が農林業者を苦しめています。

「つくっているだけではだめ」なことはもうはっきりしているのです。

専業農家や大規模農家は、ほぼ間違いなく、売る努力、どうしたら買ってもらえるのかをよく考えているはずです。

「マーケティング」に目覚めたところが生き残ることがはっきりとしてきたのです。

http://www.asahi.com/business/update/0921/126.html

キャンペーンのプレゼントは物ではない方がロマンがあるかも

フィリピンの島に自分の名前をつけられる観光キャンペーン(asahi.com)

１０月１日から来年３月末までのＨＩＳのフィリピンツアー購入旅行者のうち２５人の名前をフィリピンの島につける観光キャンペーンです。
１年間有効で、記念として島の航空写真や証明書がもらえることになっています。

「セブ島以外にも、美しい島が多くあることを伝えるきっかけにしたい」ということです。

なんだか夢のあるキャンペーン。
自分の名前がついたら、その島に対する愛着は格別なものになります。

でもこれは「地図」には残らないか。

http://www.asahi.com/business/update/0920/106.html

伝説の人の死去の報が流れて

ダイエー創業者の中内功氏が死去(NIKKEI NET)

私がマーケティングの仕事に関わりだした時、すでに伝説の人でした。

「流通革命」は本の中の言葉です。

そしてダイエーの店はとっくにつまらない店になっていました。
組織として、経営として、けして参考になる会社ではなくなっていました。
傾いた経営状況を跳ね返す力は存在していませんでした。

結局、その誕生から実質的な最後まで一人の経営者のものだったようです。

ピークにはグループで５兆円の売上高を記録したのですから、すべてを含めて偉大な経営者であったといえるでしょう。

でも、こうした人が二度と出ない日本ではなく、どんどん輩出する日本になってほしいですね。

そうしたことに少しでも役立ちたいと思っています。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050919AT1G1900V19092005.html

選挙の票を数えるのに「案分票」というのがあるとは知りませんでした

秋田県美郷町の町議選で当落０．４３票差（asahi.com）

こんなこともあるんですね。
町議の選挙で０．４３票で当選者と次点が分かれたということです。

投票者は「整数」のはずですが、「案分票」というものがあるそうです。
「案分票」というのは、名字や名前が一緒で、投票用紙に一部しか記載がないといった理由で、有効投票に応じて票を振り分ける--というものだそうです。

同じ名字の候補者や名前の候補者はありえますもんね。
ある地域に同じ名字の人が固まっていることは、よくあることですから、この街のでも候補者に同姓の人はたくさんいたのでしょう。

で、最下位当選者は４５９．８１７票、次点は４５９．３８４票で、０．４３票差で当落が分かれたということだそうです。

投票した人は誰かを特定して投票しているに違いないですから、元に戻って、どの候補者に投票したのか聞くことができれば問題ないのでしょうが、そんなことできませんものね。

アンケート調査でも、これに類したことが起こりえます。

自由回答文を読んで、そのニュアンスが分からないことがあります。
それはいいのか、悪いのか？

「テキストマイニング」といってコンピュータで言葉を数えますが、同じ言葉でも、いい意味もあれば、悪い意味もあります。
それを単純に数えていてもいいのか、という疑問もあります。

まぁ、それを超えてやっぱりたくさんの人の意思は、見えてくるものですが･･･。

アンケート調査はいつも「案分票」で決まっているようなものかしら･･･。

http://www.asahi.com/politics/update/0918/009.html

宇宙の神秘を映像で見られる時代

宇宙から地球を見ると南極に巨大な緑の輪ができていた（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）

今月の７日に太陽で観測史上５番目という大規模なフレア（爆発現象)が起きたそうです。
それによって今月末にかけて、衛星通信のトラブルや、電波障害が予想されています。

人間の生活に影響が出る前に、南極で巨大なオーロラが発生しました。
それを衛星が宇宙からとらえた画像がＮＡＳＡから提供されています。

読売新聞のサイトはこれです。
NASAにつながると動画がネットで提供されていました。

宇宙の神秘に触れるのも、いいリフレッシュの機会です。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050917i505.htm

自分の都合を優先した論理では結局落ち着くところは消耗戦、かな

セブン-イレブンの飲料値下げでメーカーと激しく綱引き（MSN-Mainichi INTERACTIVE)

今月の三日からセブン-イレブンが５００ミリペットボトル飲料の主力アイテムの値下げを始めました。

コンビニの業界を常にリードしてきたセブン-イレブンの動きへの反響です。

1.割れている.コンビニ他社の対応
・ミニストップはすぐに追随。
・ローソンは否定的。相当値下げしなければ集客効果は出ない、そうです。

2.セブン-イレブンがメーカーへの仕入れ値の値下げ要請
・現在はセブン-イレブンが自社利益を削って実現。
・持ち株会社化したので、仕入れ値を同じにするのが筋とセブン-イレブンは主張し、値下げ要請。

3.メーカーは反発しつつ
・セブン-イレブンへは１日何回も配送するなどコスト高
・そのコスト高はコンビニ側の要請に応えたもの
・認めると定価で販売している自動販売機に影響が生まれかねない。
・セブン-イレブンとの取引の縮小は避けたい。
・他社の対応を探り合っている。

さて、それぞれに主張の矛盾もあると思いますが･･･。
結局、どのへんに落ち着くかしら。

1.他社
そりゃ、簡単に追随はできないですよ。
でも、セブン-イレブンにメーカーが値下げを認めたら、ローソンも必ずそれを認めさせようと動くでしょうね。

2.セブン-イレブン
自分の判断でやったんだから、自分の責任でやればいいんじゃないですか。
それは立派だと思います。
でも持ち株会社にしたことは自分たちの都合でしょ。飲料の値下げとは関係ないんじゃないの？

3.メーカー
自分の都合でたくさん値引きしたところと値引きを少なくしたところがあるわけです。
自分の都合のいいようにはいつまでも同じ環境は続きません。
どこかが値下げを認めたら、みな認めるようになるんだろうなぁ。

それぞれにそれぞれの理屈と矛盾が存在しています。

それぞれが結局、消耗戦に入ってしまいそうです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050917k0000m020054000c.html

自分の都合で出す新製品は売れてはいけない

アサヒビールが第３のビールの新ブランド「新生3」を１１月に発売（MSN-Mainichi INTERACTIVE)

今年各社が出したいわゆる「第３のビール」です。
１１月という異例の時期の発売です。

ビールの最需要期は当然夏場です。
新製品の投入は最需要期を前にした春先に発売するのが通例のところ、この商品は冬に投入です。

実はすでにアサヒビールの第３のビールは４月に「新生」を出しています。

その結果を出荷数量で見たとき、キリンビールの「のどごし」が１６１０万ケース、それに比べて、アサヒの「新生」は９１２万ケースだそうです。

アサヒは競争に負けています。
その巻き返し策としての新生３です。

正直、売れなさそう。

最初に出したのが競争力が弱かったから、それを補うために新製品を追加する・・・。

「自分の都合」が優先の新製品です。

こんな出し方は「売れてはいけない」と思います。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050916k0000m020026000c.html

女性の社会進出が出生率を低下させる社会じゃいかん

女性の社会進出率が高くても出生率が上がらない日本--国際比較調査（MSN-Mainichi　INTERACTIVE)

政府の男女共同参画会議の調査結果です。

国際的には女性の社会進出が進むと出生率が高くなる傾向にあるが、日本は同レベルの国と比較して、出生率が低い状態にあるということです。

つまり日本の女性は仕事と子育てを両立するのが難しい環境にあるということです。

日本では感覚的には社会進出が高まるほど、むしろ出生率が低くなるんじゃないかという感じですが、逆なんです。

女性の社会進出が高まるということは、それだけ社会が人手を必要としているということです。
必要とされる人のために、より条件を良くしようと、保育などのサポートの仕組みや意識が進むことになります。

結局、日本はここが遅れているわけで、整備しなければならない、という結論が導かれることになります。
　
人口減少社会に入ったんだから、働ける人に働いてもらえるようにしなけりゃいけないんだから、それができるようにしていくしかないです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20050914ddm001040167000c.html

都会の大型店は百貨店より家電量販店

ヨドバシカメラが１６日に秋葉原に巨大店舗オープン（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）

国内最大級の家電量販店です。
「マルチメディアＡｋｉｂａ」という店舗名です。

延べ床面積約２万３８００平方メートル。
商品数約６５万点。
年間で約５００億円の売上を目指します。

この規模はもう百貨店です。
専門店の規模ではありません。

先日オープンしたそごうの心斎橋店がくしくも年商５００億円が目標です。
売り場面積は４万平米。

ヨドバシカメラがいかに売り場効率がいいかが分かります。

そして商品はメーカーやブランド別に陳列して商品を探しやすくするそうです。
それこそ百貨店のブランド別売り場の考え方を取り入れたのでしょうか。

都会に似合う業態は百貨店だと思っていましたが、家電量販店の巨大店舗が都会の小売業の象徴になろうとしています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050913ib22.htm

異業種の買収でうまくいくかは保証の限りではないですね

ＵＣＣ上島珈琲がシャディを買収（Sankei Web)

コーヒーが主力のUCCがコーヒー以外の核となる事業として選択したのが、贈答品の事業です。
シャディ側は需要減少で苦しんでいたところですが、ＵＣＣは「ギフト市場には将来性があると判断した」というところです。

企業の虚礼廃止の機運は定着し、中元･歳暮の法人需要は著しく減少しています。
復活する可能性はかなり厳しいでしょう。
一方で、個人のギフトは広がっています。

この需要にシャディが対応できているか、といえば、疑問もあります。

シャディ側は買収されることで、「全く異なる業態が結び付くことで新たな商品をつくりだしたい」ということですが、さて、うまくいくのでしょうか。

簡単とは思えません。

有店舗の通信販売という珍しいビジネスモデル成功の鍵は、これまでとこれからとどう代わっていくのか---そこが検証されているなら、大丈夫なんでしょうが。

http://www.sankei.co.jp/news/050912/kei087.htm

小泉総理のバックには相当な知恵者がいるよね

小泉総理は総裁任期延長を否定（NIKKEI NET)

自民党圧勝です。
これは「チーム小泉」の戦術的な勝利です。
明らかなプロが考えた戦術です。

で、感心したのが、このコメント。

勝利宣言の後、自民党総裁任期切れ以降も首相を続投する可能性について、「それはない」と明確に否定したということです。

「来年９月いっぱいが私の任期と考えており、それまでは精いっぱい首相、自民党総裁の職責を果たしていきたいと思う。それ以後はない」と強調した、ってことです。

これはすごい。
すごすぎる。

来年には間違いなくスパッとやめますよ。

やめるとどうなると思いますか？

「惜しむ声」が噴出して、国民的な人気はさらに高まることになります。

次を別の誰かがしても、「やっぱり小泉さんでなけれだめ」ということになり、再登板することになります。
もう、こうなると、誰も代わることはできなくなります。

いえ、本人がそれを狙っているかどうかは知りません。
でもバックにいる人は狙っています。

ほしくてほしくてたまらない「ロングセラー商品」の誕生です。

まぁ、バックの誰かがどんなすばらしいシナリオを書いてもそれを演じ切れなければ意味がありませんが、そこに最高のタレントが配されたわけです。

すごいです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050911AT3K1101H11092005.html

選挙という広告キャンペーン

期日前投票が最終的に８００万人を超える（asahi.com）

総務省が９日で集計しての発表で全国６７２万人です。
前日に駆け込みが起こるので、最終的には８００万人を超える人が期日前に投票を済ませているだろうということです。

制度が異なりますが、前回の衆院選の「不在者投票」数をすでに上回っており、さらに同じ制度で行われた昨年の参院選も上回っています。

これから総務省は今回の衆院選の投票率は、前回０３年の衆院選（５９．８６％・小選挙区）を上回る可能性が高いとみているそうです。

なんといっても「有権者の関心が高いこと」は確かなようです。

広告キャンペーンとして考えると、自民党は見事な展開を行いました。

非常に明快なコンセプト。
矢継ぎ早の話の展開。
効果的なタレントの投入。
そして、出遅れた競合の存在。

こんなに成功するキャンペーンもめったにないくらいです。

それでも最終的な「購買行動」（選挙だと投票か）につながらないことがあるのも、たくさん経験すること。
明日になってみなければ、キャンペーンの成果ははかれません。

選挙速報を楽しみにしてます。

http://www.asahi.com/politics/update/0910/005.html

広告業界は成長産業

広告業の売上高が２３か月ぶりに減少（YOMIURI ONLINE)

広告業の売上高が前年同月比２・１％減の４３７５億円と２３か月ぶりに減少です。
経済産業省の７月の「特定サービス産業動態統計速報」で発表されました。

媒体別では、新聞が１６・６％減、テレビが３・２％減、雑誌が９・０％減、ラジオが９・５％減だそうです。

「大変厳しい事業環境」・・・ではありません。

その前２２か月連続で前年同月比でプラスを続けていたということです。

昨年の７月はアテネオリンピックや参院選の選挙公報などで広告需要が増えたための反動という特殊要因が大きいということです。
新聞の１６．６%減は明らかに選挙広告の影響が大きそうです。

経済産業省も「企業収益は改善しており、減少傾向は続かない」とみています。

さらに広告の成長分野が明確になってきています。
インターネット広告を含む「その他」は１２・１％も増えています。

成長産業になった広告業界の競争はさらに激しくなりそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050909ib22.htm

地図に残る、公募作品

国土地理院が「風力発電用風車」と「老人ホーム」の地図記号を公募(asahi.com）

国土地理院が小中学生に募集しています。

地図記号は０２年に新たに「博物館」と「図書館」がつくられていたとは、知りませんでした。

これがその記号。

公募した最優秀賞の作品をもとに新しい記号を定め、来年度刊行の２万５０００分の１地形図から採用します。
国が地図記号のデザインを一般から募るのは初めてだそうです。

発電用風車は全国に１１６５基、老人ホームは７８８５施設あるそうです。

昔、大手ゼネコンのコマーシャルに「地図に残る仕事」という名コピーがありました。

今の小中学生はいいですよねぇ。
「地図に残るデザイン」に応募する機会があるんだから。

すごいことだと思います。

http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200509070383.html

再生を果たしたそごうはまずは大阪の人に愛されてください

そごう心斎橋本店が再オープン（asahi.com)

そごうの経営破たん後に閉鎖されていた旧大阪店が本社機能も移して、新しく復活です。
民事再生手続きを終えて｢再生のシンボル｣としての新規開店です。
破綻後初めての新規開店です。

地上１４階・地下２階建て。
売り場面積は約４万平方メートル。
投資額は約２５０億円
年商５００億円が目標。

再生のシンボルはもう一つあり、閉店時の従業員の再雇用もあります。

かなりぼろぼろの状態で破綻したそごうを再生したことは率直に大したものだと思います。

心斎橋という街に、そごうは不可欠ともいっていい存在だと思います。
そごう心斎橋店は少なくとも１年は大変な賑わいが戻ると思います。

一方で、 海外有名ブランドが自社で巨大な店舗を開いてしまう状況で、百貨店はどのように生き残っていけるのでしょうか。
要するに「箱貸し」型の商売ではいけない--とずっと言われ続けて、それでもテナントの力に頼るような百貨店が多いわけです。

そごう心斎橋店はどのような工夫が行われ、努力が続けられていくのか。

関西へ行ったときにはぜひ見てきたいと思います。

http://www.asahi.com/business/update/0907/128.html

台風被害が小さいことを祈ります

台風の影響で九州で操業停止や休業が相次ぐ（MSN-Mainichi INTERACTIVE)

百貨店やショッピングセンターが休業、半導体や自動車の工場が操業を中止しています。

とりあえず、大手企業の施設などに深刻な被害は出ていない、ということです。

ですが、こうした災害の被害は、すぎてから徐々に判明してくるもの。

大手は大丈夫だったからといって、中小の工場などの被害は明日以降に判明してくるでしょう。

天災は避けようがないリスクです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050907k0000m020100000c.html

トップの流通を無視することは、そりゃ難しいですよね。

ソニーもアップルの音楽配信ｉＴMSに楽曲を提供（MSN-Mainichi INTERACTIVE）

自社系列で音楽配信しているソニー・ミュージックテンタテインメントが、アップルのｉチューンズ・ミュージックストアに年内に配信用楽曲提供する方針です。

ソニーとアップルは、携帯プレーヤーとネットの音楽配信で完全にライバル関係です。
その最大のライバルに自社のソフトを提供するわけですから、現在は実施しておりません。

アップル側は国内最大手からの「仕入れ」ができないわけですから、「小売」としてはなんとしても手に入れたかったわけです。

なぜソニーが「敵に塩を送るのか」。

チャンスロスが怖かったからです。

iチューンズはいきなり業界トップに躍り出ました。
圧倒的な配信数です。

音楽配信をもっとやりたいと思っているアーティストからすると、トップに楽曲を提供しなければ、自分の曲が流れる可能性が低くなってしまいます。
不満を持たれて、他社にでも移籍されてはとてもまずいことになります。

結局、そうしたチャンスロスを防止するには提供していくしかなかったわけです。

自社系列の音楽配信会社とは「楽曲ファイルの圧縮方法が違うため、競合しない」という説明をしていますが、かなり苦しい説明です。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050906k0000m020062000c.html

調査に基づく予測どおりにことが運ぶほど甘くはないが。

１週間後の選挙予測は自民党圧勝（各紙）

いろいろな新聞社が一斉に１週間後の選挙結果の予測記事を出しています。
各社とも与党が圧勝するという予測で共通しています。

世論調査はマスコミ各社にとって、もっとも重要な仕事の一つです。
的確なランダムサンプリングを行い、統計的に有用な調査を実施します。

その結果、当然ながら、各社ともほぼ同じような世論調査結果が出揃うわけです。

代表性を持つサンプルを十分な数集めるわけですから、統計的には各社が似てこないとおかしいわけです。
そして、そうしたデータに基づくと解釈によるブレもそれほど大きく出しようがなく、各社とも同じような予測結果となりました。

さて、本番はどうなるか。

１週間あれば結果が大きく変わる可能性は十分にあるでしょう。

マーケティング調査の場合、調査結果が悪くてもよく売れてしまうか、調査結果が良くても売れないか---体感的には「調査結果が良くても売れない」の方が明らかに多いと感じます。

まぁ、調査結果が悪ければ、そもそも売りに出せるほど、世の中は甘くないですし・・・。

大規模な天災のリスクマネジメントこそ政治の役目だよなぁ

米国ハリケーン被害の経済的損失額は１１兆円超と予測（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）

１０００億ドルを超えるという米国の民間調査会社の予測です。
米史上最大の経済損失となるのは確実だそうです。

ニューオーリンズ市の被害が深刻なことが徐々に判明したため、当初の損失予測額を大幅に引き上げました。

冠水により企業が業務できなくなる経済活動停滞による損失額は日々１億ドルにのぼるという計算だそうです。

まぁ、大変な被害です。
大企業でも厳しいですが、地元の中小企業は会社存続の危機になりそうです。

大地震も含めて、天災はいつでも起こりうるわけですから、リスクも織り込んでおくことが大切ですが、それにしてもこれだけ被害が大きいと厳しいでしょう。

といっていると、６日には日本に大きな台風が上陸するという予想です。

備えるべし。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050903i204.htm

コンビニの飲料値下げは業態内での競争圧力が主要因だと思う

セブンイレブンが500ペットボトル飲料を値下げ（asahi.com)

主力７商品の税込み価格を、１４７円から１２５円に２２円（１５％）の引き下げです。
大手のコンビニでは主力商品の清涼飲料の恒常的な値下げは初めてだそうです。

５００ペットが１２５円と聞いても、大きく値下げしたという感じはすでにしません。
それは量販店やドラッグストアなどでペットボトル飲料はすでに１００円強程度で日常的に販売されているのに慣れているからです。

この「５０円の差」を埋めるための値下げであるというわけです。

定価販売をしているというイメージのコンビニのため、この飲料の値下げにニュース価値があるようですが、実は先例があり、９９年、量販店との価格差が広がっていた缶ビールを値下げしています。

以前は喉が渇いたときに手軽に買える方法として自動販売機がありました。
その自販機のネットワークがコカコーラの強さでした。

今、その自販機に取って代わったのがコンビニです。

自販機は「定価」で売っていました。
同じ便利さを提供するコンビニがどうして「定価」で売ってはいけないのでしょうか。

コンビニの値下げは、量販店やドラッグストアとの５０円差を埋めることが本筋とは思えません。
激しくなった、コンビニ同士の競争を勝ち抜くことの方が主目的でしょう。

だから、競争相手であるコンビニチェーンはすでに飲料の値下げキャンペーンを続けています。

http://www.asahi.com/business/update/0902/101.html

銀座良いとこ。世界のブランドが集う街。

アルマーニが銀座に進出（Ｓａｎｋｅｉ　Ｗｅｂ）

２００７年半ばに東京・銀座に基幹店を出店するとの発表です。

地下２階、地上１２階のビルの１３フロアを占有し、本社木のも移し、銀座に進出している海外有名ブランドショップとして最大規模になるということです。

またまた銀座に海外有名高級ブランドです。
なぜ、銀座がいいのでしょうか。

ブランドの創始者でデザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏は「銀座は世界で最も活気があり将来性に富んだ場所だ」と述べたということです。

銀座は街の何物にも代えがたい魅力を備えているのです。

それは日本人が思っているよりも明確に海外の人たちに伝わっているのだと思います。

日本が弱っても、銀座だけは生き残る---そんな可能性さえあるかもしれません。

http://www.sankei.co.jp/news/050901/kei077.htm