ヤマト運輸の元会長の小倉昌男氏が死去（YOMIURI ON-LINE）
宅急便の生みの親です。
現代の立志伝中の人物です。
明日の朝刊はこぞってこの死去を伝えるでしょう。
そして、いかに立派な人生だったかを。
小倉氏は数年前に日経新聞の「私の履歴書」を書かれました。
その中に経営に一番役に立ったのは小学校のときに習った算数である、論理的な思考の大切さを学んだ、という趣旨の文章を読みました。
ぶったまげました。
「小学校の算数」ですよ。
論理的に考えを詰めていくことが大切であるということをこんな表現で表してしまうとは・・・。
ぶっとびました。すごいわ。
だから私はマーケターとして、市場側、顧客側から考えていくことを徹底したいと思っています。
http://www.gree.jp/?mode=mail&act=receive_message&mail_id=1887483
千葉のリゾートホテルが1億２０００万円の「黄金風呂」（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
「ホテル三日月グループ」が３０日から設置するのが、重さ５０キロの１８金で作った浴槽です。
系列３ホテルで「黄金風呂」五つを１１月までに設置する予定だそう。
社長の弁がふるっています。
「社会が暗いので明るい話題を提供したかった。」と。
いや、ほんとに明るくなる話題です。
「５〜１０％の集客増を見込んでいる」とも。
すでにパブリシティ効果を宣伝費換算するだけでも、結構、いい回収率になっていそうな話題です。
ただしサービス業はなんといってもお客様がリピートしてくれてこそ。
それにはサービスへの満足度が高いことが重要。
その基本の上に、こうした明るい話題はとってもいいですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050630k0000m040035000c.html
ＢtoＢのネット取引額が１００兆円を突破（asahi.com）
森内閣の時代から続いているネット市場の調査データです。
楽天やヤフーが有名になったので、ネット取引は対消費者向け、いわゆるＢtoＣが多いと思われていますが、実は企業間取引、ＢtoＢの市場の方が何倍も大きいんです。
それがついに１００兆円を突破しました。
この調査結果は毎年サイトでも公表されています。
今年の発表分も公開されると思いますが、昨年のデータでは「自動車」と「電子・情報関連機器」は実はものすごい規模になっています。
ネット取引というのは実は企業対企業の取引のツールとして非常に親和性の高いものであることがわかります。
この取引額はまだまだ拡大しそうです。
http://www.asahi.com/business/update/0628/109.html
資生堂がブランド数を絞り込んで大型ブランド育成（asahi.com）
主力メーキャップブランド二つを新ブランド「マキアージュ」に統合します。
主力ブランドは二つとは「ピエヌ」と「プラウディア」。
ピエヌは口紅やアイカラーのブランドで、プラウディアはファンデーションのブランド。
どちらも年間売上高２００億円という巨大なブランドです。
その巨大なブランドを統合して５００億円というさらに巨大なブランドにしてしまおうという考え方です。
うまくいくのかしら？
資生堂は消費の多様化にこたえるため、という理由で９０年代中ごろからブランドを増やし、００年ごろにはブランド数が１００を超えたそうです。
そして結局、「ブランド一つ一つが小粒になってシェアが落ち、そこに宣伝費を投じて消化不良になる悪循環に陥ってきた」という反省から、ブランドを統合していく戦略にするということです。
で、このマキアージュには「一つのブランドの宣伝費としては過去最大級」の宣伝費４０億円をかけるそう。
こうした説明って、矛盾してないか、と思うのです。
ａ）「消費の多様化」にこたえるには、ブランドを増やすことが必要だった。
ｂ）ブランドが小粒になってシェアが落ち、宣伝費が必要になって収益が落ちた。
ｃ）巨大な宣伝費をかけられるようにブランドを統合して大型ブランドにする。
ａ--＞ｂ
ってつながります？
消費は多様化していなかったわけ？
消費が多様化しているままなら、宣伝費をかけても効率が上がるとは考えにくいですよね。
ｂ--＞ｃ
はつながっているように思われますが、消費者が起点になっているとは思えません。
ａ）がうまくいかなかったのは、「消費の多様化」という起点は正しかったけれども、やり方が悪かったの
か、そもそも「消費の多様化」というとらえ方が間違っていたのか、そこを確認しておかないと次の対策はなかなかいいものにならないと思います。
ｂ--＞ｃ の起点は「収益の悪化」という自社の都合ですよね。
宣伝費の問題は自分たちの都合ですよね。
４０億円の宣伝費が必要で、それには５００億円という売上高が必要だった？
まさかそんなはずはないですよね。
http://www.asahi.com/business/update/0627/106.html
そごうが心斎橋本店開店にあたり解雇した元社員を採用（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
００年１２月に旧大阪店を一時閉店した際に解雇した約５６０人のうち、５１人を再雇用したものです。
大手企業で、解雇した従業員を再雇用するのは極めて異例だそうです。
NIKKEI NETの記事によれば、「即戦力となるだけでなく、会社に強い愛着を持ち、仕事に対する強い意欲が期待できる」と説明しています。
本当に即戦力になるのかなぁ。
５年という歳月は環境や商品も変化しているし、前のやり方ではうまくいかなかったのだから、前のやり方を知っている人だからといって、「即戦力」にはならないような気がします。
しかし、いずれにせよ教育が必要です。
即戦力ということより、「強い愛着と仕事への意欲」の方が意味がありそうです。
５年もたつのに戻ってきてくれるのですから、たしかに会社と仕事に前向きな姿勢を持っていると思われます。
また地元の人、つまりお客様にとっても「いい会社」というイメージが持ちやすいと思います。
がんばってください。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050626k0000m020092000c.html
米国で２例目のＢＳＥ感染が確認された（ＣＮＮ.ｃｏ.ｊｐ）
たくさん報道されていますが、ポイントはこんなところ。
・前はカナダ産の牛だったが、今回は米国で生まれて育ったらしい。
・米国の検査で一度シロだったが、再検査でクロになった。
・再検査は３９万頭の中の１頭。
・すでに処分して食用には回っていない。
事実としてはこんなところ。
反応として、米国の当局や各団体は
・だからといって米国の牛の安全性に問題はない。
・日本の輸入再開にも影響はない。
としています。
台湾は、
・一度輸入再開していたものを再度禁止
しています。
日本では輸入再開のスケジュールに遅れが生じる可能性が指摘されています。
科学的な「安全性」とは実は国や立場によって変わるということがよく分かります。
ただそれも顧客事情が大きく影響してると思われます。
米国の牛肉産業はとても国際的な産業になっています。
ですが、一番大切な市場は当然ながら米国市場です。
この米国国内市場は、ＢＳＥが１頭や２頭出ても需要が大きく落ち込んだ気配はないようです。
需要が落ち込むということは、安全性に対してさらなる対策を強化する必要があります。
したとしても極力コストをかけたくないわけです。
コストをかけて価格を上げざるを得なくなる方が問題です。
確率論からいって、科学的な安全性に関しては、問題はないはずです。
ところが、日本や台湾はより安全性に対する強化を求めてきます。
それは基本的には市場がそうした反応をするからです。
一方で、むしろぜひ輸入したい人たちも多いわけです。
米国の基準に歩み寄ってきています。
２頭目が出ても、これから３頭目が出ても米国は強気でいくでしょう。
その程度では安全性に問題があると米国の市場が反応することは考えにくいからです。
日本や台湾の求めるより高い安全性を保証するようになるには、
・百頭単位くらいの現状とは桁違いの数のＢＳＥが米国で発生する。
・日本や台湾が米国市場以上に牛肉を消費する大市場になる。
ということでもないかぎり、だめでしょうね。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200506250005.html
企業向けサービス価格指数が８６カ月連続前年割れ（asahi.com）
日銀の調査結果発表です。
企業が企業に支払うサービスの価格です。
前年割れは９８年４月以来８６カ月---７年２カ月連続です。
全体がそうした傾向にある中、自分のところだけ高い価格をつけることはできないですよね。
やっぱり厳しい。
これはなかなか戻りにくいです。
外部の会社に払うカネを増やす前に、自分の給料を上げて欲しいと思うのが基本的な感じ方ですから・・・。
その代わりにいかに継続的に仕事をいただけるようになるかを考える方が賢明かと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0624/083.html
下請法違反で公取委が券売機メーカーに下請けへの減額代金支払いを勧告（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
通称「下請法」では仕事を発注しているという強い立場を利用して、事後の支払い代金を減額することを禁止しています。
最初に２００万円で仕事をしてくれといわれて、仕事が終わったら１５０万円にしてくれ、といわれた。
次も仕事をもらいたいから、１５０万で我慢する---。
こんなことをされていたら、下請企業はたまらないですよね。
そうした下請け会社を守る法律が下請法です。
顧客の値引き要求に応じるために、部品納入業者に対して減額協力を要請し、当初の契約代金から減額した代金を支払ったものです。
ある意味、勧告された会社自体も無理な要求をされて困ったわけで、やや同情すべき面もありますが、それをさらに弱者に引き受けさせるようなことをしてはいけないですね。
こうした比較的新しい法律はこうした実際の法律違反が起こることにより、社会に認知が広がっていく側面があります。
ぜひ早く広がってほしいものです。
今年は個人情報保護法が完全施行で大変注目を集めていますが、これも実は早く「法律違反」が起こらないかと望まれているといいます。
あまりにも広い範囲に厳しい規制をかけているため、どのように運用されるのか、専門家の間では注目されているそうです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050624k0000m020143000c.html
液晶テレビの出荷台数がブラウン管を抜く（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
5月の統計によれば、液晶テレビが２９万台で、２４万台のブラウン管テレビをはじめて上回りました。
プラズマテレビも加えると薄型テレビのシェアは５７．１％になります。
最初の登場は液晶テレビが８７年。
プラズマテレビは９７年。
昨年のアテネオリンピックで需要に火がついたということです。
カラーテレビを普及させた東京オリンピック以来、映像製品普及はオリンピックをきっかけとなるという歴史が、また繰り返されました。
オリンピックというコンテンツもありますが、なんといっても価格下落の効果が大です。
これも業界の常識とされる１インチ＝１万円の「普及価格」に達しています。
さらに数年で１インチ＝５０００円になると予測されていて、普及率が後戻りする可能性はありません。
ここまで市場の趨勢がはっきりしたら戦略は選択の余地はほとんどありません。
市場の縮小し、コストの高い国内でブラウン管を製造し続ける理由がなくなります。
製品のライフサイクルというドラスティックな市場変化はいとも簡単に起きてしまいます。
その変化を早くから見つけ、それを加速する努力をしていくところが、変化の果実を得ることができます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050623k0000m020071000c.html
日本発のコンビニとして初めてファミリーマートが米国進出(asahi.com)
セブンイレブンが実質的に米国に日本流の経営を持ち込んでいますが、そもそもは米国のものを導入したわけです。
ファミリーマートの場合は完全に日本で生まれて育ってきたので、「初めて」の米国進出ということになります。
「Famima!!」(ファミマ）という店名です。
米国のコンビニはガソリンスタンド併設で、清涼飲料や日用雑貨が品揃えの中心、というものになるそうです。
Famima!!の場合は都心部と郊外の高級住宅街に出店し、すしやおにぎりなど和食ファストフードを充実させるということです。
米国のコンビニエンスストアとは別の業態ですね。
車社会の米国でどうか、という危険性もありますが、すでに日本でも大きな駐車場を備えたロードサイトコンビニが成功しており、基本的な品揃えは変わっていません。
米国でも一定の成功を収めるだろうと思われます。
というか、これまで「業態」は完全に輸入超過です。
マーケティングの人は海外の新しい「業態」を見てきて日本に紹介する、という作業をしてきたのがこれまでの歴史です。
日本から業態が輸出されるのは、重要なことだと思います。
ぜひ、成功してほしいです。
http://www.asahi.com/business/update/0621/114.html
定員割れで産業再生法を申請する萩国際大学（NIKKEI NET）
１９９９年の開校以来大幅な定員割れが続いており、負債総額３０数億円になるということです。
つまりはイニシャルコストが大きく、ランニングコストさえも出せないくらいの経営破綻状態が続いていたというわけです。
実質的な倒産ですね。
１８歳人口の減少で、「大学全入時代」があと２年後にくるそうです。
大学全入時代とは、志願者数が大学合格者総数に並ぶことです。
要するに平均してみれば、入りたい人は大学に入れるということ。
これは、単に「大学に入学した」ということが価値のあるものと認められなくなるということです。
大学に入った価値が認められない大学にはこの大学のように志願者が集まらない状況がもっと頻繁に生まれるようになることが予想されます。
「全入時代」は要は需要と供給のバランスが崩れた時代になるということです。
一方で、では望めばどこの大学に、誰もが入学できるわけではありません。
レベルの高い大学、入る価値のある大学は、むしろさらに入るのが難しくなる可能性もあります。
価値を認めてもらうような経営戦略を明確に打ち出して、実体化していくことが必要不可欠です。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050620AT1G1901E19062005.html
ペットのネット販売が実質的に大幅な規制強化（asahi.com）
１５日に成立した改正動物愛護管理法で業者が届け出制から登録制になります。
この登録基準が厳しく、病気のペットを売るような悪質業者を締め出そうというのです。
環境省の調べではペット販売の苦情は、０３年に約１５００件と９４年の３倍に上ったそうです。特にネットなど通信販売による苦情は、０３年は２００件と９４年の６倍強だそう。
これは規制を強化せざるをえないですね。
空前のペットブームは息長く続いています。
ペットフードや糞の始末用品、果てはペットの墓や葬儀などまでペット産業は巨大な市場規模を獲得しています。
しかしそもそものペット自体を供給するところで「悪質業者」がまかり通っていてはいけません。
そこが健全化される、ということでは関連業界の人たちも歓迎すべき話でしょう。
ペットブームはまだまだ続くでしょう。
http://www.asahi.com/life/update/0619/001.html
映画鑑賞を自宅でする人が７３％になる米国の調査結果（ＣＮＮ.ｃｏ.ｊｐ）
映画が世界に誇る産業になっている米国での映画市場の状況が分かります。
・映画を映画館で見る人が減っている。（興行収入の減少傾向）
・９０年代から２００２年までは興行収入は増えた。
・映画館では飲み物を含めて２０ドル（２２００円）。
・ビデオレンタルは３ドル（３３０円）。
・ＤＶＤの普及率は８割。
・ＤＶＤは劇場公開後数週間で発売される。
基本的には映画館にとって逆風の状況が分かりますが、一方でＤＶＤのような新しいメディアが多様性を生み出し、それにともなって新しい市場を作り出しています。
一方、ＤＶＤや有料放送、インターネットからダウンロードして映画を見ている人は、収入が同じ層の中で、比較的、ひんぱんに映画館に足を運んでいることも分かったそうです。
つまりＤＶＤなどは、映画館の代替というよりも、補うものであるとも考えられる、と開設されています。
選択の多様性を生み出したことにより、積極的に商品を支持してくれている人たちの満足度はむしろ向上しているのではないかと思います。
本当に大事なお客様は誰かを考えれば、基本的にはいい状況に米国の映画産業はあるのだろうと思います。
ですが、映画館はその最も最初の入り口です。
その入り口が狭くなっているということは、新規顧客が先細ることを意味します。
これは中長期的には非常にまずい。
もう一度この入り口を広げる努力をするのと平行して、例えばＤＶＤが「入り口」になるように役割を変更させていくのか、いろいろと試すことが大切になります。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200506180017.html
阪神百貨店が携帯電話で野菜の生産履歴が分かるシステムを導入（Sankei Web）
商品にＱＲコードを貼り付け、それを利用してサイトにつながり、その商品の生産履歴が売り場で確認できるというものです。
すでに設置してあるパソコンで生産履歴の確認ができるが、携帯電話という身近な「端末」を利用しており顧客にはより利用しやすくなっています。
関西では初の試みだそうです。
当たり前のはずだった食の「安全・安心」は食の大きなテーマです。
いくら生産・流通に配慮していても消費者にその情報が届き、理解されなければいけません。
そうすること自体が生産者・流通業者に対するチェック機能を果たし、信頼はさらに向上することになります。
農業が付加価値を獲得しようとすれば、パソコンやＱＲコード、携帯電話といったＩＴ技術と深く結びつくことが不可欠になりつつあるのです。
http://www.sankei.co.jp/news/050617/kei040.htm
ＰＳＰ向けアダルトソフト発売にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は困惑（asahi.com）
ＰＳＰは携帯ゲーム機です。
小中学生中心に普及してきているため、発売元のＳＣＥは困惑気味です。
ＰＳＰはかなりの新技術を投入しており、その一つがＵＭＤという光ディスクです。
この規格は１２０分程度の映像ソフトを入れられます。
その製造はＤＶＤと同じように外部に開放されているので、どのような内容でもＳＣＥがとやかく言えないわけで、困惑するしかないというわけです。
批判はソニーにきてしまう可能性が大きいですからね。
しかしこれまで新しい技術、新しいメディアが普及するときに最初に売れるのはアダルトコンテンツなんですよね。
メジャーな存在ではない業界ですから、実はすごく世の中の新しい動きに敏感なわけです。
逆に言えば、ＰＳＰで外出して映像を見るという習慣がこれからしばらくすると一般的になる可能性が高いともいえそうです。
コンテンツ内容には喜んではいられませんが、将来性に関しては希望の持てるという矛盾を抱えながら、可能性が証明されようとしています。
http://www.asahi.com/business/update/0616/119.html
談合事件で起訴された川田工業が赤字転落の見通し（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
関与した会社がみな赤字になればいいと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050616k0000m020118000c.html
０６年度の業績見通しが経常損益、最終損益とも黒字予想から赤字予想へ修正です。
国土交通省と各自治体からの指名停止で、２３０億見込んでいたうちの１７０億の見通しがたたなくなったということです。
談合は得をしないことがもっとはっきりとした方がいいと思います。
「談合必要悪」論の拠り所は少ない利益を皆で分け合っていくというものです。
それも結局は「ばれれば終わり」というわけです。
そしてばれないようにするためには実に馬鹿馬鹿しい努力を積み重ねなければならなくなります。
つまり、自分たちの利益など隠すコストと罰則のコストでまったく割に合わないのです。
これを見過ごしていた経営陣も退陣させるべきです。
日本への外国人旅行者が６００万人超・観光白書（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614dde007100017000c.html
昨年１年間にに日本を訪れた外国人旅行者は前年比１７・８％増えて、６１３万８０００でした。
アジアからの旅行者が全体の約７割を占めるそうです。
アジアがとても豊かになりつつあることが分かります。
ただ日本に観光の魅力があるかといえば、国際的には弱い。
日本の国際ランキングは３２位、アジア地域に限っても７位。
アジアでのランクは９０年の５位から低下しているそうです。
日本では、富士山を見て（登って）、秋葉原で買い物して帰る、ってのが一つの定番。
それさえ知らない日本人は多いと思いますが･･･｡
結局、日本人自身が日本の魅力をもっと発見しないと無理だと思うのですが、国内宿泊旅行は減少傾向です。
国民１人当たりの宿泊回数は１回強、宿泊数は２泊弱。
これは厳しい！
無印良品を中国で本格展開開始（asahi.com）
良品計画が衣料・生活雑貨の無印良品の中国での1号店を７月に上海に開きます。
裁判で争っている経緯もあり、「偽物」に対抗するための実績づくりの意味もあるということです。
http://www.asahi.com/business/update/0613/090.html
良品計画はこれで海外は１１カ国・地域で４０店目になるということです。
ところが、中国では香港企業が無印良品やＭＵＪＩを商標登録している上に、まったく同じ看板をかかげた店を展開しているということです。
係争中のため、「本家」の良品計画は得意の衣料品は扱わないということです。
とんでもない話ですが、それが現実でもあるわけです。
一方で無印良品は実は海外での評価がとても高いというのも事実であるわけです。
日本の消費者に選択され、競争を勝ち抜いたブランドや店舗は世界に出ていっても相当な競争力を持ち得ることを示しています。
もっと自信を持って海外市場を開拓しにいけばいいと思われるところもたくさんあると思います。
CATVのジュピターテレコムが加入者向けのカラオケマイク発売（NIKKEI NET）
すでに始めている「ビデオオンデマンド」サービスの一つとしてカラオケも用意しているものです。
ビデオオンデマンドとは見たいときに見たい映画やドラマなどの番組を見られるサービスです。
ブロードバンド時代の切り札のサービスと言われてきましたが、やっと実現しつつあります。
ところが大きく普及する感じはありません。
「好きなものを自由に選べる」というのは、大きな付加価値と考えられているようですが、実は苦痛なんです。
映画といっても、世界中で大変な数が制作され、上映されています。
過去の大作、名作といいったものだけでもすごい数です。
そうした中から選択するのは実はとても難しいことであります。
うまく選べるようになるには、それなりの時間と努力が必要になるわけです。
そんな努力が必要になるサービスでは一般に普及させるのは簡単ではありません。
「放送」がなぜ普及したかといえば、勝手にそれなりの（時にはとても高い）レベルの作品を日常的に提供してくれるからです。
せいぜい４つか５つのチャンネルの選択をするくらいがちょうどいいのです。
アンケート調査でも５段階評価程度までです。
３０個の選択肢の順位付けなどという質問は、するのは勝手ですが、そんな質問への答えなど信頼性は高くはありません。
そうした中で、カラオケはあるよね。
カラオケは逆に非常にたくさんの選択肢（曲目）が揃ってないと「自分の好きな曲」が見当たらないということになります。
このＪＣＯＭの場合、まだ６４０曲だそうです。
頑張って増やさないといけないですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050612AT1D1005311062005.html
小泉メールマガジンが創刊４周年も登録者数が長期低落（YOMIURI ON-LINE）
０１年６月に７８万人という大変な数で始まり、３週目に２００万を突破という大人気メールマガジンが生まれました。
それが０２年１月に２２７万人でピークを迎えたあとは長期低落が始まり、１９１号で１６２万人とピーク時の７割になっています。
５月末にアンケートを実施し、新企画を検討するなど、読者数回復に向けて努力をしていますが、新鮮さが薄れたため、回復は簡単ではなさそう、という内容です。
１６２万人の登録者数はけして少なくないでしょう。
単に数を追っているだけなら別に問題はなさそうに見えます。
しかし長期低落ということは「新規申し込み」がなく、「既存読者」の満足度も低くなっている、ということになります。
これを担当している人は、いつ切られるか、戦々恐々だと思うのですが、まぁ、そこまでの危機感はなさそう。
実は私も登録者だった・・・。
正直、最近は全然読んでません。
アンケートによれば、、「もっと本音で語ってほしい」「役所言葉を改めてほしい」という声が多かったということです。
だいたい同意見になります。
首相の言葉として、メールマガジンだから聞こえる本音、という感じはあまりありません。
明らかに担当の方が代筆しています。
総理大臣という重要な役職で時間がないでしょうから、代筆でいいんですが、それにしても「答弁」みたいな感じです。
「個性」あるいは「個人」がもっと滲み出ないと面白くないですよね。
多分、それが現総理大臣の魅力だったのに、そうした感じがなくなってきているのが、メールマガジンの魅力をなくしているのでしょう。
とりあえずインターネットを利用して、今時の話題を出すなら、ｂｌｏｇにするんだろうと思います。
でも、トラックバックやコメントの整理が大変で、多分、開くことはできないだろうと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050611i111.htm
クールビスへのネクタイ業界からの反発に、創意工夫をと小泉首相（YOMIURI ON-LINE）
「クールビス」と名付けた、ノーネクタイ・ノー上着の政府の運動に対して、ネクタイ業界は死活問題として抗議しています。
そのニュースに対しての首相の答えです。
「ネクタイをするなと言っているわけではない。ピンチをチャンスに変える。業界は少しは創意工夫し、売れるように考えてもらいたい。」
コンサルタントしての「振り」はこれでいいと思います。
でもね、ネクタイ業界の人からしたら、その業界における強烈な環境変化なわけです。
その環境変化は、非常に人為的な変化ですよね。
ネクタイ業界に重大な影響があることくらい、だれだって思いつくわけですから、もう少し配慮してあげてもしかるべきだと思います。
行政がよくやるのは、事前にアナウンスをきちんとして、準備期間を与えるということをします。
今回はかなり唐突に始まったのではないかという印象を持ちますから、もう少しやさしくしてあげてもいいんじゃないかしら。
「環境変化」を引き起こした側の責任者なんだから。
でも「準備期間」を設けていても、実際にはいよいよ、となってからでないと動かないのもよくあることです。
今年の最大の環境変化の一つともいえる個人情報保護法も、実は今年が民間も含めた完全施行というだけなんですよね。
法律自体は２年前に成立しているわけです。
クールビズもそうだったとしたら、ネクタイ業界が怠慢なだけ、ということになりますが・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050610ia21.htm
ＪＴが7月に新銘柄を一気に１３新発売（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
全国発売が１、地域限定が12銘柄で、新製品としては過去最大の銘柄数で、発売中の銘柄と合計すると全部で１１７銘柄になるということです。
国内たばこ市場は縮小が続いています。
人口が減る、健康に害がある、というのは変わりませんから、たばこ市場が反転して市場拡大を取り戻すことはまずは考えにくくなっています。
で、ＪＴとしてはとりあえずシェアを下がらないようにしていきたいということです。
嗜好品であるたばこは一般的に銘柄変更が起きにくいですから、古くからの喫煙者に対しての新製品ではありません。
新規に喫煙を始める人、特に若い人向けと考えられます。
ここをとらえていかないとシェアの低下は防げません。
そのための方策が新銘柄の発売です。
まぁ、簡単ではないことはＪＴも分かっていますから、「４つくらいは落ち着かせたい」、つまり定着させていきたいと述べています。
１３分の４。
控えめな数字でしょうか。
新製品が定着しないことが大きな問題になっている時代に、これはとてもうらやましい業界状況だと思えます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050610k0000m020072000c.html
中元商戦にコンビニも本格参入で競争激化（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
ギフトの老舗の百貨店がギフトセンターを開設。
スーパーは個人需要の開拓を狙う。
コンビニは便利さで成長中。
という記事です。
法人需要は完全にシュリンクしています。
「虚礼廃止」で法人需要が減り続けており、「合理化の一環のため」法人需要が回復することも考えづらい状況にある中で、これほど注力されるのは個人需要が伸びているからということです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050609k0000m020064000c.html
個人需要が中心になってくるとｗｅｂショップも有力になります。
ｗｅｂでのショッピングはその便利さで急速に伸びています。
それならｗｅｂショップがこれからのビジネスチャンスになるはず。
ところが問題はショップ開設するためには、かなりの手間ひまがかかること。
もっと問題は商品の仕入れ先を確保することが難しいこと。
実はそうした問題を解決できる仕組みを私が関係している会社で構築しました。
個人でもｗｅｂショップを簡単につくれるのです。
私もつくってみました。
ショップページ
マラソンの高橋尚子がファイテンと４年で６億の契約へ（Sportsnavi.yahoo.co.jp)
５月で前の契約が終了。
なんと６社から申し出があった中から、新しい契約先を選定していたものです。
基本的には選手にとって一番のいい条件（長期・高額契約）を提示したということでしょう。
正直いって、とてもリスクのある「投資」に感じられます。
２００８年の北京オリンピックでの活躍を期待しての契約でしょうが、そもそも出場することが保証されているわけではありませんし、それどころか明日にでも故障して引退に追い込まれてしまうかもしれません。
一方で、そうしたリスクもあるために、きちんと「プロ」として価値のある選手は非常に少なく、他社にとられないためにはけして高い買い物ではない、という判断も十分にできます。
結果論ではなんとでもいえます。
とりあえずはファイテンは他社よりも価値を評価して、決断したということです。
どのような判断も必ずリスクはあるものです。
どんなにシェアが高かろうが、成長市場であろうが、受注残が積み上がっていようが、明日はぱったりと売れなくなってしまうかもしれません。
それを判断するから責任者が存在するわけです。
リスクのことばかり言っているような人には「責任者」の資格はないのだと思います。
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/other/headlines/track/20050607-00020819-jij-spo.html
財政制度等審議会が公務員の総人件費削減を要請する建議を提出（YOMIURI ON-LINE）
財政再建の第一歩として公務員の人件費を「抑制」ではなく「削減」すべきという意見です。
現在の財政の状況は、要するに売上減少傾向の中で、コストが高止まりして収支は真っ赤っか。
借金を積み重ねることで、しのいでいる、といった状況ですよね。
こんな経営をしていたら、社長のくびがあぶないのに、国や自治体の「社長」はなかなか責任を感じていない。
感じているなら、第三者に意見を聞く前に、もっと真剣に対策を立てて、実行しているだろうと思います。
まぁ、第三者に厳しい意見を言ってもらうのは、将来の「値上げ」のための準備ではないでしょうか。
増税ですよね。
赤字を埋めるにはコストを下げるか、売上を伸ばすしかない。
コストを一生懸命下げました、次は値上げします、ということなんだろうなぁ。
しかし普通は値上げするということは、付加価値が高まった、ということがなければ買い手は納得しないですよね。
でも、やろうとしているのは、コストを下げるから付加価値は下げ、だけど値上げして、買い手に我慢してもらう---こんな風に見えるなぁ。
それはいかにも難しいから、やっぱり借金をし続けるのが「社長」の一番無難な選択肢になるということです。
そんな社長は代えるしかないね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050606it12.htm
ビクターが低価格のＤＶＤレコーダーから撤退
収益が悪化している機種の自社生産からの撤退です。
ＶＨＳビデオ一体型ＤＶＤレコーダーなどの付加価値の高い製品は、当面生産継続。
「死に筋」商品のカット、ですね。
ＡＢＣのＣランク以下の商品は売り場さえなくなっていきますから、生産効率は確保できなくなるでしょう。
ＤＶＤレコーダーはつい１年前は業界を救ってくれた大型新製品という扱いを受けていたことです。
こぞって参入し、一気に競争激化の中で儲からない、どころか損を生み出す商品になってしまいました。
需要は伸びているのに。
電機業界はずっと新技術による普及率型の商品を牽引役に成長を図ってきています。
今回のＤＶＤレコーダーも同じ構図。
結局、社内での企画がずっと同じ発想で行われてきているんじゃないでしょうか。
それは成長する市場には参加すべき、って発想。
そろそろそうした発想を切り換えていかないと、次の規格のＤＶＤでも同じことになりそうですよ。
http://www.asahi.com/business/update/0605/004.html
サッカー北朝鮮戦が覗けるタイ・バンコクの隣接ホテルが日本人で満室（asahi.com）
バーレーン戦を生中継で見てしまいました。
見始めると最後まで見てしまうもんですね・・・。
さて、北朝鮮戦は次の試合です。
周知のとおり北朝鮮での騒動の制裁処置として「第三国での無観客試合」という方式です。
サッカーファンのみなさんは応援したくても会場では応援できません。
このホテルで見られるという情報が伝わったら、見渡せる部屋は日本人の予約で埋まったそうです。
これも日本の消費力を示しています。
自分たちの欲しいものにはとことん追求して少しでも高い満足を得ようとしています。
なんとまぁ、豊かな社会かと、思うのですが･･･｡
http://www.asahi.com/sports/update/0604/181.html?t
アイワイバンク銀行がセブン銀行に行名変更へ（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
イトーヨーカ（ＩＹ）堂グループの銀行です。
だから「アイワイ」だったわけです。
そのアイワイグループがそれが９月から持株会社に移行します。
持株会社の名前がセブン＆アイ・ホールディングス。
イトーヨーカ堂の子会社だったセブンイレブンの方が親会社より魅力的な資産価値を持つ逆転現象がおき、買収に対する防衛策のためにも持株会社になります。
要するにセブンイレブンの方がイトーヨーカ堂を追い抜いた、というわけです。
で、銀行もセブンに。
認知度アップを行名変更の理由にあげていますが、銀行の認知度をあげる意味合いはほとんどないんじゃないかしら。
そもそもアイワイバンク銀行のＡＴＭはセブンイレブンの１万店に展開することによって成立しています。
スーパーよりＣＶＳという店舗ネットワークどう生かせるか、ということを考えてつくられた金融ビジネスなんですから、名前はほとんど関係ないはず。
それでも１０億以上をかけて名前をかえるのは、世間の認知度よりは、社内と関係者への認知の徹底の意味合いが強いような気がします。
アイワイカードもあります。
ところがこれはセブン-イレブンではほとんど使えないんですよね。
「セブンカード」でも名前は気にしませんから、ぜひセブン-イレブンで使えるようにしてもらいたいです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050604k0000m020047000c.html
成田空港が着陸料の引き下げ案（YOMIURI ON-LINE）
低騒音ならば安くするという案です。
これまでは重量による違いだけで、機体重量1トンあたり２４００円だそうです。
これを騒音レベルに応じて１６５０〜２１５０円の６段階にするとしています。
価格の高さに対する不満が強いことから、全体として値下げとするだけでなく、特に割りのいい価格設定も用意しています。
ミソは競争相手を意識したところです。
成田の直接のライバルは当然日本の他の国際空港。
関西国際空港と中部国際空港が直接バッティングです。
そして特に中部国際空港は対成田の価格競争力が強いという特徴を持っています。
そこで成田の新価格案。
最低価格は中部国際空港を下回り、平均価格で関西国際空港より安くなるそうです。
絶妙・・・かな。
問題は売り上げ減少をどうするか。
着陸料は下げながら、搭乗橋使用料などという手数料を新設して減収幅を小さくしたいということです。
世の中でリベートの簡素化、といったテーマが焦点になっているときに、手数料を増やすというのはなんだか妙な感じです。
いまだに銀行がＡＴＭの手数料をとるのにも、私個人は違和感があるんです。
値下げの原資は売り上げ拡大（数量増）で捻出することが王道です。
問題は成田空港はそれが難しいこと。
滑走路をあと数百メートル伸ばすことができない。
価格競争力以前に、基本的な品質向上（多くの飛行機が安全に離着陸できること）が、本当は最も重要な課題なんですけどね。
こんな状況にあるところを「民営化」は同情を禁じ得ません。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050602it11.htm
ライブドアが「ホリエモン」を商標登録出願（YOMIURI ON-LINE）
堀江社長個人のニックネームだが、全国的な知名度が高まったわけです。
ライブドアをもイメージさせるため、これを見逃すことはないということから商標登録に出願したものです。
「ホリエモン」を冠したインターネットの新サービスをやりたいということです。
asahi.comの記事によると、先に出願していたところがあるらしい。
ライブドアさんやられましたね。
一時期、宣伝で知名度の高いブランドを作り出すには１００億円が必要だという話を聞きました。
その真偽の程はおいておくとして、確かに相当なコストが必要です。
「ホリエモン」はかなりの知名度になっているでしょうから、これはとられるわけにはいきません。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050601i513.htm
http://www.asahi.com/business/update/0601/133.html