管制官の失念により、羽田空港の閉鎖中の滑走路に日航機が着陸（YOMIURI ON-LINE）
工事のために閉鎖されている滑走路への着陸を指示し、勤務していた全員が閉鎖のことを忘れていたということです。
工事車両となどと接触していたら大惨事になっていたかもしれない重大のミスです。
感じたのは二つ。
一つはちょうどＪＲの事故などもあり、注目を集め国交省も調査を開始していましたが、これに類することは実はもっと起こっていないかということです。
個人的な経験で国内線の飛行機の着陸体制のとき、目の前に飛行機が横から入ってきたことがあります。
急遽、エンジンがゴーっと鳴り、また空に戻りました。
スクリーンに映っていたのを見たので、心臓がバクバクしました。
こうした報告されていない（少なくとも乗客にはなにも説明がない）ミスは意外とあるんじゃないか、という疑いを持っています。
もう一つは、それはやはり勤務形態、仕事の仕方に問題はないのかということです。
空港の管制官は大変な激務と聞きます。
重大な責任を背負いながら、厳しい勤務を続けていて、判断を誤ることはあるでしょう。
どんなに厳しく管理しても、教育しても、人間ですから、必ずミスをする。
実はミスは頻繁に起こり得る。
ミスが起きたら、それを二度と起こさないようにさらに管理を強化する。
しかしそれは、むしろ必ず破綻を迎えるのではないかと思います。
むしろミスの許容度を持つことの方が人間的であり、全体の安全性は上がると思うのですが。
連休で経済ニュース枯れの中、こんなことを考えてみました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050430i103.htm
ＪＴが持っていたマールボロの国内生産・販売ライセンスが３０日に切れる（Sankei Web）
マールボロはアメリカのフィリップ・モリス社の看板ブランドの一つです。
これをＪＴは１９７３年から日本国内で生産・販売してきました。
そうなんです。
実はＪＴはライバル会社の代表ブランドを売っていたわけです。
この契約が切れて、マールボロはフィリップ・モリスが輸入して扱うことになるわけです。
契約的にはむしろすっきりとするわけです。
マールボロは日本国内で９％のシェアを持っていたそうです。
このブランドは貴重、この９％は貴重です。
二つの双方からの課題が生まれます。
一つはマールボロが日本でのシェアを守り続けられるか。
米国などで販売されている商品とはフィルターの仕様が異なり日本向けに味わいがアレンジされたいたそうです。
ですから、フィリップ・モリスは輸入にかわっても「味わいは今までと基本的に変えない方針」です。
ところがこうした嗜好品はそうした変化には非常に敏感に反応しがちです。
全然違うと思われる可能性もあります。
それで既存の顧客は満足して続けてくれるでしょうか。
もう一つはＪＴの方。
９％を失うのはつらい。５００億円！の減益要因になるそうです。
新製品を矢継ぎ早に投入し、キャメル、セーラム、ウィンストンなどの輸入・販売権を取得してカバーするつもりです。
全体の需要は伸びていませんから、マールボロの９％の顧客のブランドロイヤリティの行方が気になるところです。
成熟市場での基幹ブランドの厳しい攻防戦です。
http://www.sankei.co.jp/news/050429/kei083.htm
首相もクールビズを率先（Sankei Web）
環境問題を考えた夏の新ビジネススタイルをクールビズと名付けたのは昨日のニュース。
環境相が発表していました。
そして今日は首相が率先してノーネクタイを約束。
記者にも勧めているそうです。
これで６月からはノーネクタイ姿の首相や財界首脳が登場することになります。
かっこよく着こなしてくださいね。
しかしネクタイの業界（どれほどの規模か知りません）の人は、心外じゃなかろうか。
この業界には思わぬ逆風か？
新スタイルの誕生は全体としてはファッションの需要が増えて追い風か？
つかまえられるところには追い風なわけです。
http://www.sankei.co.jp/news/050428/sei116.htm
夏の軽装の呼称をクールビズと環境大臣が発表（asahi.com）
ノーネクタイの夏のビジネスの軽装の呼称を環境省が公募しており、その中から選ばれたのが「クールビズ」。
「省エネルック」に代わる名称です。
省エネルックなどといっても知らない人が多いか。
具体的なデザインをおこして、愛・地球博でファッションショーをする予定です。
ぜひともいいデザインを考えて、売り出してください。
流行るといいですね。
環境にいいとかいう大義名分をいう前に、夏の背広は明らかにうんざりしますから、ぜひ皆でクールビズしましょう。
でも、暑けりゃ、Ｔシャツでもいいんだよね。
提携発表の記者会見でもＴシャツ姿の社長がいましたもんねぇ。
女性の環境大臣はどんなの着るのかしら？
http://www.asahi.com/life/update/0427/006.html?t
ＪＲ宝塚線の列車脱線事故（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
テレビの映像をずっと見てしまいます。
いまだに人が閉じ込められたままです。
死者は百名にも達するかもしれません。
思わず涙が出ます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050427k0000m040126000c.html
タカラの筆頭株主がコナミからインデックスに交代（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
これまで支援してきたコナミですが、タカラの業績不振からの対立で株を売却したものです。
その買った相手がインデックス。
携帯コンテンツでなかなか進んだことをしている会社です。
ライブドアがフジテレビとの提携、というのがしばらくのニュースでしたが、すでにいろいろなテレビ局と仲よくしているのがインデックスです。
ライブドアなど遅いんじゃない？
で、このタカラの筆頭株主になったのは、なんといっても、まさにコンテンツの魅力。
タカラという玩具会社はリカちゃんを筆頭にキャラクターを持っていますしね。
コンテンツといいますが、問題になるのは権利です。
権利を手に入れないと生かしようがない。
そのために会社自体を買収するという方策が必要になってきたわけです。
インデックスはそれをやったわけ。
同じようにキャラクターなどの資産を生かそうとしたのが、実はゲーム会社のコナミ。
ゲームのコナミから携帯コンテンツのインデックスに玩具のタカラの株がわたった。
これってとても今的でしょう？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050425AT2E2400925042005.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050426k0000m020091000c.html
ウィルス対策ソフトの不具合で障害が発生したことでトレンドマイクロ社が陳謝の会見（Sankei Web）
ＪＲ東日本や新聞社各社でシステム障害が発生したのは、トレンドマイクロのウィルス対策ソフトを最新の情報に更新したことが原因でした。
そのための陳謝の会見です。
これはトレンドマイクロ社にとっては相当な痛手です。
障害が起きたのは名だたる企業ばかりです。
マスコミや交通機関など非常に公共性の高い企業です。
逆に言えば、それだけトレンドマイクロの製品がプロから評価され信頼されているということです。
トレンドマイクロ社にとってはその主力中の主力商品の信頼性を損なう重大な事態です。
これくらい重大な事態が起こることは企業経営にとってそれほどあることではありません。
とにかくすぐに陳謝することは大切であり、日本の代表がそれを行っています。
しかし問題はその原因等に関しては「情報を収集中です」と詳しいことは述べられなかったことです。
正確な情報が答えられるのが一番いいのですが、トレンドマイクロ社はマニラにあるセンターで世界で同時に配信される仕組みです。
そのために日本ではまだ分からなかったわけです。
コンピュータウィルスは世界中のどこで発生しても瞬時に世界中に広まります。
その対策ソフトは迅速に更新し全世界に一刻も早く届けることが必要です。
そのためには高度な技術を持つ部署が一元管理することが一番効果的で効率的なことだと判断されてのマニラのセンターなんだと思われます。
コンピュータウィルスのような外部と戦うには強みを持つ組織が、内部のミスをカバーする時には弱点となってしまったわけです。
これは日本だけで対応するのはどうしても難しい。
さて、今後も起こりうる事態にどのように対応していくのか。
しかし、忌ま忌ましいウィルス作者どもはほくそ笑んでいそうなところがくやしいです。
http://www.sankei.co.jp/news/050423/sha099.htm
学習研究社が教材宅配代理店への資金提供を大幅削減へ（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
学習雑誌の「科学」と「学習」などを宅配しているのは「学研パートナー」でいわゆる「学研のおばさん」です。
全国に約２万５０００人いるそうです。
それを束ねているのが代理店でこれは約１０００箇所。
地域に密着し、顧客に密着していました。
学校に入り込み、母親の信頼を得ていました。
この専売組織が学研の流通を支えてきたわけです。
ところが時代は変わりました。
母親の在宅率は下がり、学研パートナーは主力チャネルではなくなりました。
宅配の売上高は全体の１０％を切っているそうです。
「専売」というのはその会社の商品だけを売るということです。
メーカーからすると自社商品を一生懸命売ってくれるわけですから非常に都合がよい。
考えが全国の消費者にもきっちりと伝わりやすくなります。
ところがその分、流通の面倒をよく見ていかなければなりません。
経営がまずい代理店はてこ入れも必要です。
かなりのコストをかけなければなりません。
学研は代理店への資金援助に社員も１１００人中１００人を代理店支援に振り向けていたということです。
成長し、競争に勝っている時はいいのですが、逆回転した時、大きな負荷をメーカー側に戻してくることになります。
長く耐えてきた学研ももう耐えられなくなったというわけです。
商品を売るための仕組みづくりは非常に重要であり、自社商品を専売してくれる流通を構築することはメーカーとしては夢の流通組織です。
一方で、これは極端な中央集権組織ですから、多様な変化やサイクルの短い変化には弱くなりがちです。
学研は結局、過去の資産が不良債権として耐えきれなくなるまで我慢したのでしょう。
それももう終わらせざるを得なかったということです。
それは流通政策だけの問題ではないと思いますが。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050423k0000m020116000c.html
ノーベル平和賞のマータイさんが「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」運動呼びかけ（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
４月２２日は地球環境保護のために市民が活動する日とされる「アースデー」だったそうです。
武道館で行われた「アースデーコンサート」へのビデオメッセージで、ノーベル平和賞を受賞して、千版来日したマータイさんが「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」運動を呼びかけました。
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩはマータイさんが来日したときに聞いた「もったいない」という日本語に共鳴して、これを国際語として世界に広めていこうとしています。
日本語で国際語になった言葉は、「ＳＵＳＨＩ」「SAMURAI」新しいところでは「OTAKU」など日本独特の文化であるものがほとんどです。
「もったいない」もそうした世界に通じる日本の大切な文化なのであります。
それに気がついたのは、外国人であるマータイさんです。
我々のような仕事をしていると、内部の人は気がつかないけど、外部の人間にはよく見えてくることがあるものです。
マータイさんには見えたのですね。
しかもすごいのは、それを「もったいない」という言葉だと看破したところ。
さらにすごいのはそれが世界に通じる素晴らしい価値観であるとプロモーションを開始したところ。
環境をテーマに初めてノーベル平和賞を受賞した人は、実はたいへん優れたマーケターだったわけです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050423k0000m040077000c.html
東芝とソニーが次世代ＤＶＤの規格統一に（asahi.com）
ソニーを中心としたブルーレイディスク陣営と東芝を中心としたＨＤ ＤＶＤ陣営がハリウッドをいかに巻き込むかということで3年にわたり規格争いをしてきたのを、互いのいいところを持ち寄って規格を統一させようというものです。
統一する理由の一つとして「消費者の混乱を避けるため」というのがあげられています。
必ず例として出てくるのが、ＶＨＳとベータの規格争いです。
しかし、本当にＶＨＳとベータの規格争いでほんとに消費者が混乱したでしょうか？
身近なところでベータを買っていた人は最初から画質がいいソニーのベータを買っていたような気がします。
多くの人はＶＨＳとベータの違いさえ分からなかったと思います。
混乱したのは売る側でしょう。
テープメーカーは複数の規格を用意する必要があり、設備投資がかさみ、生産ロットをまとめにくくなります。販売の現場では素人相手に難しい規格の違いを説明しなければなりません。
その混乱をおさめてくれたのは消費者です。
いまでいうデファクト・スタンダードとしてＶＨＳに収れんしていきました。
別に混乱していないじゃないですか。
実は現在のＤＶＤは規格が統一されていません。
結局、５種類のＤＶＤ規格が世の中にでたまま、デファクト・スタンダードさえ確立されず、もう次の規格の登場を待つまでになっています。
ＤＶＤの規格が統一されていないことで、消費者は混乱しているでしょうか。
業界は早く次の規格を普及させたいようですが、それも必ずしも消費者の利益に適うわけでもありません。
旧世代の規格でソフト資産を蓄積した人には、次の規格によって古い規格が使えなくなることは迷惑な話なのです。
ＤＶＤが普及したとき、その前の映像規格として評価の高かったレーザーディスクのファンの人は、ずっと見られるようにと壊れたときのために新しいプレーヤーを買い足し、ＤＶＤでは発売されそうにないタイトルソフトを買い集めていました。
次世代ＤＶＤの規格統一は業界のためです。
デファクトスタンダードを待っていては、時間がかかりますし、淘汰される方の規格陣営にいた場合は、大きな販売チャンスロスをしてしまいます。
現段階で規格が統一されていれば、少なくともオールオアナッシングのナッシングを回避することができます。
マスコミが間違えているのかもしれませんが、ＶＨＳとベータの規格統一という例を出しての規格統一の消費者メリットという説明は正確とは思えませんし、それを理由として通用させていることは、むしろ誤解を招くのではないかと思います。
現状の規格を統一することで、製品化の競争は、消費者にとっての使い勝手や豊富なソフトタイトルの発売や価格といったことに焦点があたります。
消費者にとっては、デファクトスタンダードを確立するという時間をかけることなく、よりよい製品をより早く使うことができるようになる、そうしたメリットが規格統一にはあるということを示せばいいのだと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0421/094.html
罰則を強化した改正独禁法が成立（YOMIURI ON-LINE）
談合をした場合の罰則が強化されました。
違反した場合の課徴金の算定率が大幅にアップされたのです。
製造業の大企業の場合、違反対象の取引で得た売上高の６％としている現行水準を１０％に引き上げられました。
また再犯企業には算定率を５割加算し、製造業の大企業では１５％となるそうです。
もう一つの特徴が不正行為の当事者自らが情報提供した場合に課徴金を減免する制度です。
「談合破り」の促進策です。
経済界からは課徴金の重さを指摘する声が強かったそうです。
しかし「談合」は社会的に許されるものではありません。
課徴金が重かろうが軽かろうが、「法に触れる行為」です。
法に触れる行為は普通の法人は行わないように注意しますし、自らの意志で進んで行うことはないわけです。
犯罪の量刑に関して、とやかく言うこと自体がはばかられる話です。
それでも談合は続くのでしょうか。
昔は「談合必要悪論」をいう人が割といたと感じられます。
あるパイを分け合うことで互いに共存共栄していこうという考え方です。
ですがそれは弱者でも生き延びていくことになりますし、強者の方もよりよくなろうという努力を惜しむことになります。
つまり「業界」全体としての競争力は落ちてしまうことになります。
そのようなところでパイを分け合っていても早晩、他の産業、業界に負けていってしまうでしょう。
談合は結局、業界全体にとってもけして得策とはいえないでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050420i304.htm
民放ラジオ局が共同で地上デジタルラジオの全国放送会社設立へ（YOMIURI ON-LINE）
デジタルラジオ放送になるとＡＭの音質がＦＭ並の高音質になる上、同時に簡易な画像や動画も見られるようになるということです。
本当は２０１１年までに本放送を行う予定で、０３年に試験放送が始まっていたのですが、それを５年も前倒しして来年０６年から始めるということです。
テレビが地上波デジタルを強力に押し進め、薄型テレビもデジタル放送受信を売り文句にしてどんどんと売れていますし、文字情報や副音声などのサービスもされそうですから、古いアナログラジオ放送のままでは、メディア競争に生き残っていけないという危機感が背中を押したものです。
すでにネットの広告費がラジオの広告費を上回っているわけですから、ラジオ局は対策を打つのに一刻の猶予も持てないわけです。
ライブドア-フジテレビ-ニッポン放送騒動がすでに現実が「想定の範囲内」におさまらなくなったことを示してしまったわけです。
ただ新しい受信機が必要でどう普及させるのかと思ったら、携帯電話への組み込みを狙っているようです。
なるほど。
私としては放送での”無料の”ニュースや天気予報に慣れており、携帯のパケット代（最近は定額制で気にならなくなってますが）を払うのにとても抵抗があります。
携帯で放送が受けられ、しかも画像や動画があるなら、そっちの方がいいや。でもそれで端末自体が高くなるのはいやだなぁ。
携帯も付加機能は貪欲に取り込んでいくでしょうから、これは相性が非常によろしい。
どちらにも、顧客にもメリットがあるから、デジタルラジオ放送は比較的順調に立ち上がりそうです。
それでも魅力は放送内容そのものにしかないわけですが。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050419i413.htm
医薬品卸のメディセオが日用品雑貨卸のパルタックを経営統合（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
メディセオは医療用医薬品卸の業界最大手です。
Ｍ＆Ａで業界再編をリードしてきました。
すでに医療用医薬品卸の業界最大手です。
それでも安泰かといえばけしてそうではありません。
さらなる事業の拡大と効率化が必要です。
そうするとこれまでの「業種卸」の枠にとらわれているわけにはいきません。
業種内でできるテリトリーの拡大と投資体力をつけるためのＭ＆Ａはすでに最終段階まできていますから、品揃えの拡大というところに踏み込まざるを得ません。
その具体策が日用品雑貨卸という異業種卸との統合です。
メディセオもパルタックも物流と情報に定評のある会社同士です。
経営統合の相性としてはとてもいいのではないでしょうか。
これが成功すれば、競って別の組み合わせも生まれるでしょう。
さらに食品卸といった方向にも広がると思います。
将来的には「１０兆円卸企業」が誕生する可能性もあります。
「卸機能の統合」は日本のマーケティングには大きなインパクトを持つものになります。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050418k0000e020074000c.html
日産が全販売店で全車種を販売する方針（asahi.com）
現在、日産にはブルーステージとレッドステージという二つの販売系列があります。
本来は二つは違う車種を販売するのですが、すでに併売車種が増えて違いが不明確になっているため、両方の系列で全車種を扱うようにしようというものです。
つまり、日産の車を買いたいと思ったら、日産の車を扱うどの店に行ってもほしい車が買えることになるわけです。
それではどこの店を選べばいいでしょうか。
近くの店？安い店？サービスの良い店？
逆に言えば販売店は、買える車、という選択基準以外の魅力を持つようにならないといけないのです。
ところがこうした魅力を持たないといけないということは日産以外の会社でも当然努力しているわけです。
トヨタの販売店はどこもトヨタの全車種を扱えるわけではありませんが、それでもそうした魅力を持とうとしているわけです。
つまり、日産は全体として販売店の力が他社に比べてけして強いわけではないということになります。
ですが、強い店もあり、弱い店もあります。
日産の競争相手はトヨタであり、ホンダであるわけです。
つまり、弱い店を抱えているわけにはいかないのです。
全車種扱えるようにするのは、自社の車を売ってくれる強い販売店にはさらに機会を与え、弱い販売店にはそれに気づいて直してもらいたい（消えてもらいたい？）ということを明確に示したというわけです。
http://www.asahi.com/business/update/0417/010.html
松屋銀座が春夏ゆかたファッションショー（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
松屋銀座での浴衣の売り上げは毎年、前年比１．２倍のペースで伸びているそうです。
販売のピークも年々早まり、昨年はゴールデンウィーク明け、今年は４月から店頭に並べているそうです。
販売が伸びてきてさらに伸ばそうとすれば、着てもらえる機会を増やすことです。
増える機会に合わせた品揃えにすることです。
もっと着てもらえる人を増やすことです。
で、ファッションショーです。
「フォーマルな場面でも着られる浴衣に人気が集まりそう」という店側のコメ
ントはフォーマルな場面を浴衣の着られる機会にしたいということです。
「定番の夏の花火大会以外でも着られるデザイン」が増え、帯留めなど小物も
充実させています。
そしてファッションショーで着こなし方も紹介しています。
思惑どおりに実現できるとは限りませんが、こうしたアクションをとり続けて
いくことが重要です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050417k0000m020058000c.html
ハンバーガーのマクドナルドが５０周年（asahi.com）
日本でさえ生活にこれほどまでに定着しているのに、創業から５０周年とはまだまだ短いような気がします。
１１９カ国に３万１５００を超す店を展開し、客数は１日あたり４８００万人になるそうです。
海外で生水を飲まない方がいいと言われて、一人で食事をどうしようかと悩んだとき、ホテル近くのマクドナルドの店に行きました。
ハンバーガーとポテトとコカコーラを頼んでおけば、最低限、衛生的には間違いないと思ったからです。
グローバルスタンダードというものは具体的には何か、と問われたら、マクドナルドみたいなもの、って答えたらいいような存在です。
でも、グローバルスタンダード、も多くの批判にさらされてしまいました。
日本におけるマクドナルドは急速な業績低下の後の苦労を続けています。
しかし、環境変化に適応してきたからこそ、５０年という歴史を刻むことができたのでしょう。
それがある限り、次の５０年も生きていけるとは思います。できなければ、他にとってかわられるでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0415/112.html
ビクターがデジタル家電の価格下落で最終赤字（asahi.com）
不振の大きな原因としてデジタル家電の価格下落があげられています。
デジタルビデオカメラや薄型テレビが年率２５％、ＤＶＤレコーダーは３０〜５０％の激しい下落に見舞われたということです。
実は昨年はオリンピックの年でデジタル家電が景気をリードしたとまで言われています。
その中で、売れれば売れるほど、ビクターは赤字幅が広がってしまった格好です。
デジタル家電は家電業界にとっては付加価値の高い商品のはずでした。
数少ない成長市場ということで国内メーカーだけで１０社が参入したそうです。
こんなにたくさん参入できるというのは、すぐに参入できるわけですよね。
ということは、付加価値が低いってことなんじゃないの？
成長市場に乗り遅れるな、という理由だけで成長市場に参入しても、そこには非常に短いサイクルでの新製品投入と急速な価格下落という厳しい競争が待ち受けているわけです。
その覚悟もせずに参入してしまった会社には、激しい淘汰市場となってしまうわけです。
http://www.asahi.com/business/update/0414/118.html
ＦＯＭＡのパケット料金がデータ消失で請求できず（YOMIURI ON-LINE）
関東・甲信越地方の約３４２万人のうち、１月１３日から３月１５日の間に、このサービスを使った人のデータです。
交換機の増設工事を行った際に設定ミスをし、通信はできたが料金が測定されてなかったということです。
最大で約１０億円。データの復元は不可能なために請求しないということです。
なんと、利用した人から課金されていないという申告があって初めて気づいたということです。
ネットを利用したサービス産業の本質が垣間見えます。
１）データの消失は損に直結
流れた通話・通信というデータ自体が商品ともいえる通信業ではデータの消失は「チャンスロス」という大きな損失に直結することが分かります。
２）データ料はすごい粗利率
実際には１０億円を損しているわけではありません。入ってくるはずのものが入ってこなかったわけです。
１０億円といえばいくら大企業でも大きな額です。
これがお客様からの自己申告されるまで気づかなかったというのは、つまり、その１０億円のために使ったコストや活動はほとんどなかったからですよね。
社員が自分で動いて、請求したものなら入金がない時点で分かります。
この場合は入金がなくても誰も気づかなかった、つまり、関わった人がいなかったということです。
つまり、データが売れるなら、これはすごく儲かるビジネスになるということが分かります。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050413i514.htm
石垣島への移住者が急増して行政が困惑（YOMIURI ON-LINE）
石垣島の人口は現在約４万５０００人。
それまで微増で推移していたが、一昨年から急増しています。
一昨年から転入人口（住民票を移した）で３０００人、住民票を異動しない人も含めると５０００人を超えるということです。
・旅行ＰＲによる楽園イメージ
・テレビドラマ
・自然が残る沖縄らしさ
などが原因と分析されています。
いろいろな人たちが来るそうですが、問題は就職難。
当てもなく移住しても職探しに苦労するわけです。
喜んでいいのか、問題ととらえるのか、同評価するかはかりかねている、という行政担当者の言葉で結ばれています。
いろんな考え方ができますが、街としての競争力があるからこそ移住してくる人が増えるわけですから、喜ばしいことととらえるのがいいでしょう。
基本的に人口が増えることは、「市場規模」が拡大することですから、そこにはチャンスが必ず存在するはずです。
しかし問題は「町おこし」などの主体的な努力の結果ではなく、外部要因で図らずも起こったことであるということです。
外部要因による急激な変化は、「破綻」のきっかけになりえる危機的状況でもあるからです。
対処するにはどの仕事でも同じでしょう。
現状を把握し、
起こりうる未来を予測し、
具体的な対策を立案し、
実行していく。
石垣市はまず調査することから始めるそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050412it06.htm
エイベックスが音楽配信事業に本格参入（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
複数の音楽配信会社と提携交渉して今夏からサービスを提供しようということです。
一時の勢いはなくなったとはいえ、浜崎あゆみを抱えるエイベックス（今は大塚愛か！）ですから、これで日本の音楽配信事業も活性化するのではないかと期待されています。
エイベックスといえば、悪名高きコピーコントロールＣＤの積極導入者。
完全にそっぽを向かれて、結局消費者に負けてしまった会社です。
その会社が「音楽配信は既存のＣＤ販売と市場を食い合わない」と説明しています。
学んだのね。
既存のビジネスモデルにすがりついてしまうと、結局、時代はご一緒してくれないんですよね。
早く来い来い、iTunes Music Store。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050412k0000m020088000c.html
愛知万博の「サツキとメイの家」の予約方法が変更に（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
愛知万博のパビリオンのなかでも最も見られないサツキとメイの家の予約方法が変わります。
これまでは特設電話かローソンのロッピーでの申し込みでした。
これが予約の申し込みが集中してしたって不評でした。
集中する中には最初から「転売目的」も多いようで、それがますます集中に拍車をかけていました。
で、変更です。
はがきに入場券番号を記入し、入館希望日や時間も指定してもらい、抽選で入館者を決定するということです。
確実に参加する予定を持つ人だけに、公平にチャンスが行き渡るようにという配慮です。
結局、はがきという今時らしからぬ方法が、一番公平な手段になったということです。
この応募はがきはすごい数になりそうです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050411k0000m040077000c.html
吉野屋が複数メニューの実験店舗を５月にオープン（NIKKEI NET）
吉野屋は牛丼単品経営業態をとことんまで追求してきています。
店舗設計も厨房機器もそれ向きであるため、複数メニューを提供するには向いていないそうです。
そのために複数メニューを効率よく提供できるように設計し直した店舗を出そうというものです。
ＢＳＥ問題の輸入再開がまだ解決せず、決算に響いている状況からは、もう輸入再開でも緊急対策では済まないレベルの対策を検討していかなければならなくなったというわけです。
「牛丼単品の吉野家は永遠の業態」という社長の言葉は、これまでの事業の進め方に対する揺るぎない自信と一方で、新しい業態開発への期待と不安の入り交じる心が透けて見えます。
永遠の業態だけでも、永遠であり続けるための努力はたいへんなものが必要です。
それを吉野屋はやってきたわけですが、思わぬ環境変化が新しい挑戦へと否応でもかりだすことになりました。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050409AT1D0806P08042005.html
政府の公開統計が一つのホームページで統一的に閲覧可能に（asahi.com）
いろいろな政府統計があります。
公開しているもので５００種近いそうです。
現在は各省庁が別々に出していて、利用しにくいし、運営側もたいへんのようで、効率化に向けて議論してたものがまとまり見直し方針が盛り込まれたということです。
形式、用語を統一し、統一書式で利用しやすくするということです。
統計関連の業務も１割以上減るということです。
政府の統計というのはその国の行政のレベルをかなり正確に反映するのではないかと思います。
よく知られていることですが、国連が発表している世界人口はあくまでも「推計値」ですよね。
でも日本の国勢調査は悉皆調査（全数調査）で、本当に一人までつかまえています。（多分）
なかなかできないですよ。
その政府統計はマーケティングを学ぶものには、とりあえず何がどこにあるくらいは知っとかなきゃね、ってのがありましたが、それが一つのホームページで分かるようになるわけです。
こりゃ、ありがたや、ありがたや。
しかし、０８年度からだって。
もっと早くしてくださいな。
http://www.asahi.com/business/update/0408/111.html
ドイツのダイムラークライスラーの株主総会で批判の声（Sankei Web）
利益が半減、株価も３分の１値下がりしているという厳しい経営状況をみて、株主からの経営批判が起きたようです。
１０％の株を持つ大株主である機関投資家が「この５年間は経営失敗の歴史だ」と社長を糾弾するなど批判の声が相次いだようです。
一方で社長は「原油高やドル安などが不振の原因であり、利益目標は達成している」と反論したそうです。
率直な論戦がオープンな場で行われること自体は非常に健全だと思います。
まぁ、事業環境悪化を理由にするということは、明らかに経営側が分が悪いですね。
同じ環境条件下でライバル企業は利益を出しているわけですから。
あのメルセデスが大規模なリコールを出したばかりです。
これは原油高やドル安が原因ではないでしょう。
マーケティングは顧客が変わるなら、こちらも変わるべきという思想です。
つまり、お客様は悪くないのね。
環境が変化したら、こちらも適応していくべき。
環境の悪化を理由にする経営者にいつまでも意思決定権を持たしておいてはだめでしょう。
http://www.sankei.co.jp/news/050407/kei026.htm
米国の高級ブランド・コーチが日本での売上倍増計画発表（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
来日中の会長兼ＣＥＯが記者会見でぶち上げたものです。
向日年間で売上高を倍増の８００億円、大規模店１５店、テナントを毎年１０店出店し、１３０店舗体制にするということです。
大丈夫かなぁ。
出店は大都市部だけでなく全国各地で進める方針です。
「小さな地域でも『手が届く』ブランドとして、値ごろ感を出した商品を販売していきたい」ということ。
評価の高い高級ブランドの地位を失う危険性があるのではないか？
「一つ一つの商品をきちんと作ることを忘れなければ、将来は無限に広がっている」。
その通りです。
一つ一つの商品を慈しんでくれるお客様がいて、高級ブランドは高級ブランドとしてずっと生き続けると思います。
しかし日本で高級ブランドブームも一服感が強まっているときに、コーチのこの強気はなぜ？
過去の実績にとらわれて、将来の予測とブランドの力を読み間違えてはいないだろうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050407k0000m020012000c.html
今年の１年生の希望は男の子がスポーツ選手、女の子はお菓子屋さん（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
クラレのアンケート調査結果です。
今年小学生になる親子に聞いた就職希望です。
スポーツ選手はいつも時代も男の子の憧れの職業であり続けなければいけないですよね。
女の子のお菓子屋さんはパティシエブームの影響ですか？
食に関する専門職は明らかに注目を浴びています。
女の子はいつの時代もその時々の注目の職業に敏感ですよね。
親の希望は男の子は「公務員」、女の子は「看護士」で安定志向が際立っています。
しかも男の子で４位、女の子で７位の「会社員」には「正社員」というただし書きがたくさん書かれていたそうです。
とほほほ。
考えると今年小学生にあがる子どもがいるような人たちは、就職氷河期世代、ということでしょうか。
厳しい状況を経てきた上での安定志向でしょう。
しかし子どもに夢を持ってもらえるように時代を変えていく責任が親にはあると思います。
これからの日本では内向きの安定志向なだけでは、その安定さえも難しいと私は思うのです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050406k0000m020029000c.html
福岡沖地震の地震保険支払いが中越地震を超えた（asahi.com）
福岡沖地震への地震保険の支払い見込額が１５８億円になったと、損害保険協会が発表しました。
これは新潟県中越地震（１３９億円）を上回り、阪神大震災（７８３億円）芸予地震（１６９億円）に次ぐ過去３番目の支払い規模になるということです。
昨日に続いて地震保険の話。
福岡は地震空白地帯だったこともあり、福岡の地震保険普及率は１５．５％で全国平均の１７．２％よりは低くなっています。
それでも新潟の新潟県の１１．２％より高かったことが第一の要因のようです。
それと何よりも福岡という大都市で起きたことが大きな原因でしょう。
都会には損害を補償しなければならないだけの富が蓄積されているのです。
つまり、やはりそれだけの市場であるということです。
都会できちんと存在感を示すことができれば、これはかなり有力な戦略であるわけです。
http://www.asahi.com/business/update/0404/100.html
中越地震後に地震保険加入が急増（YOMIURI ON-LINE）
１０月の発生後、１１月以降の４カ月間で各社とも前年比２桁の伸びが続いているということです。
価格はかなり高い保険ですが、昨年の３月末で１７．２％の世帯普及率がさらに高まっているということです。
今年は阪神大震災から１０年ということも影響しているようです。
不謹慎かもしれませんが、現実の恐怖は強烈な販売促進効果があります。
保険という商品はそもそも備えるもの。
起きるかどうか分からないことに対する備えはなかなか踏み切れませんが、現実に大きな地震が起こり、大きな被害が出ていると、実感として備えの必要性を感じます。
福岡沖地震（名前が決まってないですね）が起きたり、スマトラでまた巨大な地震が起きたりしているので、３月以降も勢いは止まらなそうです。
市場を調査し、マーケティング戦略をしっかりと立案することは、実は重要な備えのはず。
それを怠った時の「被害」は恐ろしいものですよ。
「現実の恐怖」になってからでは遅いですよ。
どうぞお声をおかけください。（あっ宣伝です。）
そういえば今は、敵対的買収が上場企業の「現実の恐怖」としてクローズアップされていますね。
マーケティングもお忘れなく。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050403i202.htm
愛知万博のネット予約システムが１週間ぶりに
接続が集中しダウンしてしまったため、サーバーを増強しての再開です。
それでも開始の９時から予約が殺到し、終日つながりにくい状態が続いたようです。
万博では食品の持ち込み禁止の問題に総理大臣が介入するということになり、事前に決めたルールが急遽変更になりました。
イベントは準備が十分に行われないとどうしても開催してから不備な部分で問題が起きるものです。
特に巨大なイベントにはどうしても不備なところが残りがちです。
万博は結局、ぎりぎりまで準備に追われていたようですから、どうしてもでてしまうのでしょう。
考えてみると、同じ時期に開業した中部国際空港はあまり大きなトラブルは聞こえてきません。
かなり準備をうまくできたのだろうと感心します。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050402i113.htm
痩身効果が認められない健康食品を販売した札幌の会社に業務停止命令（YOMIURI ON-LINE）
経済産業省が特定商取引法に基づいて、３か月の業務停止命令を出したものです。
特定商取引法とは訪問販売や通信販売、マルチ商法などで消費者トラブルがおきないように、消費者に正確な情報を提供し、冷静な判断する機会を与えることを理念とした法律です。
クーリングオフ制度はこの法律が根拠です。
今回の健康食品の事例は「飲むだけでやせられる」とうたっていることに対し、経産省が資料を要求したが、十分な回答が得られなかったために法律違反と判断したものです。
会社側は争うとコメントを出していますが、まぁ、かなりひどいと判断されたんだと思います。
昨年１１月には有名女優の写真を使い、新聞折り込み５００万枚を配ったということで、これが問題になりました。
すごいのは1年間に２０万人が利用して、１３億円の売上があったこと。
しかもこのためにつくった会社（一昨年１２月設立）のようですから、会社としての知名度、信用度はほとんどゼロに等しいわけです。
それが「飲むだけで痩せられる」というキャッチフレーズだけで、２０万人が買って、口に入れてしまうわけです。
とんでもないことです。
健康ブームが行き過ぎて、怪しいものでも「健康食品」とうたわれれば信じてしまうわけです。
まじめに取り組まないと、ブームに乗り遅れまい、という姿勢だけではかなり痛いしっぺ返しにあいそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050401i513.htm