日々是マーケティング(マーケターのblog)

商業統計のマクロの数字と小売業の商圏内競争というミクロ

商業統計速報で、小売業の事業所数は４６年ぶりの低水準（Sankei Web）
小売業の事業所数は０２年に比べて４．８％減の１２３万８２９６件。
ずっと減り続けている事業所数は、１９５８年以来４６年ぶりの低水準です。

特に、小規模事業所の減少幅が大きいそうです。

一方で、小売店の１事業所当たりの売り場面積が前回統計（０２年）より大型化しています。
つまり大型店によって、零細小売業が衰退している、という構図になります。

実感として店の数が急速に減っているという感覚はないと思います。
むしろ大型店の開店は買い物がますます便利になっているという感じの方が強いのではないでしょうか。

要するに零細小売業は買い物の便益を十分に提供できていないところが多いために、淘汰の波にさらされているということです。

それでも潰れず、後継者が立派に育っている店もあるわけです。
また新規にお店を開いてうまくやっている人たちもたくさんいるわけです。

日本全体の統計では零細小売業に可能性はないように思われてしまいますが、基本は自分のよって立つ商圏内で他の小売業に負けずに勝ち続ければ潰れることはないわけです。

http://www.sankei.co.jp/news/050531/kei090.htm

残る課題は中国市場だけのトヨタ

Ｆ１レースの好調を受け、トヨタのＦ１関連グッズの販売好調（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
前年比１５％増で推移しているということです。
世界の系列販売店から販売促進に使いたいという引き合いも増えているそうです。

なんといっても表彰台にのぼる活躍をしていることが大きいというのが分析です。
Ｆ１に参入して４年目。
これまでは成績が低迷して、さすがのトヨタも苦しかったですが、ついに結果を出し始めました。

ヨーロッパが一番の人気であるＦ１です。
ヨーロッパでのブランド戦略の一環として参入したわけですが、目論見どおりに結果が出ています。

米国では絶好調。
カナダに北米７番目の工場をつくることが発表されました。

日本ではキムタクのドラマです。
レーサー役です。

日本でもＦ１はホンダだったのに、トヨタがスポンサーだもんね。

トヨタはあと、中国だけかい。

あまりにも順調だと、成長余地は小さいということだし、何かがうまくいかなくなったときにカバーする力も働きにくいということですから、まぁ、用心も必要です。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050531k0000m020096000c.html

時代に合わせるか、理念に従うか。東大五月祭の相剋

東大の学長が五月祭（大学祭）ではじめて講演（YOMIURI ON-LINE）
なぜニュースになるか。

”学生運動が盛んだったころを知るＯＢからは「時代は変わった」との声も聞かれた。”

わけです。

「学内自治の象徴」として開いている祭りに、個人としての教授が参加するのならまだしも、当局を代表する学長を呼ぶこと自体がはじめてなわけです。

これは画期的なことか、「自治の放棄」か？

新しいことに挑戦することはとてもいいことだし、たとえばそれでその大学祭がなくなろうが、いいんだと思います。

でも、一方で「学内の自治」というこれまでながきにわたって実現してきた理念があるわけです。
そうしたことに対してはどのように考えて、どのように説明するのか、そうしたことがなければ、易きに流れた、という批判は免れないでしょう。

学長の側は、呼ばれた立場ですから、喜んで出るでしょうね。

理念と現実。

自分たちでやっていることに対するきちんとした責任を果たしていくということは、学生という立場でも大事だと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050529i513.htm

世界の３大ブランドの一角が崩れたカメラフィルム業界

フィルムの世界３大ブランドの一つ「アグファ」が破産（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
３大ブランドのあとの二つはコダックとフジフイルムですよ。
日本には進出しましたが、うまくいきませんでしたが、世界においてはアグファがどれほどすごいブランドだったかが分かろうかというものです。

それでもデジタルカメラの急速な普及による業績不振で大幅な赤字に陥り、結局破産ということになりました。
それだけならフジフイルムとコダックも同じ運命が待ち受けているはずですが、デジカメ時代になっても十分に生き残り続けています。

技術革新と商品のライフサイクルの新しい波に必死で乗り継いでいこうとしているからです。

いくら「ブランド」があっても、乗り切れるわけではないのです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050528k0000e020014000c.html

プロフェッショナルの「試算」ではないよね

中央省庁のクールビズが家計消費を増やす効果は１００億円（asahi.com）
竹中大臣が示した試算です。

まぁ、ええかげんな数字を平気で出してるなぁ。

・百貨店で新調すると１３万円
・夏物スーツなどの平均支出は９万円
・よって支出増は４万円
・国家公務員の男性職員は２５万人
・全員が新調すれば４万×２５万人の１００億円。

みなさん、百貨店の株を早く買った方がいいですよ。
だって、１００億円の増収です。

・・・こんな試算結果を出したりしたら、社長から叱られますよ。
プロならお金をもらえないでしょう・・・。

まぁ、プロモーションですね。
クールビズは環境問題だけじゃなく、景気浮揚効果もあるという・・・。
まっとうな試算でないことは「単純な試算」と竹中大臣自身が認めています。

なんだかねぇ・・・。

http://www.asahi.com/business/update/0527/132.html

ブラウン管が衰退期というライフサイクルに入ったことが明確に

４月のテレビ出荷台数でブラウン管のシェアが５２％（Sankei Web）
ブラウン管の代わりに、液晶が４３．３％、プラズマテレビが４．７％です。
ブラウン管が過半数を割り込むのは時間の問題です。

電気製品は新しい技術によって世代交代が起きてきた業界です。
・レコードがＣＤに
・レーザーディスクからＤＶＤに
・８ミリビデオがＤＶカメラに
・ＶＨＳからＤＶＤに
・フィルムカメラからデジタルカメラに

最近はその成熟・衰退のサイクルが短くなってきています。

でも、そのおかげで一度負けた会社も次は強者になることもできるわけです。
（その前につぶれちゃだめだけど・・・）

電気製品は顕著ですが、これはどのような製品、業界でもありうることです。

新しい動きから逃げないようにしましょう。

http://www.sankei.co.jp/news/050526/kei067.htm

日本サッカーの実力が放映権料のコストパフォーマンスを決定する

ＮＨＫが2006年サッカードイツＷ杯84試合の生中継を発表（NIKKEI NET）
地上波で20試合、ＢＳで全64試合を生中継です。

４年に1度のワールドカップの放送権の定例化してきたニュースです。

なんといってもサッカーのワールドカップはいわゆる「キラーコンテンツ」です。
絶対に視聴率が稼げる番組です。

どこで放映されるのかは業界関係者だけでなく、一般のファンにとっても気になりますから、ニュース価値十分です。

スポーツ界は自らのコンテンツの価値に気づいていますから、価格交渉は強気です。
でも、前回は強気すぎてかなりもめていましたから、今回は逆にかなりスムーズに運んだのかしら。

なんといってもスポーツのコンテンツの魅力が一番発揮されるのは生中継。
筋書きの無いドラマが進行していく瞬間をリアルタイムで共有し、スーパースターの誕生を目の当たりにする---こうでなきゃね。

で、今回のワールドカップはドイツ。
日本は時差の関係で目茶苦茶不利です。

これは交渉条件としては値下げを迫るいい条件です。

どっちにしても日本が出場しなかったら、さらに価値は下がってしまいます。
日本が出なくても楽しく目の肥えたファンも増えていますが、大衆は日本の試合がみたいだけ。

ニッポン、がんばれ！

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050525AT1D2505B25052005.html

いいことするなぁアイシン精機

アイシン精機が初代カローラを復元（Sankei Web）
技術者教育として取り組んだものです。

若手を中心とした技術者約９０人が０３年１２月から取り組みました。
野ざらしの車両を分解、洗浄して８、９割は元の部品を修理して組み立て直してついに完成させたものです。

過去の技能を継承するための作業として復元を続けているそうです。

こうした作業はそうした技術教育だけでなく、創業期、あるいは大ヒット商品を生み出したような会社の活性化した時期に具体的に思いを馳せ、働く意欲を向上させる強い効果があると思います。

おれたちも「名車」を生み出すんだ、ってね。

「新たな創業」っていう会社が多いけれども、「創業の精神を引き継ごう」というのはこうした具体的な作業を通じて伝わっていくものだと思います。

メーカーの場合はこうした方法は面白いですね。
他にもいろいろと工夫できることがあると思います。

http://www.sankei.co.jp/news/050524/kei049.htm

小売業の新業態開発の開発力と改善力

ローソンが１００円ショップ業態を出店（YOMIURI ON-LINE）
野菜や果物、生活雑貨などを１００円（税抜き）で販売するローソンにとっての新業態店です。
２７日から練馬で第１号店が開業です。

・４０〜５０坪（１３２〜１６５平方メートル）
・１個売りの野菜や総菜などを充実
・コンビニの１・５倍の商品数
・弁当など一部商品については、２００〜４００円で販売
といった業態で、「『鮮度の高い商品を、安く、少量ずつ購入したい』という５０歳代以上を顧客として取り込みたい」という狙いです。

小型のスーパーに対抗したいということです。
競合がいわゆるミニスーパーです。

ミニスーパーを１００円ショップ化した、という業態と考えられます。

生鮮品の商品管理はそれなりのノウハウが必要です。
それをＦＣ展開する小型店で展開していくのはかなり難しいと思われます。

この業態は生鮮品を一つの「売り」にするわけですから、そこに競争力を持てると判断したのでしょう。
弁当のように、一定の時間経過で廃棄するといったような管理でしょうか。
何かシステムができているのでしょうか。

それとも実験的に出しながらノウハウを開発していくのかしら。

単店の場合は日々のお客様の反応を見ながらどんどん修正していくことができますし、そうした努力をすることが成功のポイントですが、この業態はすぐに１００店規模の展開を予定していますから、やはりすでに開発したもので自信を持っているのでしょうね。

近くにできたら見に行かなきゃ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050523i412.htm

ますますシビアな広告効果のコストパフォーマンス

大相撲夏場所の千秋楽に懸賞金４７本の史上最多（asahi.com）
実はものすごい急増です。

従来は６４年初場所に２６本の記録が長く続いていたが、昨年の初場所に２７本と記録を更新してから、記録更新が続いて、今日の４７本にまでなっています。

テレビ中継で垂れ幕が映り、懸賞の本数がニュースとして取り上げられることも増加の一員ではないかというのが相撲協会の弁です。
あまり多すぎると土俵の進行にも支障が出るので、なるべく分散してかけてほしいとお願いしているそうです。

相撲協会が広告営業努力しての成果ではないようです。

むしろ格安な広告媒体ととらえられているのではないかというのが記事の解説です。

懸賞の垂れ幕は一本６万円。
一社で５本６本と集中的にかける社もあるそうです。

なかなか知恵者がいます。

大相撲はスター不在で人気低迷していますから、相撲協会としては懸賞の値上げも当分できそうにないですからね。

http://www.asahi.com/sports/update/0522/162.html?t

マーケティングの「日勤教育」はご勘弁願いたい

「日勤教育」で運転がうまくなるはずないと往時の運転名人が指摘（YOMIURI ON-LINE）
事故で問題になっている運転士の教育体制について引退した「運転名人」に取材した記事です。

個人の技量で秒単位の正確な運転技術を持っていた人が、自分がどのように教育されてその技量を獲得したかということを書いています。

ポイントとされているのがお師匠さんとよぶ先輩運転士の徹底的な指導です。
その話の中で「日勤教育」というものに疑問が呈されました。
「トイレ掃除や感想文で運転がうまくなるはずもない」と。

その通りです。

どんな仕事でも知識とスキルが必要なわけで、スキルを身につけるためには、継続的なトレーニングをしていくしかないですよね。

「日勤教育」ってのは、そのトレーニングになってないわけですから、そりゃ、それで運転がうまくなるはずない。

マーケティングの実務の世界もトレーニング不足が多くなってきているような気が・・・。

こんなことを考えるのは、自分がオヤジになっただけのことかしら・・・。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050521ic04.htm

マツモトキヨシブランドの洗剤？石鹸？化粧品？のブランド力はどれくらいかしら

マツモトキヨシが医薬品メーカー買収を検討（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
決算発表で社長が話したもの。
近いうちに数社の医薬品メーカーを買収して自社ブランド品を製造する計画だそうです。

「消費者の意向が反映された商品」の品ぞろえを強化しようということのようです。

自己矛盾に気がついていないような･･･｡

・いまどきどのメーカーも消費者の意向を反映した商品を開発しようと必死です。
・それはとても難しく、なかなかうまくいかないことも多いです。
・そうしたうまくいかなかったメーカーが売りに出されている可能性が高いです。

そう考えると、買収しようとしているメーカーは「消費者の意向が反映された商品」の開発力はあまり強くない可能性があります。

・マツモトキヨシにはその開発力がある

その自信は？

日本ではなかなかＰＢがうまくいきません。
ＰＢ大王を自称したダイエーは再建中です。
再建計画の中でＰＢ強化などという話は出てこないですよね。

ウォルマートがＰＢで成功していますが、売り上げ規模は３０兆円です。
そりゃ、どんな商品でも自社店舗に流すだけでコスト競争力を得られます。

マツモトキヨシも日本では大きなチェーンですが、３０００億円。

もっと売り上げ規模を大きくすることに努力すべきだし、流通の効率化に努力して、物流や情報のシステム投資をすべきでしょう。

ＰＢを競争力強化につなげるのは簡単ではないことは確かです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050521k0000m020044000c.html

消費者のために交渉していたわけではない次世代ＤＶＤの規格統一

次世代ＤＶＤの統一交渉が不調に（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
つい先月にもう間違いなく妥結するように報道された統一交渉でしたが、結局、白紙に戻ったようです。

ＨＤ−ＤＶＤの東芝がソニー・松下のブルーレイディスク（ＢＤ）の構造を採用する方向で交渉が始まったはずが、これまでに引き入れた陣営からの反発などもあり、東芝が譲歩できなくなったというのが、理由のようです。

新規格の主導権を握ると、それが普及することによって得られる収益は莫大なものがある、これに関してはＣＤやＶＨＳの例で広く電機業界では知られてしまっていますから、その「おいしい」おこぼれに預かれなくなる会社が賛成するはずはないです。

記事の感じからは東芝としては陣営を納得させられるような交渉の段取りをとりたいように読めますが、ＢＤ側がかさにかかって交渉を優位に進めようとして決裂した感じです。

これまでずっと技術的にブルーレイディスクに負けない、というのが東芝側の主張だったんだから、こうなったらそれを証明していけばいいだけです。

ただ技術的優位がけしてデファクトスタンダード確立のキーファクターではないということもこれまでの歴史が証明していますから、決着は簡単にはつきそうにないです。

そうしている間に、さらに次の次のＤＶＤ（と呼ぶのか？）規格が生まれてきそうです。

やっぱり「消費者のため」という大義名分はどっかに置き忘れられてしまっているんじゃなかろうか？

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050520k0000m020078000c.html

価格の改訂は難しい。制度改革はさらに難しい。

江崎グリコが希望小売価格廃止（asahi.com）
またオープン価格の導入です。

「菓子メーカーの価格設定は事実上、形骸（けいがい）化している」として加熱する値引き競争に歯止めをかけたいということです。

ビールは苦労していますよね。
いまだにきちんと導入できていないようです。

菓子は明治製菓が先行しましたが、スムーズに導入できているのか？

グリコは合わせてリベートも支払いを停止しています。

リベート自体には経済的な合理性を説明できないこともないわけです。
まとめて買ってくれたり、約束どおりに買ってくれたりすれば、流通在庫軽減や物流費などのコストダウンといった恩恵があるわけですからそれを還元するという名目です。

価格もリベートもすべては「形骸化」したわけです。

しかし値引き合戦につきあいきれなくなったからオープン価格、リベートの支払いが苦しくなったから廃止、という自己都合的な制度改革は流通業者も消費者も納得するはずがありません。

だから、オープン価格を導入するなら高い次元でのビジョンを掲げ、強い意思を持って進めないといけないと思います。

追随すると予想されている菓子メーカーはその覚悟ができているかしら。

http://www.asahi.com/business/update/0518/108.html

インターネット上の新たなチャンスが明確になりつつあります

３３５万人がブログを開設、ブログ市場急拡大を予測（YOMIURI ON-LINE）
「ブログ」の開設者数が、今年３月末時点で延べ約３３５万人、２００７年３月末には約７８２万人に倍増するとの予測を総務省がまとめました。

月に１度はブログを閲覧している人は、今年３月末に１６５１万人、０７年３月末には３４５５万人に達すると予測。

ブログ関連市場の規模は、０６年度に１３７７億円と、０４年度の３４億円からわずか２年で４０倍に急成長すると予測しています。（電子商取引が、１２７５億円。ブログ広告が７０億円）

インターネット上での『口コミ』の影響力が強まり、ブログに登場した商品を閲覧者が購入する動きなどが出ると予想されています。

ちょっと煽っているような調査結果ですが、とにかく、ブログの急速な認知の高まりは、絶好の新事業のチャンスです。

大きく変化する市場は大きなチャンスの固まりです。

ただいわゆるＥコマースは多くの会社が取り組んでいながら、実際には継続的に成功していくのは難しいことも、すでに分かっていることです。
手放しで成功が約束されているわけではありません。

どうしたら成功するか？

一つはしっかりとしたシステムを作り上げることです。

そうしたお手伝いもしているので、分かるんです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050517it13.htm

高額納税、いわゆる長者番付にのりたいもんだ

高額納税のキーワードは成功報酬、企業合併・買収、起業家（asahi.com）
毎年の長者番付の発表でした。
個人情報保護の観点から来年からは発表が見送られる可能性もあるらしい。

まだ載ってないんだけど･･･｡

先般、マーケティングの大先輩に会ったら、マーケティングの仕事で金持ちになったやつはいない、って。

仕事自体のおもしろさで満足してしまっていたんだろうなぁと思います。

しかし私はそれではいかんと思うのです。
マーケティングの仕事をやって、お金もたっぷり入ってくる、そうならないと優秀な若い人たちが引き継いでくれないでしょう。

だから、私はもうけるぞ！
と、自分を鼓舞したいと思っております。

「成功報酬」「企業合併・買収」「起業家」ってキーワードはマーケティングと関係は・・・あるあるある。

マーケティングってそもそもは儲かる仕組みを考えることなんだから、自分自身の儲かる仕組みをもっと考えなきゃいかんぞい。

http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200505160198.html?t

肉牛のブランド化の信頼性と競争を勝ち抜く難しさ

近江牛の偽装で協会の副会長が逮捕（asahi.com）
逮捕されたのは近江肉牛協会の副会長です。
この協会は近江牛のブランド化を進めていて、近江牛の認定基準をつくった団体だそうです。
その団体の副会長が肉牛の履歴を管理するコンピューターに虚偽のデータを入力していたわけです。
その行為が「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛肉トレーサビリティー法）違反などの疑いで逮捕ということになったわけです。

正直、とても幼稚な手口。

自分が「犯罪」に手を染めていた自覚はなかったのではないかと思います。

実はブランドを名乗るためには、厳しい飼育履歴管理を経ていないといけないわけで、副会長だろうがどのような権力者であろうが逮捕される・・・むしろこうした事件は肉牛のブランドは法律によって守られている、ということを示すものと受け止めた方がいいでしょう。

ところが、問題は牛のブランド化を図っているのは「近江牛」だけではないということです。

この事件で近江牛のブランドはいたく傷ついてしまいます。
他のブランドの方を選択したくなりますし、それは確実に売値に反映され、ブランドの付加価値を大きく減じてしまう危険性が大です。

http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY200505150125.html?tc

やっぱり価格の威力は絶大な第三のビール

第三のビールの４月のシェアが２割に達した（asahi.com）
ビール、発泡酒を含めたビール関連飲料全体における業界推計による出荷量のシェアです。
４月に大手４社が出揃い、一気に前月から２.５倍のシェアです。

「出荷」ですから新発売の初回出荷分が押し上げた面があるのかもしれませんが、そうした要因を考慮しても宣伝がばんばん入っている５月以降はさらにシェアが上がりそうです。

各社とも飲み口の軽さなど原料の違いによる味の違いを訴求したいようですが、まさ原料の違いから来る酒税の税率の違うことによる製品の安さが人気の理由であることは間違いありません。

だからビール代替商品としての発泡酒のシェアが一番影響を受けているようです。

当たり前ですが、価格が安いということは商品カテゴリー普及の強烈な要因になることが再確認できます。

ただ発泡酒の例からみれば、各社が出揃った時点で第三のビールへの課税強化がされることも間違いなくなりましたから、やはり今の段階から非価格訴求をしていかないといけないわけです。

http://www.asahi.com/business/update/0514/008.html?t

１００万円ウイスキーが１日で完売はウイスキーの復権か？

サントリーの1本１００万円のウイスキーが1日で完売（Sankei Web）
５０年寝かしたモルトを使用した５０本限定の品です。
「国産のミズナラの樽を使っており、赤みの強い琥珀色に香木のキャラを思わせる方向、乾燥果物のような酸っぱい香りを含んで完備で豊満な熟成香」と高価なワインのように紹介されたウイスキーで、サントリーの技術の集大成をアピールするものとして発売されました。

その限定品が１日をたたずに完売です。

毎日新聞の記事では「バーや飲食店、百貨店などが営業用に申し込んだケースがほとんどのようだ」と推測しています。

通常の１ショットで原価だけで４万円を超えるという計算になるそうです。
実際には原価を回収できるような価格（１ショット５万円？）では提供できないでしょうから、あくまで上得意客に対する話題の提供を狙ったものでしょう。

それほどまでにお金を持っている人は、実は存在しているということです。

ただ完全にプレミアム性で売れたと思われます。

残念ながらこれで「ウイスキーの復権」とまではいえないのがつらい。

「上得意客」は多分、お金と時間に余裕のある層、多くはある程度の年齢の昔からのファン、ということになるでしょう。
「復権」と言われるためには、若い人たちに飲まれるようにならないといけないですよね。

http://www.sankei.co.jp/news/050513/kei063.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050513ddm008020115000c.html

これはまずいよ、資生堂。禿げてて何が悪い！

資生堂のホームページの「薄毛」を茶化す文章に抗議でお詫び（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
ネットを利用した薄毛に関する意識調査結果を利用して、面白おかしく紹介していたホームページの記事に対する抗議が集まり、削除してお詫びしたものです。

「あなたの親族の中に薄毛はいますか？」と聞き、「薄毛はあなた一人の問題ではありません。子孫も迷惑です」
薄毛の悩みの有無を役職別にまとめて、「偉くなるのは薄毛ではない人のようです」

こんな風に調査結果を紹介したそうです。

まぁ、明らかに配慮不足は否めません。

自社の商品が「効く」ということに自信があるのでしょう。
だからできるだけ強烈にはげの人にアピールしたかったのでしょうか。

そうした意図なら大成功みたいですね。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050512k0000e020074000c.html

上海市場がキリンビールの缶チューハイを引きつける

キリンビールが缶チューハイを中国・上海で販売（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
６月からです。
中国にはビール市場はあっても缶チューハイ市場はありません。
カクテル系もほとんどない中で、上海人の新し物好きに賭けて、新市場創造を図ろうという計画です。
高所得層の女性を中心に市場調査の結果も上々だったとか。

しかし上海は世界中から競争相手が殺到している土地です。
まずは競争にエントリーするだけでもＣＭやイベントなど巨額なコストがかかります。
輸入ビールと同じ価格帯で富裕層向けの高価格でもあり「最悪で撤退のリスクもある」とはなかなか正直な会見です。

タイミングも微妙。
反日感情が表面化してきているようですから、日本製品にはやや逆風のタイミングかも。
事実、発表も１カ月遅らせています。

直近にどのような悪い条件が重なろうと、これまでの急激な成長実績は、リスクを積極的にとらせるだけの魅力があります。
この勢いであと１０年たったら・・・、と考えるとその波に乗り遅れることは致命傷と感じられるからです。

とにかく、まずは行くしかないですね。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050512k0000m020071000c.html

トップの地位をさらに固めようとするおーいお茶

伊藤園のおーいお茶が２０年ぶりの刷新（YOMIURI ON-LINE）
「缶入り煎茶」として発売した１９８５年以来、材料や製法を変更するのは初めてで、香り豊かに仕上げたということです。

会社の基幹中の基幹商品を大きく刷新するのは非常にリスキーなことです。
しかも９年連続で二ケタ増というカテゴリーのダントツトップ商品です。
これだけ受け入れられている商品を刷新する意味はどこにある？

競争力強化ですよね。

これだけの商品は他社からすると、茶飲料の基本中の基本ですから、他社は茶飲料の新商品を開発するにあたっては、「おーいお茶」と比べて、軽い重い、香りがする、甘い苦い、こんな風にして今の消費者の好みを見つけていくことになると思います。

おーいお茶の地位は常に脅かされているわけです。

その茶飲料市場は現在４０００億市場。
伊藤園は１兆円まで拡大する有望市場と位置づけています。

その市場でトップの地位をさらに強固にしていくためには、現状に満足していてはいけない。
そんな判断をしたのだと思います。

トップがこれだけのリスクをとってくると、追いかける方も相当の覚悟がいりますね。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050510ib22.htm

回転寿司のネタの真贋は結局客に判断されると思う

回転ずしの全国チェーンが回転寿司は安い魚を使っているという記事を書いた週刊誌を提訴（asahi.com）
回転寿司の全国チェーン「無添（むてん）くら寿司（ずし）」のくらコーポレーションが、「週刊女性」を発行する「主婦と生活社」を訴えました。
週刊女性は「原価を考えれば（本物は）ありえないはず」とし、本物のネタを使わずに代替ネタになっているという記事を書いたそうです。
これに対して「１００円ずし店すべてが代替ネタを使っているような内容で、営業を妨害された」ということでくらコーポレーションが訴えたのです。

実際にはくらコーポレーションが名指しされたわけではないので、まぁ、売名行為的な訴えと受け取られかねないかもしれません。

でも、私としては心情的には訴えた方に少し寄りたい。
代替かどうかはおいておいて、品質の悪いネタを安く出している店はあると思います。
そうした店と十把一からげにして、まじめに商売しているところまで悪く言われるのは心外だという気持ちが分からんでもないからです。

今、事務所が銀座にあり、築地が近くなので、これは、もう、寿司はおいしい場所です。
子どものころにごちそうだった寿司は、今の寿司と同じものとは思えないくらいです。

でも、やはり気軽に食べられない価格の店がたくさんあります。
回転寿司は高級料理になってしまった寿司を広く開放したといういう意味で、まっとうな企業努力のたまものであると思います。

そうした上で、週刊誌の記事の背景には回転寿司業界の厳しい競争の現実があります。

どんどんとつぶれていくチェーンがでている中、品質を落としてコストダウンしているところもあるに違いありません。
週刊誌に言われなくたって、おいしくないネタを出しているような店は、そのうちにお客様が離れていって、ずっと経営が続けられるはずはないんですけどね。

http://www.asahi.com/life/update/0509/006.html?t1

普及しない2千円札の究極の普及拡大策

5カ月連続で減少する2千円札の流通枚数（Sankei Web）
2千円札の流通枚数は昨年１０月の約５億９００万枚がピークで今年の３月には約４億１９００万枚にまで減少しています。

「商品」自体が悪いわけではありません。
発行は２０００年ですが昨年の新紙幣と同水準の偽造対策技術を誇っているそうです。
海外では「２」のつく単位のお札はむしろ一般的で、米国でも２０ドル札は１ドル札に次ぐ流通量だそうです。

どうして普及しないのかしら？

普通の商品が売れない場合、それは簡単な話です。
「死に筋」は売り場からはずされ、廃番、つまり生産中止になります。
そして在庫処分されます。
賞味期限があるようなものは最後は廃棄されます。

問題は紙幣ですからディスカウント「処分価格」でさばけないことです。

2千円札を１９８０円で売ってくれたら、爆発的に売れるでしょうけどねぇ・・・。

http://www.sankei.co.jp/news/050508/kei033.htm

ケンタッキーフライドチキンの実験は米国の食トレンドの変化の反映か？

米国のＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）がカーネルおじさんを若返らせる試み（asahi.com）
店頭においてある似顔絵を変更するものです。
ＫＦＣの歴史を知らない若者にアピールするためということです。

新しい似顔絵がこれ。

あまり変わってないような気がしますが、こうした変更は歴史が長ければ長いほど難しいものです。

日本では人形の方が有名ですから、この実験を試みるかは未定です。

それとブランド名も「ＫＦＣ」から「ケンタッキーフライドチキン」に戻して、新鮮なイメージを出すそうです。

恥ずかしながら「ＫＦＣ」を公式に使っていたとは知りませんでした。
９１年から「フライド」を避けるために「ＫＦＣ」にしていたそうです。
米国内の健康志向の高まりから、揚げ物を意味するフライドはまずいと判断していたからです。

米国における食の大きなトレンドが変わりつつあるのでしょうか。
健康オタクとも呼べるトレンドは常に米国から輸入されてきたようなものです。

これでフライドの復活が成功するということは、食のトレンドが健康もあるけど、やっぱり「おいしさ」に戻ろうとしているのかしら。

このような実験を行おうとした根拠になる調査データが必ずあると思います。
かなうならそれを読んでみたいものです。

http://www.asahi.com/business/update/0507/005.html

マーケティングの複雑さは将棋よりもう少しあるかも

最強の将棋ソフトがアマチュアの全国大会に参加（YOMIURI ON-LINE）
将棋ソフトの世界一を競う「世界コンピュータ将棋選手権」というのがあるそうです。
その選手権で優勝した将棋ソフト「激指」がアマチュアの全国一を競う大会の一つである「アマ竜王戦全国大会」に特例で参加します。

将棋ソフトがアマチュアの全国大会に出場するのは初めてだそうです。

チェスは世界チャンピオンがコンピュータに負けておりますが、将棋はまだ人間が勝つはずです。
しかしアマチュアの大会ならかなりいい線にいくかもしれません。

将棋のようなゲームはルールが決まっているので、どのような「指し手」があるかはコンピュータでもかなり分かるはずです。
問題はその指し手がいいものか、悪いものかの判断をどうつけるかで、これが将棋ソフトの強さを決定すると思います。
それをどうプログラムするかが勝負。

仕事も同じようなところがあり、ある程度は基本セオリーに則って進めていくのが一番です。
いわゆる「基本」ね。
若いうちはなんといってもまじめに「基本」を学ぶのが一番。

仕事もコンピュータにかなりの部分判断を任せることはできるし、生産や物流などはそれこそかなり進んでいるわけです。
マーケティングでもリサーチのようなデータを処理する部分はかなり進んでおります。

でも、問題はルールの要素が非常に多く、かつ曖昧であることです。
曖昧さがやっぱり機械は苦手です。
アホかいな、という結果を出してくることがあります。

人間でも曖昧さは困りますが、その曖昧さが、面白さです。

http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20050506i505.htm

三越大阪店が大阪の地で復活することはできるでしょうか

三越大阪店が閉店（Sankei Web）
３１５年の歴史を持つ三越の大阪店が８００人のお客様の拍手の中で閉店しました。

店長は「また大阪で会えるように努力します」と挨拶しています。

同じく閉店した枚方店との閉店セールでは目標の６０億円を上回ったということですから、三越のブランド力にはまだ落ち切っているわけではありません。

大阪で復活の可能性はあるでしょう。
しかし同じ北浜の地でというわけにはいかないでしょう。

同じく店長が「時代の移り変わりに抗しきれず」ともあいさつしていますが、小売業の時代の移り変わりとは立地の魅力度の変化です。

百貨店という業態が成り立つためには、大阪の北浜という土地はとても厳しいでしょう。
特に百貨店が三越１店しかなかったわけですから、商圏としての競争力はかなり弱い。
大阪ならいわゆるミナミやキタの商業集積に比べるべくもないでしょう。

復活するならそうした商業集積地にでるか、あるいは大規模ショッピングセンターの核テナントというのが現実的な選択肢になると思います。

競争は厳しい！
チャンスはあとわずかです。

http://www.sankei.co.jp/news/050505/kei070.htm

子どもの数は減っているけど、マーケットは十分巨大です

子どもの数は１７６５万人、２４年連続の減少（asahi.com）
毎年恒例、こどもの日に合わせての子どもの数の発表です。
総務省発表の４月１日現在の子どもの数、１５歳未満の人口は男子９０４万人、女子８６０万人で全体では１７６５万人（ちょっと合わないけど、四捨五入か）でした。
前年比で１５万人減で２４年連続の減少です。

子どもの割合は１３．８％で前年比０．１％マイナスとこちらは３１年連続の低下だそうです。
都道府県別の子どもの割合では、沖縄県が最も高くて１８．６％、最も低いのは東京都で１２．０％だそうです。

子どもは社会の宝物だと思いますが、その宝物が減っております。
それでも子どものマーケットの中でがんばっている会社はたくさんありますし、日本の子どもは減っても１７６５万人。
１００人に一人、１００円のものを買ってもらえば、１７６５万円。
１０００円なら１億７６５０万円。

けして魅力のないマーケットではありません。

http://www.asahi.com/life/update/0504/005.html?t5

外食産業の差別化要素になってきた原産地表示

食材の原産地表示で農水省が外食産業向けの指針づくり（YOMIURI ON-LINE）
食品の原産地表示は、生鮮食品と加工食品の一部で義務付けられています。
しかし、経営規模や扱う食材に大きなバラツキのある外食業界での普及は遅れていたということです。

大手外食チェーンでは比較的容易に導入できても、個人経営の店や、中華料理など多彩な食材とメニューを扱う店では原産地表示が困難な場合も予想されるということから、「柔軟な指針」にするということです。

こうした指針は大手のチェーンにとっては結局、しておかなければならない活動になるでしょう。
食の安全のアピールは大手にとっては必要不可欠な活動になっていますから。

「困難」と言われる小規模な外食にとっては「差別化」の絶好のチャンスになると思います。
「他はしていないけど、ここはできている」。
こんなに差別性を発揮できるチャンスはめったにないです。

「困難」と思われていることをどう実現するか。
従来のやり方を続けるだけでは難しいままでしょう。

一つのポイントは仕入力でしょう。

そもそも外食の差別化の要素として「素材・材料」は重要な要素です。
それをもう少し磨いていくことが近道になります。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050503i202.htm

東京都のカラス調査はその道のプロがやるべき仕事だった

東京都のカラスの生息数調査に見落とし（asahi.com）
東京都のカラス追放作戦が進んでいます。
どれほど進んでいるのか、カラスの生息数を調査していました。
０３年１２月に行った調査では２万３４００羽と、前年より１万１８００羽も減ったと発表していました。
その調査自体が不確かであるというのです。

要するに０３年の調査を落札した業者にとっては専門外の不慣れな仕事だったことから、調査方法自体に問題があり、結果として生息数も疑問が大きいということになったわけです。

０４年の調査結果から疑問に思った都が０３年調査の調査方法を検証したために分かったことです。

公明正大に発注する方法として「入札制度」は非常に意味のあることです。
しかしながら、それは入札したどこの業者に頼んでもきちんと仕事ができるという前提が必要です。

行政はこれを「実績主義」でやっているようですが、標準化が進んだ工事などならまだしも、このカラス調査のように高いスキルが必要とされる仕事はそもそもの業者選定から難しい。
たとえ前年度にうまくやった業者でも、担当者が退職していて今年はうまくできなかった、ということも起こり得ます。

入札制度のような仕組みは逆に言うと発注する側のスキルも高くないと制度が成り立ちにくくなっているのだと思います。
極論したら、どのような業者がやろうが、発注した側がきちんと管理して仕事を全うさせる技量を持たないといけないわけですから。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050502k0000e040073000c.html

インターネットの情報は国家が責任を持って収集する情報になってきたのか

国会図書館がインターネットの日本発の情報を収集する計画（asahi.com）
国会図書館法という法律があり、出版に関しては書籍や雑誌の納本制度が義務づけられています。
要するにただで国会図書館にあげなきゃいけないってわけです。
文化を守る貴重な活動であるわけですが、それをインターネットの世界に広げようというものです。

著作権や有害情報問題もあり、集める情報にはかなり気をつかっています。
・日本発の情報
・一般公開され、誰もが入手可能なもの
・メールやインターネット電話、放送は非該当
・制限アクセス情報も対象外
・収集の時期や方法は事前に公表
・著作権者や発信者は収集拒否や消去、一般への提供拒否などを申し出可能
・私的なものは国会図書館内で閲覧、印刷可能（ダウンロードは不可）
・人権侵害情報などが含まれる場合は利用を制限し、児童ポルノなどは消去
といった方針です。

ネットでの情報はいろいろな意味で不可欠になっています。
米国の他、英仏独でも同様の動きがあるということですから、世界中に認識が広がっているわけです。

一方で誰もが自由に発信できるネットの世界は明らかに、価値の低いと考えられる情報もあふれています。
仕事に利用する情報を集めようと思っても、実際には役立つサイトはほとんどありません。
政府の公式統計はとても意味がありますが、それ以外は正直な話、なかなか仕事に役立つような情報ありません。

逆に言えば、きちんと仕事に役立つ情報を「編集」していけば、かなり役立つサイトが生まれる可能性があると思います。

言ってるだけじゃなく、やらなきゃね。

http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200504300227.html?t