質流れ販売会で貴金属の盗難事件（nikkansports.com)
岐阜県の質流れ品販売会の会場から、時計や宝石など貴金属類数１００点が盗まれているのが見つかった事件です。
驚くのは被害額です。
推定約４億円相当だそう。
平均で1点１００万円くらいってことでしょうか？
質流れ品ですよ。
質流れということは新品ではないわけです。
一度、買った人（前の持ち主）がいるわけです。
そしてそれを買おうといういう人たちがいるわけです。
最近はどこでも質流れ品販売会は人気です。
つまり、それだけの高額品を買う人がたくさん存在するということです。
この事件は岐阜。
ブランド品購入者は大都会に集中しているように感じますが、地方にもたくさんの高額品購入者がいるということです。
やっぱり日本は金（カネ）のある国なんだなぁ。
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050731-0007.html
太陽系１０番目の惑星発見もすぐには認められず（Sankei Ｗｅｂ)
太陽系に冥王星以来、７５年ぶりの新惑星発見とのニュースですが、それが簡単に認められるわけではないようです。
というのも冥王星は惑星として認められていることが、かなりの批判・反省があるということが背景にあるようです。
実は冥王星はとても小さいうえに、同じような軌道の天体もあり（彗星のようです）、どうも現在なら惑星と認められない可能性のほうが高いようです。
「水金地火木土天海冥」って覚えたよね。
これが間違いだった可能性が高いわけです。
日々常識は変わっていくわけですが、定着している常識はなかなか覆しにくいものがあります。
http://www.sankei.co.jp/news/050730/sha083.htm
フジテレビが野球ナイターの放送時間延長を１５分に短縮（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
ナイターの視聴率が上がらないからです。
「ナイター放送の延長で次の時間帯の番組が繰り下がることに対して、視聴者の不満が大きくなっている」との説明ですが、要するにナイターをやっているより、次の番組の視聴率のほうがいいってこと。
しかも、２８日の巨人−阪神戦（日本テレビ）は関東地区で５．２％と、巨人戦で今季最低を記録したらしい。
こりゃ、コンテンツとしての価値がない。
テレビ局にとってはこれまで安心して売れていた定番中の定番商品の売れ行きが急落してしまったわけです。
頭が痛いですよねぇ。
普通は「棚割」からはずさざるを得ませんが、それにかわる商品の開発はほとんどできていないというのが実情でしょうね。
とりあえず、「売り場面積」を減らして様子を見よう、というわけです。
テレビ局の場合、視聴率は「価格」に直結するのがダブルで痛い。
視聴率が高ければ、その時間単価は当然高くなります。
視聴率が低くなったので、買い手市場になりますから、買ってもらうには価格を下げるのは当たり前のことです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/news/20050730k0000m040033000c.html
楽天から顧客情報が流出（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
楽天市場の顧客データが大量に流出しているようです。
楽天側も流出を認めています。
どうも「犯罪」の被害にあったらしい。
それでも情報システムの捕らえ方からすると、「鍵をかけていない責任」があるということになります。
でも、どんなにシステムを頑丈にしても、当初から情報を獲得し、流すつもりで商店街に店舗を出された場合などは論理的に防ぎようがないです。
楽天は被害者でもありながら、責任も免れない、個人情報保護法ではどうなるんだろう。
ビジネス的にはこれから顧客が逃げることが最大の痛手になるでしょう。
便利さが落とし穴になる怖い世の中です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050728dde041040040000c.html
男性人口が初の減少を記録（YOMIURI ONLINE)
総務省が発表した人口調査結果です。
住民基本台帳に基づいて３月３１日現在の日本の総人口は１億２６８６万９３９７人、前年より４万５２３１人（０・０４％）とかろうじて増加しました。
しかし、男性の人口は６２０７万６６５８人で、前年同期に比べて１万６８０人（０・０２％）減、１９６８年の調査開始以来初めての減少だそうです。
出生数、自然増加数も史上最低。
老年人口比率は最高。
都道府県別では３５道府県が人口減少。
関西圏も初の人口減少。
減ったということよりも、増えていたものが減ったという変化が重要です。
ベクトルの向きが逆になったわけ。
トレンド、趨勢の変化というのが非常に意味が大きいわけです。
この時代に政治の世界は中途半端な改革をしているようですが、えらいことになると思いますよ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050727it13.htm
サントリーの炭酸飲料「バブルマン ソーダジェット」が販売休止（asahi.com）
当初の出荷計画を大幅に上回る受注量で生産が追いつかなくなったということです。
うらやましいかぎりで・・・。
７月１２日に発売したバブルマンシリーズの最新商品です。
２０万ケースの予定だったが、注文が３５万ケースに達する見通しとなり、生産が追いつかなくなったということです。
昨年の伊右衛門でも予想を上回って一時出荷停止がありました。
伊右衛門の場合は５０万ケースの予定が２００万ケースでした。
今回は２０万ケースの予定でしたから、まぁ、緑茶飲料のようなそもそも大型商品として出したわけではありません。
でも、ＣＭも流れていますから、それなりに期待したアイテムだと思います。
サントリーは人気の理由を調査中・・・だそうです。
ずっと縮小してきた炭酸飲料ですが、そろそろその縮小傾向が増加に転じる兆しとなるのでしょうか。
単にこのバブルマンシリーズが受けただけで終わるのでしょうか。
炭酸飲料が見直されたとすれば、飲料における巨大な一ジャンルに成長した緑茶飲料が、逆にそろそろピークアウトするというのでしょうか。
これだけの数量が動いているということはすでに「小さな変化」ではなくなっています。
http://www.asahi.com/business/update/0726/106.html
たまごっちが１０００万台突破へ（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
前にも取り上げた「新たまごっち」。
９０年代のバカ売れとお粗末な対応による販売失速という失態を教訓にして、復活してからのたまごっちはロングセラー商品になろうとしているという話です。
もう番組はなくなるけど、現代の「プロジェクトＸ」か。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050726k0000m020057000c.html
地震震度情報の伝達が２２分遅れて、官邸対策室設置が３０分後に遅れた（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
震度５強以上の地震の場合には大きな被害が予想されるため、官邸に対策室が設置されることになっています。
で、今回の地震の場合、最初は震度５弱が最大の震度として伝わり、２２分後に震度５強の情報が伝達されたのです。
東京都が設置した震度計の情報を気象庁のデータに変換して送り、気象庁が震度をまとめて発表するという流れの中、気象庁のデータに変換する段階で遅れてしまったのです。
その原因が８年前に導入したシステムの処理能力の限界だそう。
そんな原因を言い訳にしていてはいかんだろう。
機械の問題として片付けるのはおかしいでしょう。
最大の震度が問題なら、最初にそれを伝えるようなプログラムにしておくだけのこと。
それが８年前のコンピューターやシステムでもなんの問題もなくできるはずです。
「システムの問題」というなら、一番優先順位をもってやるべきことをきちんと整理して決定していないということに問題があるわけです。
官邸は震度５強以上で対策室設置というルールがあるのですから、震度情報を収集するシステムもそのように構築しておかなければならないのは、自明のこと。
「システムが古いから」というのは、責任逃れの言い訳でしょう。
現在の最新の機械とシステムにしても、優先順位を間違えてプログラムしてしまえば、同じような問題が起きるわけです。
逆説的ですが、ルールを守ることにかけては、人間よりむしろ機械のほうが間違いない側面もあるわけです。
地震震度を伝えるような仕組みは、だからもっとシンプルに機械に任せたほうがいいんだろうと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050725k0000m040083000c.html
東京で震度５の地震は活発化の兆しの可能性も（Ｓａｎｋｅｉ Web)
地震でした。
交通機関が麻痺して、大変迷惑した方もたくさんいます。
この地震が１９８０年に起こった地震に類似しているという分析記事です。
平穏な時期の後、大きな地震が続いておきることがあるそうです。
１９８０年の地震後、９２年までに東京周辺でＭ６クラスの地震が７回発生したそうです。
その地震と同じようにこれからしばらく東京周辺で大きな地震が発生する可能性が高いのではないかというわけです。
マーケティングでは他社の成功事例や失敗事例を参考にします。
ただだからといってそれを参考にして予測したとおりに起きるものではありません。
地震も過去の実績を参考にするわけですね。
しかし、地震もまだまだ解明されていないことがたくさんあり、予測どおりに起きるものではないと思います。
とはいえ、いつかは必ず起きるのが地震です。
予測できれば効率的に対処できますが、予測自体が不確かなものですから、それに拘っていてもいけないわけです。
結局、できることは、いつかは起きるものとして、起きたときにはきちんと対処できるように準備しておくしかありません。
マーケティングでも過去の事実から学ばなければなりませんが、不確かな予測に拘泥していては前に進まないのは一緒です。
http://www.sankei.co.jp/news/050723/sha075.htm
労働経済白書で団塊の世代の退職による企業剰余金は１０年で８８兆円（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
分析によればニートがさらに増加、団塊の世代が大量に定年退職していく２００７年問題など、日本の労働力の不安な点が指摘されています
一方で団塊の世代が退職することでその人件費負担からの開放も非常に大きく企業の業績に寄与するわけで、それが１０年間で８８兆円と試算されました。
その金でニートを減らそうというわけです。
「企業は、長期的な視点に立った若年層の採用、育成を図るべきだ」という主張はもっともな面もあります。
しかし企業としては利益をきちんと残していくことがいけないわけです。
そのためには人件費というコストは極力抑えたいに決まっています。
だから、単に企業に雇用する金がでてくるから、若い人を雇え、といわれても、ねぇ。
ニートが増えているのは、企業が雇わないから、というより、そこに雇ってもらいたいという魅力が企業に不足してきている、という捕らえ方をした方がいいのだと思います。
企業に入って苦労しても、将来に対する夢や希望が見えてこない、というわけです。
団塊の世代で浮いた人件費は会社の魅力を高めるために利用し、その結果、さらに売り上げ・利益を得られるようになり、結果として若い人たちに夢と希望を与えられ、雇用が増える・・・、そんな循環になったらいいと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050722it05.htm
深い眠りに導く健康食品を味の素が発売（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
短時間で深い眠りに導く効果があるアミノ酸である、グリシンを主成分とした健康食品です。
研究員が通常量以上のグリシンを飲んだところ、妻からいびきが小さくなったといわれたことから、グリシンの眠りに関する効果を研究して、商品化したという秘話が披露されています。
発明品にはこうした秘話は必要ですね。
いかに研究に苦労したか、幸運を捕まえたか、という話はとても説得力があります。
ただし薬事法上から「おやすみをサポートする食品」という言い方しかできないということです。
健康食品はさまざまな事件が続いています。
結局は薬事法を犯しているような業者が売りまくっているということです。
味の素のような名の知れた大企業の参入はまじめに健康食品を売っているところにとってはむしろ歓迎すべき話でしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050722k0000m020057000c.html
日航が低採算路線の統廃合でグァム、サイパン路線縮へ
燃料が高騰しており、採算の悪い路線は見直さざるを得なくなっているということです。
で、グァム、サイパンなんだって。
そういえば、最近はグァム、サイパンに行ったという話はあまり聞かないような。
グァム、サイパンは団体客が中心で旅客単価が安いのだそうです。
団体客がだめになって、個人客の受け入れをしそこねたリゾート地・・・って、一時期の日本の温泉地だよね。
その中で復活しているのは、結局、きちんと付加価値をつける活動を地道に行ってきたところだけです。
グァム、サイパンはしかし飛行機が来てくれなくなると相当厳しいですね。
つまり、「新幹線が止まらなくなった熱海」みたいなものですよね。
こりゃつらい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050720i214.htm
タカラ「人生ゲーム Ｍ＆Ａ」を発売（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
人生ゲームも３７作目になるそうです。
今度はＭ＆Ａで会社を大きくすることを競うゲームで、ホリエモン社長にも助言を得ているそうです。
フジテレビと買収問題で知られることになったＭ＆Ａの専門用語が満載。
ＴＯＢ（株式公開買い付け）、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」「ポイズンピル（毒薬）」などがあり、また使う紙幣も１０億円札から１兆円札に大幅アップしたそうです。
「人生のゴール」を金持ちか貧乏かに分かれることでゲームの勝者を決めるゲームですから、時代によって金持ちの象徴が変わっていくのも面白い話です。
むしろそうした時代の変化を取り入れることにより、人生ゲームというコンテンツが永続性を獲得してしまったわけです。
３７作目ですが、もう世の中が変化する限り、１００作でも２００作でも可能になったといえます。
いつの時代も、やはり、貧乏よりは金持ちの方がいいですよね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050719ib23.htm
ラッフルズホテル含むホテル事業が売却される（Sankei Web）
ラッフルズホテルはシンガポールの超のつく名門ホテルです。
ラッフルズホテルを含む世界のホテル事業を売却するという話です。
売却した会社はその売却資金で別の事業のための投資余力を持つことになり、買ったほうは今後収益を得ていくことになります。（転売もありか・・・）
なんといってもラッフルズホテルです。
文豪サマセット・モームが愛したホテル。
そしてそこで生まれたシンガポールスリングというカクテル。
世界一きれいという触れ込みのシンガポールの夕日をイメージしたというカクテルは、どこのカクテルバーでも飲むことができます。（というか、そのレシピを知らないバーテンはいない。だから作ってもらえる。）
この伝説だけで高い価値はあるし、これだけの価値あるものを新たに作ることは不可能です。
買い手はつくよねぇ。
買い手はこの価値を活用しようとするでしょうが、その価値の源泉であるラッフルズホテルにはあまり余計な手を加えないでほしいなぁ。
http://www.sankei.co.jp/news/050718/kei054.htm
ライカが経営危機（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
ドイツの高級カメラメーカーのライカです。
松下がデジカメやDVカメラに使っていましたよね。
最近ではある一定の年齢以上の人が反応する程度のブランドになっていたと思いますが、いくら「ブランド」があっても、市場の変化を見誤ると経営がうまくいかなくなるという、事例でしょう。
ライカが誤ったのはデジタルカメラへの急速な市場シフトのようです。
でもこれ、債権ファンドからすると、かなりいい買い物になりそう。
世界各地に支店を持ち、従業員数は約１０５０人。
各地の支店は販売網の証ですから、生かせるし、従業員はたぶんかなり質のいい人たちで仕事を愛している人が多いでしょう。
そして世界中にいるライカファンの存在。
もう一度、価値をあげられる可能性は高いと思います。
ただし、安く買えればの話ですが・・・。
結局、企業売買もマーケティング力、かな。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050717k0000m020127000c.html
内閣府の世論調査で半数以上の人が「大型店不要」と回答（YOMIURI ONLINE)
「小売店舗等に関する世論調査」というもので、大型店の出店は「必要」の４０・４％に対し、５０・６％が「不要」と答えたそうです。
で、これが大店立地法などを見直しの動きに関係しそうだというのです。
大店立地法は以前の大店法にかわって、小売店舗の規制をする法律です。
大店法が大変厳しく大型店の出店を規制していたのに対して、大店立地法は基本的には規制緩和の方向で立案されたものと言えるでしょう。
大店立地法見直しの動きというのは、要するに大型店の規制を再度強化しようということです。
「郊外型大型店の乱立を防ぎ、地元商店街を活性化するため」に政府・与党が動き始めているようです。
なんだか、また時代を戻すこともないだろうと、私は思うのですが・・・。
郊外型大型店が乱立したら、その商圏の需要を獲得できずに、乱立した大型店から脱落する店が必ず出てくるわけですから、規制するまでもないでしょう。
地元商店街が元気をなくした原因は、郊外型大型店の出店とは直接関係はないでしょう。
関係があるとしたら、郊外型大型店に対する相対的な魅力が低下しているということですから、魅力をさらにあげるように自ら努力すればいいことでしょう。
「郊外型大型店の乱立」（？）は法律を改正して規制を強化するようなこととは、少なくとも優先順位は高くないような気がします。
必要４割、不要５割って、現状の大型店の経営がこれから厳しくなるだろうなぁ、という解釈が最初に感じる解釈です。
まじめに努力している商店街にはむしろ追い風になると思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050716i111.htm
マクドナルドが値上げ（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
正直、大したニュースとは思われません。
４月に１００円メニュー、５００円セットを導入し、改めて低価格路線での業績回復を狙っていましたが、業績の急速な悪化を招き、わずか３ヵ月で価格の修正をすることになりました。
「顧客ニーズは変化しており、常に価格の微調整は必要だ」と説明しているそうです。
確かにそのとおり、少々値上げしようが値下げしようが大したニュースではありません。
でも、マクドナルドは大ニュースになった過去があります。
「ずーと半額」の６５円バーガーがデフレの時代の大ヒットになったのは、すでに５年前です。
強烈な価格戦略で、驚異的な大ヒット商品を生んだマクドナルドは、値上げは変調のしるしです。
「大成功した他人の失敗」はニュースになる、ってことかしら。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050716k0000m020047000c.html
六本木の防衛庁跡地の「東京ミッドタウン計画」発表（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
国有地再開発の過去最大規模になるという防衛庁跡地の再開発計画の概要が三井不動産から発表されました。
東京都内で最も高い５４階建て（２４８メートル）の超高層ビルを中心として３８００億円をかける巨大な再開発です。
不景気の中で大型ビルが次々と開業するけれども、リストラなどでビルの借り手がつかなかった「２００３年問題」があったため、それほどの巨大・巨額な再開発計画がうまくいくのかと、他人事ながら心配ですが、それは問題ないようです。
すでにホテルはザ・リッツカールトン、サントリーの美術館、オフィス棟には富士写真フイルム、富士ゼロックス、ヤフーの入居が決まっているそうです。
２００７年春の開業までには余裕で埋まり、またにぎやかな街の誕生です。
不況という環境の悪さはいつの間にか言い訳にはできない環境になってきています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050714i513.htm
悪質リフォームへの政府の総合対策が発表（asahi.com）
大きな問題になった高齢者を狙った悪質な住宅リフォームに対する政府の対策の内容です。
当面は法改正などの規制強化はされず、すでにある成年後見制度の利用促進などの広報・啓発活動を行っていくというものです。
高齢者への調査によれば、男性の６５％、女性の７０％が悪質商法や詐欺の勧誘経験があり、「被害経験あり」が、男性５％、女性９％ということですから、まぁ、かなりの確率といえます。
住宅業界の人にはもう何年も前から悪質な業者が「業績」を伸ばしており、問題があることを知っていたようです。
知っていてもとめることはできなかったわけです。
そうしている間に多分だましのマニュアルが確立され、全国に広がっていったのでしょう。
「政府の総合対策」で新しい規制が生まれなかったということは、逆にいえば、現状ある制度でも悪質な活動からは身を守るだけのものは存在している、ということでもあります。
自らの財産、安全は自らで守っていかなければならないわけです。
http://www.asahi.com/life/update/0713/006.html
ビール関連飲料の上半期の出荷量が前年比マイナス（asahi.com）
主要５社の今年1月から6月の統計です。
上半期として4年連続のマイナスで、現行統計となった９２年以降最低を記録しました。
缶チューハイや焼酎などに消費者が流れていると分析しているそうです。
実はアルコール全体が伸びてないんですよね。
アルコールにかかる税金である酒税を調べてみると、ずっと減少傾向を脱していません。
つまり、ビールだけでなくアルコール全体が伸びていないわけです。
その中で缶チューハイや焼酎は伸びている。
単純に流れたというだけでない理由があるのではないかと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0712/126.html
談合は慣習のようなもので一気になくすのは難しいと奥田経団連会長（ａｓａｈｉ.com）
おいおい、そんなこと言っちゃいかんでしょう。
失言は速やかに取り消したほうがいいですよ。
「本当にフェアな戦いをすれば、力の強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」から談合は一気にはなくならない、そうです。
アンフェアな戦いを奨励しているわけ？
そんなあほな。
これは失言ですよ。
取り消したほうがいいですよ。
http://www.asahi.com/business/update/0711/071.html
宇宙航空研究開発機構がアストロＥ２の打ち上げ成功、「すざく」と命名（YOMIURI ONLINE）
X線観測衛星です｡
宇宙空間でしか観測できないX線を高い精度で観測します｡
２０００年に打ち上げ失敗したものを作り直したものです｡
取り上げたのは「すざく」というネーミング。
古代中国で天の四方を守護する想像上の動物のうち、南を守る鳥の名前だそうです。
そんなの知らない｡
おとめ座銀河団など重要な観測対象が南の空に多いことなどが理由だそうです。
そんなの知らない。
ネーミングをつける意味は自己満足だったら、わざわざ記者発表しなくてもいいんじゃなかろうか。
ネーミングを発表するということは、一般の人に少しでも親しみを持ってもらいたいということが理由かと思います｡
だから広く一般に知らしめるわけですが、この名前では誰も覚えてくれないでしょうね｡
で、とても専門的な機能を持った衛星で、マニアックな名前。
先端の宇宙科学者は中国古典の造詣が深いんですか｡すごいね。
NASAは予算に獲得に苦労して、とても専門的な研究も一般の人にどのようにアピールしていくかを懸命に考えているように思われます｡
それに比べて宇宙航空研究開発機構はのんびりしているなぁ。
それでいいのかなぁ。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050710i113.htm
花王がイギリスの高級化粧品会社「モルトン・ブラウン」を買収する方針と発表（YOMIURI ONLINE）
モルトン・ブラウンは年間１００億円程度の中規模化粧品・日用品会社です。
０２年に米国のヘアケア会社を買収して以来の海外ブランドの買収です。
化粧品事業をさらに飛躍させるためには、海外のブランドと販売網が必要であり、買収により獲得していこうという戦略です。
なんだか日本企業が外資企業(ファンドも含め）に買収されるといった話が多かったように思いますが、逆に日本企業が海外企業をＭ＆Ａして事業を拡大しようということもあるわけです。
事業をより発展させる手段として最近はＭ＆Ａが選択肢の一つとして当然のように議論されるようになったことは歓迎すべきことだと思います。
花王にとって化粧品事業は実はそうした手段もとっていかなければならないくらい大事な事業であるということでしょう。
問題は花王の化粧品事業のＭ＆Ａといえば、カネボウ化粧品(事業)の買収が一旦発表されてから反故になるということがありました。
実はそれで終わらず、カネボウの再建を進めている産業再生機構からは改めて花王に買収の打診があるようです。
海外も大事な市場ですが、なんといっても日本国内における化粧品事業を大きくしていくには、カネボウ化粧品を買い取ることは、いまだに大きな魅力ある選択肢に違いありません。
結局は「いくら」になるかで決まってしまうんでしょうね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050709i412.htm
イオンの１０万円３２型液晶テレビが即日完売（Sankei Web）
やはり１０万円という価格は強烈な威力を示しました。
消費者は売れ筋商品の価格に関して、非常に情報に敏感であることが分かります。
また１０万円というのが絶妙の価格になりました。
安いことがとても分かりやすい。
実はすでに１５万円を切る商品が特に数量限定なしで出ていますし、秋には最大でも１４万円を超えない価格で売り出されます。
それでもここまで一般の消費者には話題になっていません。
１０万円ちょうどで１万台限定という価格・数量設定がここまで加熱した反応を引き起こしたのでしょう。
さて、この価格では確実に赤字になる大手電機メーカーにとって、この反応はかなりの刺激になると思います。
赤字では普通は出せないわけですが･･･｡
http://www.sankei.co.jp/news/050708/kei058.htm
ヤマダ電機がＦＣ加盟店展開を本格化（asahi.com）
豊栄家電（名古屋市）、マキヤ（静岡県沼津市）の２社が展開する計１００店余りをヤマダ加盟店にする、業務提携です。
豊栄家電の１００店は地域小型店に、マキヤの５店は大型量販店にするそうです。
大型量販店はヤマダ電機が得意な業態です。
問題は小型店でしょう。
売上高１兆円突破という偉業をなし遂げたヤマダ電機ですが、さらに２兆円を目指すためには、直営の大型店舗だけでは難しいのでしょう。
実現には地域に密着してサービスや修理を提供できる店舗網を築き上げることが必要だという戦略です。
しかも高齢化の時代にはそうした需要が増えるという読みです。
やっぱり問題は「ヤマダ電機だからこそサービスがいい」という力をどうつくることができるかです。
ＦＣするだけのノウハウがあるのか、あるいはノウハウのあるところにヤマダの資金力、圧倒的な仕入れ略を付加するのか。
他社は戦々恐々ですね。
http://www.asahi.com/business/update/0707/122.html
２０１２年のオリンピックはロンドンに決定（asahi.com）
最終的には５４対５０という投票結果で決定だそうです。
びっくりするくらい少ない人数で決めているんですよね。
その百名余りを説得することがオリンピック誘致のプロモーション活動です。
これくらいターゲットの明確なプロモーション活動も珍しい。
どうしたって「接待攻勢」が最も有力な手段として浮上するでしょう。
ところがそれは問題視され、かなり厳しく制限されています。
接待という直接的なプロモーション手段以外で、一番鍵になったのは、なんといっても「プランニング」のようです。
「斬新なコンセプト」と「実現させられる力」をいかに表現することができるかが、最も重要に思われます。
今回のモスクワが最初に選から落ちているのですが、それは計画のずさんさが原因のようです。
ロンドンのコンセプトは「選手のための五輪」。
今から楽しみです。
その前に、北京オリンピックが実はもう３年後なんですね。
http://www.asahi.com/sports/update/0706/129.html
イオンが３２型液晶テレビを１０万円で１万台発売（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
これは安い。
最も安い３２型液晶で２２〜２３万円くらいですから、半値以下の価格になります。
イオンが台湾のメーカーに企画を持ち込み、１万台すべてをイオンが買い取ることで実現したということです。
正直なところ利益はでない価格だと思います。
それでも売る前にすでに大成功ではないかと思います。
１０万円で１万台ですから、１０億円の売上です。
コストがどれだけかというのが問題ですが、例え倍かかったとしても１０億円の赤字になります。
ですが、かなりのインパクトのある価格設定のおかげで、すでに新聞記事に取り上げられました。
その宣伝効果、店舗への集客効果は宣伝費用、チラシ費用に換算したらかなりの額になると思われます。
またとにかく店に来てもらえば、何がしかの他の商品の売上にもつながりますから、もうほとんど元はとれるでしょう。
商品カテゴリーの需要拡大の波の中でのタイミングが大切ですから、いつでもできる策ではありませんが、なかなかのアイデアだと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050706k0000m020052000c.html
ＮＡＳＡの彗星探査機ディープインパクトが彗星への衝突実験成功（ＣＮＮ.ｃｏ.ｊｐ）
今年１月から６カ月かけて約４億３０００キロを飛行して「弾」をぶつけるという計画です。
それが成功したというもの。
まぁ、よく計画どおりにターゲットに当てられたものです。
きちんと計画どおりに仕事がすすめられるということは、さすがＮＡＳＡですね。
彗星に子機を衝突させて、飛び散る破片で内部構造や成分を調べ、太陽系の起源といった研究が進むと期待されているそうです。
しかしわざわざアメリカの独立記念日ですね。
研究の目標と合わせて、米国のお祝いの日に宇宙という夢の場所に思いを馳せてもらおうという意図も大いに感じられます。
予算獲得のプロモーション、ということみたいです。
そうした意味では成功して良かったですね。
いや、実は成功する確率は非常に高いことを分かりつつ、「難しい任務」と解説していたのでしょうか。
映像が公開されるなど、世の中へアピールすることがすごく意識されていますものね。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200507040013.html
ビールの卸価格値上げで日酒販の営業利益が２．５倍に（NIKKEI NET）
ビールメーカーがリベート廃止して卸売価格に反映させる取引制度の変更を行っており、それによる卸売価格値上げの効果が営業利益を押し上げたということです。
この制度改革はジャスコが有名になっていますが、大手小売業の反発を受け、値上げが浸透していません。
・・・という解説がされています。
しかしそもそもはメーカーのリベート廃止し、その分メーカーから出荷する時の価格は下げているはず。
それだけのことです。
卸売業者が卸価格を値上げするのかどうかは小売業者との交渉により決まるものです。
ジャスコが強行に値上げを拒否し、値上げしようとする卸業者からは仕入れないようにすることは、それも当然の話ですよね。
小売業者が消費者に対して低い店頭価格を維持していくという選択をするのも自由です。
だから、現状で問題とされていること自体、別に問題というわけでもないはずなんですが・・・。
そうした中で卸売業者の利益が２．５倍ってのはどういうことかと思いますよね。
日酒販は大手小売業者が顧客先には少なく、旧来型の小売店が多いという特徴があるそうです。
その小売店には卸価格の値上げが浸透しており、利益を押し上げたということです。
小さな小売店を持つことはいいことのようですが・・・。
大きな小売業者と取引する方が一度に数量がまともりますから商売の効率はいいはずです。
どの卸売業者も効率のいい商売をしたいはずですから、大手の小売業者と取引はしたいはずです。
日酒販という会社はそれが少ないということは、あまり効率のいい商売ができていないということになります。
しかも小さな小売店は大手に対する競争力が強くないところが多いと考えられますから、それが多くてもあまりうれしくない。
つまり、小さな小売店比率はあまり大きくない方がいいはずなんです。
ところが今回は小さな小売店比率が功を奏したわけです。
まぁ、しかし制度変更の効果は長続きしないでしょうね。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050703AT1D0200M02072005.html
自動車摩擦回避のためか、トヨタ自動車が米国向け主力車種の値上げを発表（YOMIURI ON-LINE）
表向きには通常の価格見直しの一環で、原材料価格の上昇を反映させた、というのが値上げの理由です。
しかし、米国メーカーが販売不振を極めており、その支援策として奥田会長が値上げを示唆したため、自動車摩擦回避のためではないかと注目を集めたのです。
・米国メーカーはどこも不振。
・特に米国の象徴ともいえるＧＭの不振が深刻。
・トヨタも含め、日本車は絶好調。
・売れすぎて、現地工場の増産は間に合わない。
・日本からの輸出せざるを得ない。
・日本への自動車摩擦が起きるかもしれない。
・問題の矢面に立つのはトヨタになる。
・値上げして売れ行きが落ちてくれたくらいの方がいい。
・値上げしたら利益は増える。
・値引きもあまりしなくてもいいから、さらに儲かる。
トヨタにとっては、自動車摩擦を回避することはとてもいいことなんだから、値上げという選択肢を選んでもいいように思われます。
しかしそれは危険な考えです。
ホンダは「顧客を無視した支援的な値上げは考えられない」という話です。
また、個別企業の支援を目的とした値上げは、反トラスト法（独占禁止法）に抵触するとの見方もあるそうです。
つまり、トヨタの考え方は市場を自社の都合のいいようにコントロールしようというわけです。
そんな驕った考え方は必ずしっぺ返しがきます。
社内でも慎重論があったそうですが、奥田会長の発言をおもんばかったようです。
顧客より、会長が大事なのか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050702i304.htm
東京に最高級ホテルがまたオープン（YOMIURI ON-LINE）
汐留にオープンしたコンラッド東京です。
ヒルトングループの最高級ブランドホテルで、最も狭い客室でも４８平方メートル、１泊の最低価格は５万２０００円です。
最も高いロイヤルスイートは２２６平方メートルで１泊５０万円です。
普通に稼いでいる人間には利用できない価格です。
採算に合うだけの稼働率は確保できるのでしょうか？
東京に高級ホテルは５年前より１万室多い１０万室に迫るそうです。
さらにザ・リッツ・カールトン、マンダリンオリエンタル、ザ・ペニンシュラとこれからも外資系高級ブランドホテルの進出が続きます。
ヒルトンは世界の最高級ブランドを持ってくれば、十分に勝算があると踏んだのでしょう。
実は日本の「金持ち市場」はすでにかなりの厚みをもってしまっているというのが事実でしょう。
むしろ東京の規模なら高級ホテルが不足しているという認識だと思います。
まぁ、市場がどれほどあろうと、サービスの質が低ければ利用率も、結局価格も下げざるを得なくなるのは同じこと。
全体の市場規模より、競争力を磨かないと生き残るのは難しいでしょうね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050701ib06.htm