パルコが岐阜店の閉店へ。創業以来初めての店舗閉鎖（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
１年後に岐阜パルコを閉店するとの発表です。
７６年９月に開業した岐阜パルコは９２年が売上のピークで、昨年２月期にはピークの３分の１に落ち込み、改装しても改善しなかったために閉店を決めたということです。
００年のＪＲ名古屋駅・高島屋開業や郊外型ショッピングセンターとの競争に敗れたわけです。
一方で、名古屋店や渋谷店など都市部の店舗は改装効果で売上がアップし、会社全体の業績予想は上方修正です。
これを機会に弱い店舗をなくしておこうというわけです。
店舗は「街の競争力」に大きく影響を受けます。
元気のある名古屋にある店は改装効果で伸ばすことができますが、元気の乏しい岐阜では単店で改装を実施しても、効果をあげるのは難しいのです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050901k0000m020057000c.html
松下電工がくもが巣をはりにくい軒天井材（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
表面塗装にクモが嫌がる化学物質を配合して、８割のクモが寄り付かなくなったそうです。
効果は約5年続くそうです。
関係ありませんが、クモという生物は家や建物には必ず棲みついているものだそうです。
米国のすぐれた理科教育プログラムにＧＥＭＳというものがあります。
実験や観察を通して子供たちに科学に対して興味を持ってもらうために慎重に工夫された教材がそろえられています。
その教材の一つに「校庭のエコロジー」というものがあります。
学校の校庭でクモの調査を行います。
そこでなぜクモが選ばれたかというと、どの学校の校庭にもクモは必ずいるからだそうです。
で、クモの巣がはらない軒天井材。
つまり、軒天井にははらなくても、別のところには必ずはられるということになります。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050830AT1D3005630082005.html
日本ＩＢＭが電子メールから「社内力学」を分析する技術を開発(YOMIURI ONLINE）
やり取りされたメールの送受信、頻度、経路などを積み上げて、社内の相関図を作るもののようです。
それによって部署間の連携や「実権」を握っている部署はどこかなど、社内の力学を示すわけです。
経営者の勘や経験で行われていた社内組織の見直しを科学的に分析する「組織再編助言サービス」として売り込もうということです。
「余計なお世話」な技術だなぁ。
送信先がいつも同じだったり、来たメールを他に転送するばかりの部署は、他の部署と統合した方が良いと判断、影響力がある部署は強化して社内の中心に据え、孤立気味の部署は縮小・統合するなどの組織再編を助言するということのようです。
ますます余計なお世話だなぁ。
テキストマイニングと同じような分析技術ですよね。
いや「ネットワークの科学」の考え方か。
ネットワークを点と線で示して、その結びつきの強さと方向を書いて・・・。
eメールはみな記録が残りますから、コンピュータでの分析には絶好のデータです。
結果は比較的簡単に出てくるでしょう。
組織再編の有益なヒントを与えてくれる可能性は高い・・・とは思います。
でもそれだけでは組織再編の決定打にはなりません。
いうことを聞かない組織をどう動かすか、その悩みがメールの分析で解決されるとは到底思えません。
まぁ、ＩＢＭの人もこれが決定打になるとは考えてもいないでしょう。
これをフックにコンサルタントがよりよいソリューションの提案を行って、仕事につなげていくのだろうと思います。
情報があるところに偏ってしまい、中心と周辺が生まれることは、組織論としては別に悪いことにはならないと思います。
データはあっても解釈は難しそうだなぁ。
批判はしても、実際に見てみたくなるところが、悔しい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050829i306.htm
１年以内にネットでの買い物を８割以上が利用（Sankei Web）
ヤフーのネット調査です。
インターネットを通じた買い物を過去１年以内に利用した人の割合が８３．６％です。
買ったものの上位は
１位 「本・書籍」（４６％）
２位 「食料品・飲料品」（３６％）
３位 「ＣＤ・ＤＶＤ」（３３％）
今後は「チケット」や「旅行」を購入したいとする回答が多かったそうです。
女性の利用が増えており、「ネットショッピング市場をけん引してきたのは男性だったが、転換期を迎えつつある」という分析がされています。
ネット調査なので高めに出ているかもしれませんが、それでもインターネットでの買い物がかなり普通の消費行動になってきていることは確かでしょう。
今後の利用では「自宅近くの店では売っていないものを購入」や「なるべく安く購入したい場合」などと回答しているそうです。
ネットでは「珍しいもの」や「安いもの」しか売れないと、否定的な見方をする人もいます。
しかし、例えば「小売の輪」理論では、新たな業態は低価格から始まるんですよ。
そう考えれば、安いものが売れ出したというのはインターネットの買い物が新たな「小売業態」として登場してきつつある、その渦中にあるということもいえるでしょう。
スーパーだって、初期の頃はスーッと出てきて、パーッと消える、と言われたわけです。
コンビニエンスストアも専門家はほとんどが否定的だったわけです。
ネットの小売に対して否定的な見方をするより、どのように世の中に受け入れられるのかを考えていくほうが、未来に向けては有益だと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/050827/kei056.htm
資生堂「ウーノ」のコマーシャル見ましたよ（日々是マーケティング）
録画して全部見ました。
そしたら資生堂のサイトで見られるんですよ。
放映時間中にはもう見られました。
でも、すっごく混みあっていてほとんど見られない状態でしたけど・・・。
つまり、ＴＶＣＭはネットでみる時代になっているってことです。
このウーノの場合はギネスに載せるということと、ブームのお笑い芸人（私はぜんぜん知らない芸人もいたけど・・・）をたくさん登場させるという話題性から注目を集めましたが、ネットでも見られるようなＴＶＣＭをつくらないといけないということです。
ＴＶＣＭの作品性でしょうか。
本来は商品が売れてこそ広告が存在するはずであり、ＣＭ自体の作品性を云々するのは、広告業界の独りよがりである側面があったのですが、これからはネット業界のひとりよがりが優先する時代になったのでしょうか？
ＩＴがｏｎｅ ｔｏ ｏｎｅ マーケティングのツールだという主張がされていましたが、ネットが普及するにつれ、
むしろマス広告が復権しつつあるみたいです。
３７年ぶりの新ボンカレーは母親の手作り（Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
ボンカレーの新製品です。
３７年ぶりだそうです。
新製品ですが「ボンカレークラシック」です。
３０種類の野菜と果物、ほぐした牛肉。うま味調味料（化学調味料）は使っていません。
「お母さんのカレー」というのがコンセプトのようです。
「レトルトカレーがお母さんの味」になるわけです。
一番大胆に変えたのが、パッケージのキャラクターです。
長年使っていた松山容子から松坂慶子に変更です。
しかし、毎日の記事には両方のパッケージが載ってますが、あまりかわった感じがしません。
キャラクターの名前もなんとなく似ているし、全体としてのイメージは大きくは変わってはいないような感じです。
むしろこれだけ歴史を持ってしまった商品は大きく変えようがない面があります。
よくがんばったよね。
懐かしさから、結構売れる可能性はあると思います。
「懐古趣味新製品」？？？
「懐かしい、そしておいしい」---ですか。
これも「団塊の世代」向け新商品か？
http://www.sankei.co.jp/news/050826/kei062.htm
マツダ・ロードスターがフルモデルチェンジで３代目（asahi.com)
二人乗りのオープンカーのロードスターです。
１６００ccと１８００ccのエンジンを２０００ccにアップし、全長、全幅とも４センチずつ大きくして「ゆったり感」を打ち出したそうです。
「子供の手が離れ、夫婦でドライブを楽しみたい５０代後半〜６０代の中高年層など、新たな顧客層の取り込みを狙っている」ということです。
また団塊の世代をターゲットに設定した商品です。
昔、初代のロードスターに乗りましたが、とても気持ちが良かったです。
その時、おじいさんになってもこんな車に乗りたいと思いました。
自分がおじいさんになる前に、団塊の世代にその楽しみを先に経験されてしまうのは、悔しい。
まぁ、団塊の世代に向けた商品をいろいろと出してもらい、だめなものは淘汰された後に生き残った「選りすぐり」の商品を将来使わせてもらいましょう。
サンプルが多いから、このスクリーニングはとても有効だと思います。
と、悔しさを慰めておきます。
http://www.asahi.com/business/update/0825/126.html
資生堂がＣＭの世界記録を更新へ（asahi.com)
２６日の夜、午後６時から１２時までにテレビ朝日で、男性整髪料「ウーノ」のテレビＣＭを一気に５４通り放映するんだそうです。
お笑いタレント５１人が「変身」するという内容だそうで、タレントの髪型を一変させるということです。
で、ギネスブックの記録が更新されるそうです。
（これまでの記録はＮＴＴ西日本の２４通り）
関東地方のみってところが、残念。
全国でこれだけの時間を確保するのはやはり予算的に大変だったのかしら？
むしろ放送局のネットワークの問題で、キー局だけしかできなかったのか。
単純にＧＲＰを稼ぐだけの宣伝では効果は明らかに低下していますから、広告の枠を超えた話題性を確保することは戦略上とても重要になってきています。
それがギネスへの挑戦という話題であり、集中しての放映というやり方です。
５４種類見たくなりますよね。
で、正直、ずっとテレビを見ているのは大変だから、録画してみることになるでしょう。
はは、録画して飛ばされることの多いＣＭを録画して見たくなる、こりゃ、面白い企画です。
http://www.asahi.com/culture/update/0824/003.html
水産庁が東京湾全体でとれた新鮮な魚介類を「江戸前」と定義(YOMIURI ONLINE）
水産庁の「豊かな東京湾再生検討委員会食文化分科会」がこれまであいまいだった「江戸前とは何か」を議論してきた結論として報告書に盛り込まれるということです。
・「江戸前」は「江戸城の前」という意味であり、もともとは狭い海域であるが、現在は漁業がほとんど行われていない。
・実際の漁は東京湾の南北を行き来して広い範囲で行われている。
として、三浦半島の剣崎（神奈川県三浦市）と房総半島の洲崎（千葉県館山市）を結ぶ線より内側をすべて江戸前とするものです。
外房のアワビ、相模湾のタコなど、昔から江戸の庶民に送られていた魚介類も江戸前と認める方向だそうですし、「職人により芸術の域に高められた粋な料理」も江戸前と認め、江戸前の海域以外のネタで握ったすしなどを「江戸前」として出すのも問題ないということです。
なんだか、すごく広い定義になってしまったようです。
大体は現状の追認。
よほどあやしいネタを使っていないかぎりは「江戸前」を名乗っても問題はないようです。
ネタの原産地表示は別途規定されていますから、まぁそれなりに規制はされるとおもいますが、「江戸前」自体に大した付加価値はつかないぞ、といわれたに等しいのではないでしょうか。
いや、実は「あやしいネタ」が横行しているのかしら？
いずれにせよ、おいしい寿司やおいしい料理を食べさせるのは、店で客に提供する外食店の生命線です。
江戸前を名乗ろうが、それが江戸前にふさわしい内容を伴っていなければ、何の意味もないわけです。
それを分かって名乗っているところは、江戸前を名乗る価値を高めるし、分からないところは名乗ろうが顧客はおのずと離れていくでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050823i207.htm
ヤフーが１０万曲そろえた音楽の無料配信を開始（asahi.com）
インターネットのラジオ番組みたいな感じのサービスです。
「番組」を選ぶと３０秒間の広告が流れ、その後にどんどんと曲が流れていくようになります。
録音ができない仕組みで、選曲は自動で進みますから、最初から自分の気に入った曲を選ぶのではなく、流れている曲を聞いて気に入ったら、そこでダウンロード購入できるという仕組みです。
無料で流すことで広告収入をえて、さらに有料音楽配信ビジネスにも顧客を誘導しようということです。
曲そのもの全部がプロモーションツールになっています。
結構利用されそう。
最初に広告宣伝を入れる、というところでコストを回収しているわけです。
インターネットでいろいろなビジネスが考えられていますが、現状で最も成功しているのが、多くの人に利用してもらうことによる「広告収入」モデルです。
広告によって無料でコンテンツを楽しんでもらう・・・これって民放のやり方じゃないですか。
一時期はマス広告に否定的な意見もありましたが、結局、多くの人に知ってもらう、という目標が存在する限り、広告というものはなくならないわけです。
そして、すでにネットが非常に有力な「マス媒体」になっているわけです。
http://www.asahi.com/business/update/0822/081.html
働きやすい職場になれば子供を生むというアンケート結果（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
少子化対策が選挙のマニュフェストに加えられる中、今と何が変わったらもっと子供を生みたいか、という質問に対して最も多かったのが、「子どもがいても働きやすい職場になる」の４３．０％だったという調査結果です。
マニュフェストや政府の対策である項目は、
・児童手当など政府援助の増額 ３２．１％
・保育園・幼稚園対策 ２６．４％
と、働きやすい職場、というものには及ばなかったわけです。
こうした結果を政党もきちんと参考にすればいいのにね。
つまりは「国民の声」をよく聞いていないんじゃないか？
もしくはアンケートは国民の声の反映とは考えていないんでしょうね。
どうしてこうしたことになるかしら。
「政策の具体化≒予算化」というのが、政治家や役所の考え方なんだろうと推察するわけです。
対策としてとりやすいこと、自分たちのしやすいことが優先されてしまっているのではないかと感じます。
それでは「顧客満足」は得られないよね。
（政治家に顧客満足の概念はないか？）
アンケートを実施し、それをきちんと受け止めることは、基本中の基本だとマーケティング屋としては思うのですが。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050822k0000m040060000c.html
週明けはコンピュータウィルスに注意（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
１６日に米国で感染が報告された新型のコンピュータウィルスです。
日本ではお盆休みだったのであまり被害報告がないようですが、休みがあけて多くの人が会社に戻ってくる月曜日からの被害が心配されています。
月曜日はまずアップデートしてから、仕事をしましょう、という呼びかけです。
マイクロソフトは危険性を公表し、同時に修正ソフトも公開しています。
それが９日、１週間後にはウィルス被害です。
過去の感染被害の大きかったウィルスで、０３年が１ヵ月後、０４年が２週間後の被害報告だったそうですから、さらに早まっているわけです。
というか、マイクロソフトが発表するのを待ち構えているような動き。
マイクロソフトとしては、きちんと対策まで用意して公表しているのですが、それでも感染は防げていません。
「公表自体をしないほうが安全」という逆説的な状況になりつつあります。
まぁ「商品の欠陥」が分かっているのに、公表しないわけにはいきませんが、いやな世の中です。
こんなに早くウィルスをつくれる技術と組織力（かな？）があるなら、まっとうな手段で会社経営をうまくできそうですが、そうした人たちはそういう動きにはならないようです。
なんだか、ばかばかしい話ですが、面白さで動くのは人間のかなり本質的な特性です。
われわれは仕事を面白くしましょう。
http://www.asahi.com/life/update/0820/003.html
カップ型食品の新製品投入相次ぐ（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
ハウス食品は業界で初めてとなるカップシチューを出すほか、味の素のクノールやＳ＆Ｂはリゾットシリーズを出しています。
価格が２００円〜３００円程度でコンビニでおにぎりと一緒に買ってランチにしたり、夜食にしたりできることから人気があるそうです。
売れているから新製品の投入が活発になっているわけです。
食品の新製品は以前なら、家庭内で利用してもらうために、スーパー業態への投入が一番多かったはずです。
このカップ型食品は明らかにコンビニ、というか、ほとんどコンビニにしか投入されない商品でしょう。
コンビニの主力商品はおにぎりです。
その主力商品と一緒に買ってもらえる、というのはコンビニにおける販売機会として最も重要な部類に間違いなく入ってきます。
商品開発担当者は力が入ります。
お湯を注ぐだけでできる粉末にするには、クリームソースを非常に難しかったそうですが、ハウスの商品は新技術を投入することで業界で初めて出すことができました。
それでも、コンビニの新商品はすぐに次の新商品に取って代わられるのが普通です。
売れないからといって、他の業態ではもっと売れそうにありません。
コンビニでがんばるしかない。
つらいけど、やるしかない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050820k0000m020085000c.html
マグロにＩＣタグをつけるトレーサビリティーシステムの開発（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
マグロを捕獲した直後に漁場や魚種、重量、漁船名などのデータをＩＣタグに記録し、それを埋め込んで冷凍することで、店頭まで情報を届けようというものです。
通信衛星に自動的に送信され、情報が一元管理されるということです。
つまり、マグロが単品管理されようということになります。
マグロの不正表示が横行している疑いもあり、こうしたシステムが求められています。
何よりもマグロは高い商品価値を持っていることがシステムの背中を押します。
マグロは世界全体で約２１８万トン取れるそうですが、約６１万トンと３割近くは日本で消費されます。
マーケットとして巨大なわけです。
しかも刺身が約５１トンと消費される中で、昨年にはメバチマグロを本マグロと偽る不正表示が発覚しました。
高く売れてしまうわけです。
しかし、こうしたことは明らかにマーケット全体にとっては大きくマイナス効果です。
良心に訴えたり、事後的に取り締まったりというレベルではなく、仕組みとして不正を許さない方向に行くことはマーケットを守るためには、行かざるを得ない方向です。
しかしこうなってくると、魚の養殖は本当は品質管理の面では実はとても有効な方法なんだよね。
マグロも養殖がもっと普及してもいいのかもしれないです。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050818i308.htm
商標登録された「二十一世紀梨（なし）」が今月末から出荷（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
商標登録が認められたのは鳥取県米子市の農園会社。
新品種の「瑞秋（ずいしゅう）」の商標として申請し、今年５月に登録されたものです。
「二十世紀ナシ」が品種改良し、より甘みの強い瑞秋が１９９６年に開発されたそうです。
二十世紀の進化したものが二十一世紀を名乗る・・・、ヒットは確実か？
ネーミングだけでもストーリーができてます。
さらに商標登録した方は、鳥取県をナシ王国として復活させたいという夢を語っています。
（２００２年から鳥取県は生産量日本一から落ちて、3位だそう）
応援したくなるストーリーですよね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050817ic24.htm
キリンの氷結が上海でヒット（asahi.com）
キリンビバレッジ（キリンビールではない）が６月に発売した缶酎ハイの「氷結」が７月末までに１００万本以上売れたそうです。
特殊な技術が必要な缶は日本からの輸入ですが、現地の嗜好に合わせた現地生産品です。
リスクはあるが中国市場には参入するしかないということで参入していましたが、初動としては一応の成功を収めたようです。
輸入缶は小売価格５．５元のうち、２元かかるという商品原価構造に、テレビや地下鉄の広告、そして20万缶ものサンプリングをしています。
100万缶くらい売れたって、真っ赤っか・・・。
すぐに追随商品も出てくるでしょうから、引き続きプロモーションコストをかけざるを得ないでしょうから、中国市場で利益が出るにはどれほどの努力とコストが必要かと考えると・・・。
世界の成長市場である、中国・上海に本気で出て行くということはこうしたことなんでしょうね。
http://www.asahi.com/business/update/0816/079.html
チョコレートのフラボノイドに健康効果という研究結果（CNN.co.jp）
フラボノイドだけを変化させたチョコレートを高血圧の患者に与えたところ、フラボノイド入りのチョコを食べると、血圧が下がる効果が認められたというものです。
・チョコが薬や運動の代わりになるわけではない
・チョコに含まれる脂肪や糖分の影響にも十分注意すべき
とも紹介されているのですが、日本ではすぐに「チョコが血圧を下げる！」っていうように広がってしまうんだろうなぁ。
非常に影響力のある健康のテレビ番組を見ると、とてもいい加減な調査をして、「すごい効果！」ってやっています。
今回は米ボストン大の研究者ですから、きちんと「科学的な調査」の上での発表です。
喜んで飛びつきそうです。
ということで、昔のポリフェノールブームの再来が、今度はフラボノイドブームとしてやってきそうです。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200508140011.html
女子マラソンでラドクリフ優勝、日本人選手入賞（ＴＢＳ）
テレビで見てて、インタビューという仕事は難しいなぁ、と・・・。
そんな質問はないだろう、という質問を平気でして、それでいいのか、と・・・。
そうしたことはテレビの業界の人の方がよほど気にしているし、意識して教育しているはずなのに、実現できていないのはなぜだ？
マーケティングの仕事もインタビューの技術は身につけたい基本的な技術のひとつです。
いい質問をしようと思うと、やはり事前の準備が大切です。
いい質問を引き出すには、その場の機転が重要です。
その場の機転を引き出すのは普段からの勉強です。
勉強というより「訓練」でしょうね。
スポーツの世界を見ていると、最近は選手のインタビューの受け答えがうまい。
これは多分、科学的なトレーニングノウハウが蓄積され、その中でメンタルな部分の重要性が認識されてきて、マスコミへの対応に対するノウハウも蓄積されてきていることが大きいと考えられます。
下手なインタビュアーじゃなく、きちんと答えられる選手の方になりたいですね。
http://www.tbs.co.jp/
ＮＨＫの公開番組を見たければ受信料を払え（YOMIURI ONLINE)
公開番組の観覧申し込み条件として受信料を支払っている人に限定する方針。
応募はがきと受信料の契約台帳を照合して、支払いを確認するそうです。
受信料不払いへの新たな対応策ということですが、マーケティング的な解決策ではないですね。
一応、顧客からの声に応えた体裁はとっています。
「受信料を払っていない人が番組観覧できるのはおかしい」との声がＮＨＫに寄せられているということが理由のようです。
しかし不払いが増加しているのは、不払いする人たちの理解を得られていないことが原因ですよね。
対応策はその理解を得られるように努力する、ということになるはずです。
そのようにずっとＮＨＫは答えていたように記憶しています。
ところが、今回は「仕返し」みたいな措置です。
マーケティングでは「顧客が悪い」と考えては、解決策は出てきません。
顧客が悪いのではなく、こちらの努力が足りない、というように考えるべきです。
以前のＮＨＫの回答はとてもマーケティング的なのですが、今回はとても「非」マーケティング的です。
ＮＨＫ経営広報部では、「今後はアンケート調査などを行い、こういった試みについて検討していく」ということですが、アンケートしたからマーケティング的ではないんです。
一番まずいのは、こちら側の都合で顧客への態度をかえることです。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20050813i203.htm
北海道への移住を促す、団塊世代向け体験ツアー（YOMIURI ONLINE)
ＪＴＢと全日空商事が実施し、北海道がサポートします。
３〜４日の短期型と３週間から1カ月の長期型の二種類です。
短期型は酪農や乗馬体験などのほか、移住した人に聞く機会も加え、長期型は実際の住宅に住んで地元の人と同じように生活を体験するというものです。
長期型の３週間ほどで費用は１５万円程度になり、滞在費の一部や業者の広告費など残りの費用の全額を北海道が補助するそうです。
人口減少の時代に、自治体による移住者獲得競争が始まろうとしています。
だって、足りなくなって、増えないんだから、他から来てもらうしかないですから。
で、移住する人からしたら、旅行に行った先というのは非常に有力な候補地になります。
さらに、実際に移住しようとなると、住みやすさのリサーチが必ず必要になります。
それをせずに行っても、なかなかうまくいかないのが実情でしょう。
そうしたニーズに応えようという商品企画です。
北海道というそもそも魅力的な地域ですから、この商品は成功しそう。
本当に移住する人が出てきて、北海道にとっては成功ということになるのですが。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050812i509.htm
ハイウェイカードの販売は９月１５日まで、来年４月以降は利用不可（Sankei Web）
日本道路公団など道路関係４公団が発表しました。
偽造問題もあって高額カードはすでに販売も利用もできませんが、１万円以下のカードも全面的に打ち切ることになりました。
これからはＥＴＣへの移行を促そうというわけです。
公団側はＥＴＣをどうしても普及させたいようです。
その切り札が高い割引率です。
ところが、高い割引率はハイウェイカードがすでに実現しており、プリペイド式の手軽さとともに普及してしまっていました。
ハイウェイカードはＥＴＣ普及の阻害要因となったわけです。
ＥＴＣには料金所をすばやく通過できるというメリットもありますが、一方で装置を追加で装備しなければならないというデメリットもあります。
装置が安くなったとはいえ、それなりの金額ですし、そもそも邪魔と感じる部分もあります。
利用者のことを考慮するなら、ハイウェイカードという選択肢も残しておいてもいいような気がするのですが、そうはなりませんでした。
ハイウェイカードの打ち切りに関して、利用者の評価はきちんと聞いているのかと疑問を感じます。
利用者の評価も確認せず、これまでの主力商品を売り手の都合で無理やり変更しているとすれば、それは普通は通用しない話です。
http://www.sankei.co.jp/news/050811/kei051.htm
上半期の注目商品第一位はブログ（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
電通消費者研究センターの調査です。
１位はブログ。
ライブドアの堀江社長おかげで、昨年の３１位からトップに、２位は「スター・ウォーズエピソード３ シスの復讐」、３位は昨年１位の大画面薄型テレビ、という結果です。
昨年は黒酢やにがりなど健康関連の商品が１０位以内に入ったが、今年は電子マネー、オール電化住宅といった新技術に関連した商品がベスト１０入り。
電通は「自分のライフスタイルを前向きに変える商品を求めているようだ」と分析しているそうです。
長く続いた沈んだ消費の気分もさすがにそろそろ前向きになってきたようです。
最近は商品開発担当者がかわいそうに思えるくらい、新商品が苦しい状況でした。
消費が前向きになっていない時にはどうしても安定的な商品を選びがちになってしまう気分があったのでしょう。
消費が前向きになったということは、商品開発もチャレンジングなものがでてきそうです。
商品開発が面白くなりそうです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050811k0000m020059000c.html
エフエム東京系の38局が共同で番組連動サイト（NIKKEI NET)
ＦＭ東京などのＪＦＮネットワークが共同運営のポータル（玄関）サイトを立ち上げます。
番組に連動したコンテンツ（情報の内容）をネットを通じて提供し、新たな広告媒体としての活用も検討するということです。
広告ではネットに抜かれてしまったラジオですが、ラジオのリスナーからの投稿はメールを利用して、かなりリアルタイムなやりとりに近づいているラジオは実質的に「ネットとの融合」が進んでいるわけです。
テレビがネットとの融合にようやく走り出したことに比べれば、すごい進んでいます。
で、全国ネットの連動サイトです。
実はマスメディアのＦＭラジオはしごく地域密着なメディアであり、ネットはごく自然に全世界につながるわけです。
「日本語で日本人」に限定しても全国ネットです。
ラジオのほうが連携しないと広がりがぜんぜん違いますからね。
さらに進むと、業界全体がネットをポータルにしていくのではないかと思います。
いっそ、インターネットの中に放送局を持ったほうが手っ取り早いわけで。
「ポッドキャスティング」ってことになるんですか？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050809AT1D0600Q08082005.html
iＴMSの音楽配信が４日間で１００万曲（asahi.com）
ヒット商品番付の三役以上はこれで確実か。
既存の音楽配信の最大手「Ｍｏｒａ」が月間で４５万曲だそうですから、ダントツのトップシェアをすでに獲得する勢いです。
有利な点と不利な点がどちらも指摘されていましたが、蓋を開けてみれば、「日本はiTMSを待っていた」わけです。
これだけの販売力を見せつけられれば、楽曲提供を見送っている会社も再検討せざるを得ないでしょう。
「ハード勝負」と予測しましたが、実はすでに日本でもかなりの数のiPodが市場に蓄積されてしたわけです。
確かに「iPodかそれ以外か」っていう状況ですもんね。
ＭＤを入れ替えているような姿はもうすでにかっこ悪い。
携帯電話で聞くなら、まぁ、少しはありかな、くらいですかね。
でも、やっぱりiPodは高い。
一見、ゲーム機と同じビジネスモデルに見えますが、実はまったく逆のビジネスモデルです。
まだまだ売れるんだろうね。
どれだけ売れるかね。
http://www.asahi.com/business/update/0808/086.html
森前総理が小泉総理を説得に行って、干からびたチーズとサーモンでビール１０本飲んだ（asahi.com）
政治の話はあまり触れないようにしておりますが、なんだかねぇ。
前総理大臣が現総理大臣に政治のことで説得に行ったという裏話（？）の内容が大きく報道されています。
その中で森前総理は「すしでもとってくれる」と思っていったら、現総理がチーズとサーモンしかない、といってビールを出し、二人で１０本飲んだということを話しています。
どんな寿司を食べるのかなぁと、気になりました。
首相官邸が取り寄せるすし屋さんは、さぞかしうまい寿司なんでしょうね。
庶民が手を出せないような価格なんでしょうね。
国民生活にとても影響がある、という話をしに行ったはずだと思いますが、それは寿司を食べながら話すのがふさわしい、と森前総理は思っていたわけで、チーズとサーモンではふさわしくないというわけです。
私にはこの感覚の方がよく分からない。
まじめな話をするのに、ビールを飲むなよ。
この会合は非公式な会合なんだよね。
だったら、マスコミはなぜそんな意味のない会合の内容を、メニューも含めて流すんだろうか？
無意味なんじゃない？
接待や中元歳暮の類も、世間では非常に厳しい目が向けられる状況にある中で、政治のトップが、どうもそうした感覚を理解していないんじゃなかろうか？・・・と感じるわけです。
こうしたこと自体が「自民党の古い体質」と言われるものになるんじゃなかろうか。
世間の人は思っている以上に敏感に反応すると、私は思います。
すぐに選挙になるかもしれないんですから、庶民がどう感じるかを、もう少し意識しながら行動されたほうがいいんじゃないですかねぇ。
普段からイメージ戦略のプロにきちんと指導してもらったほうがよろしいと思いますよ。ほんと。
http://www.asahi.com/politics/update/0806/004.html
ノエビアが訪問販売員網にブログを導入（YOMIURI ONLINE)
ノエビアの販売方法は販売員を組織しての訪問販売です。
１８万人が化粧品を売っています。
その１８万人がそれぞれブログを開設してもらい、販売に生かそうというものです。
ネットを利用した販売は年々増えています。
それに注目する会社も増えていますが、既存の流通を否定することになると躊躇しているところが多いようです。
ノエビアはそこを工夫してチャレンジです。
ノエビアの工夫は既存の仕組みの上にブログでの仕組みを追加する形です。
すでに訪問販売員から購入している既存顧客はブログから注文ができ、宅配便で届けられます。
販売員は通常の販売手数料が得られるようにしてありますから、顧客はいつでも注文でき、販売員は届ける手間が省けます。
顧客との接触機会が減るという販売上のデメリットもありますが、そこでブログです。
頻度多く更新することで擬似的に接触している感触があります。
顧客を失わないように工夫するのは販売員の基本的な仕事です。
その手段の一つとしてブログを活用してもらおうというものです。
新規顧客は住所入力によって、その近くの販売員のブログにつながります。
これまでのテリトリーは基本的には犯さないわけです。
検索して気に入った販売員を探すことも可能です。
販売員としてはテリトリー外の新規顧客獲得の機会拡大です。
結局、ブログという仕組みによって、顧客とのコミュニケーションの機会がネット上にも拡大できるわけです。
ノエビアはこんな風に工夫して始めます。
ひとつの工夫です。
それでもトラブルが発生するでしょうが、業界として初めてという仕組みにチャレンジするわけです。
いずれにせよ、ネット販売という販売機会を生かせない会社は、これからの時代に苦労することは間違いありません。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050806i501.htm
日銀が委託した会社がデータ捏造でアンケート結果訂正（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
委託先の複数の調査員が調査対象者ではない人に回答させたり、不適切に補充していたことが発覚し、不正なデータを削除して再集計したものを訂正して発表しました。
２９９７人分の回答データのうち、９８７人分のデータが削除されました。
「回答した覚えがないのに、お礼として集計結果が送られてきた」との指摘があって不正が発覚したということです。
まったく困ったことをしてくれます。
苦労してまじめに調査している多くの人たちに失礼だろう。
日銀は調査委託先の監査強化など再発防止に当たるということですが、正直な話、調査員の段階で不正があっても、その回収の段階でチェックされない限り、調査依頼者が不正を見つけることは、ほとんど不可能に近いです。
少々対象者がかわっても全体の傾向を大きく変えるほどの影響はなかなか見えませんし、「不正なデータ」といってもまじめに傾向に合わせて記入されたらさらに気づかなくなります。
だからでしょう、再集計した調査の信頼性は「回答率が低くなったからといって、統計値の信頼が低下するものではないとの専門家の見解を得ている」ということから、日銀職員の処分は行わないそうです。
今回は日銀が公表していた調査結果だからこそ発覚しましたが、企業の調査などで内部資料として利用されている場合、まったく知られずにすんでいってしまうでしょう。
「監査は不可能に近く、データも大きな違いが生まれにくい」---そうであるからこそ、仕事を請けた会社は真摯に取り組むことが最低限のルールなんです。
あぁ、腹立たしい。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050806k0000m020140000c.html
iTUNESミュージックストアの日本版が開始（Sankei Web)
やっと日本国内でもアップルの音楽配信が始まりました。
著作権関係の整理が大変だったみたい。
でも始まりました。
１曲１５０円と２００円。
で、既存の音楽配信ビジネスが即日で価格を下げてきました。
いきなり価格競争か？
音楽配信ビジネスって、音楽はすでにデジタルデータがあるわけだから、直接コストは著作権料金だけですよね。実質的に。
実はどの音楽配信会社もコスト構造はあまり変化がないはず。
つまり１曲１５０円か２００円で横並びになって、価格競争は起きにくいというのが本当のところでしょうね。
実はｉＴＵＮＥＳっていうソフトはなんだかとても使いやすい。直感的に分かりやすい。
ソニーのソニックステージはなんとなく使いにくい。
でもソフトの使いやすさが決定的な競争優位になるとは思えないです。
結局、ハードの競争になりそう。
ｉＰｏｄはやっぱり高いです。
現状のかっこよさのままでどこまで売れ続けるか、それが音楽配信ビジネスの結果も左右するんでしょうね。
http://www.sankei.co.jp/news/050804/kei076.htm
ウォルマート流の性急な導入を反省と西友の新社長（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
「ウォルマート流」は何かといえば、ＥＤＬＰ（Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ）のこと。
低価格をいつでも実現しようということを表しています。
ウォルマートはいつでも低価格なので、買い逃したり、無駄な買い物をしたりということがなく、安心して買い物をしてもらえる--そもそもはそんな趣旨だったはずです。
日本ではチラシ販売をやめる、というだけのことになったようです。
それでは売れなくなるだけ。
西友は４期連続の赤字が確実だそうです。
ＥＤＬＰを実現するには物流と商品調達のシステムが必要ですが、西友の既存のシステムはそうではなかったのですから、すぐに成果がでるはずがありません。
その導入を進めてもなかなか成果が生まれなかったわけです。
ただウォルマートの商品調達力の強さを示す例が面白いです。
イオンが３２型の液晶テレビを１０万円で売り出して話題になりました。
これをウォルマートの調達網を使って売り出せば、８万８０００円にできるのだそうです。
やってよね。
結局、現状ではできない、と言っているわけです。
できるならやるべきで、やらないことをできる、と言われても、ねぇ。
西友は相当がんばらないと、まずいですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050804k0000m020084000c.html
ライオンが今年から販売促進費大幅削減（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
大量に仕入れた小売店に対して、卸経由で支給している「販売促進費」が安売りの原資となることを防ぐ意味で大幅削減したものです。
今年はビールメーカーがリベート削減を行い、一般紙も取り上げるニュースになっています。
これで日用品業界もリベート削減か、という取り上げ方ですけど、実際にはもっと前からの懸案ですよね。
どの業界のメーカーもほとんどがリベートという仕組みを持っています。
少ない量を何回も運ぶより、一度にたくさん仕入れてくれれば安くする--それなりに納得できますよね。
ところが、大量に仕入れた先には、「大量に販売する」ということが付き物なわけです。
大量に販売する方法はなに？
安く売るのが手っ取り早いですよね。
しかも、下げれば下げるだけ効果が高いですよね。普通は。
だから、メーカーがリベートを出すことは、必然的に安売りを招くことになるわけです。
そんなこと、大手のメーカーではすでに８０年代に入る頃から気づいてました。
気づいてその頃から取り組んでいた会社もあります。
ビールメーカーなど、遅れてきた業界なんだけどなぁ。
税務署の係官はビールがやって、ほかの業界も真似し始めた、というけど、それはあなたたちが知らなかっただけなんだよねぇ・・・。
さて、ライオンです。
店頭の価格が上がれば、数は売れなくなります。
「ライオン製品の価格は３月ごろから上昇に転じ、６月には洗濯用洗剤の市場平均価格が前年同期比１％下落したのにライオン製品は６％上昇した」そうです。
リベート廃止の効果が出ています。
一方で、販売数量は落ち、６月中間連結決算で営業利益が前年同期比１７・９％減となりました。
社長は「安売りはさらなる安売りを招き経営が疲弊するだけだ」と販促費削減の方針は堅持する構えだそう。
８０年代以来、「悪弊」を生き長らえさせてきたのは、数量減をこらえられなかったメーカー自身です。
社長が覚悟を決めているらしいライオンは、これに失敗したら将来的にも難しいでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050802i214.htm
昭文社が震災時帰宅支援地図を繰り上げて発売（NIKKEI NET)
「震災時帰宅支援マップ首都圏版」というもので、東京都心で大地震に遭った人が徒歩で帰宅することを想定した内容だそうです。
郊外に向かう12のルートを紹介しているそうで、価格は630円。
大手企業から従業員の帰宅支援用に購入したいとの要望が相次いだことから４日の予定を繰り上げての発売になりました。
部数も初版6万部予定を11万部に増刷です。
もっと増やしても売れるでしょう。
これは買わなきゃ。
本屋で普通に売るのでしょうか？
震度５強で鉄道が長らく止まったのが先々週の土曜日です。
絶好のタイミングでの発売となりました。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050801AT1D2903831072005.html