首都圏の鉄道も女性専用車両（Sankei Web）
首都圏の９私鉄と東京都交通局が５月から朝のラッシュ時に女性専用車両の導入を決定しました。
深夜帯に導入していたＪＲ東日本も朝に拡大するということで、一気に女性専用車両が一般化しそうです。
関西ではだいぶ前から導入しているようで、実は関西に行った時に間違って乗ってしまった経験があります。
指摘されてあわてて車両を移りましたが、いやぁ、恥ずかしかった。
痴漢でなくても見知らぬ人と一緒の席に座るのはあまり気持ちのいいものではないでしょうから、専用車両の導入は歓迎されるでしょう。
深夜に導入していた京王では「男性専用車両もつくれ」と言われることがあったそうですが、そりゃ真に受けることもないでしょう。
女性専用車両は男性客にも理解されると思います。
というより、もっと早くに導入していても良かったのではないですか。
居酒屋やパチンコパーラー、ガソリンスタンドなどでも普通にレディースデイがあって、専用車両どころか優遇されているんです。
それに文句をいう男性客などいないでしょう。
それと同じでしょうね。
横並びで導入することもないと思うのですが、それは関西と違って、他社線と乗り入れが多くて、そういう意味では首都圏の方が進んでいる面もあるので、各社の意志統一を図る時間が必要だったのかしらね。
http://www.sankei.co.jp/news/050331/kei101.htm
韓国焼酎ジンロの買収にアサヒビール応札、キリンビール撤退（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
日本でもシェアの高い韓国焼酎のジンロは多角化に失敗した多額な負債のため経営再建中です。
結局、スポンサーを探すことになり、日本のビールメーカーの応札が注目されていました。
キリンビールとアサヒビールです。
どちらも韓国の企業と組んで検討していましたが、結局、キリンビールは断念し、アサヒビールは応札したわけです。
買収総額は１０００億円を超えるそうです。
キリンビールはこれを高いと考え、アサヒビールは買ってもいいと考えたわけです。
ジンロの韓国のシェアは高く、日本でもシェアが高いです。
日本では空前ともいえる焼酎ブームが続いています。
ビールメーカーはどこも焼酎に力を入れています。
しかし、シェアはこれ以上高くなる可能性はあまりありません。
焼酎ブームの本質は本格焼酎ブームで甲類焼酎はそれほどのブームでもありません。
キリンビールは日本市場のチューハイでナンバー１。
アサヒビールのチューハイや焼酎の存在感はまだまだ非常に低い。
キリンビールはまだまだ社内に育成する事業があり、アサヒビールはある程度の規模の事業を買収した方が効率がよさそうです。
この違いが今回の応札態度の違いでしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050331k0000m020034000c.html
防犯センサーを内蔵した窓ガラスを綜合警備保障が発売（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
２枚の合わせガラスの間に微弱な電流を流し、ガラスが割られたりバーナーで焼き切られたりした場合の電流の変化で関知する仕組みです。
住宅への侵入の３分の２はガラスを破られるケースだそうです。
窓ガラスへのセンサー需要は増えているのに、これまでのものは物がぶつかったり、強風で揺れたりしたときに誤作動を起こすことがあったが、この商品はそれがほとんどないそうです。
なかなか優秀な製品のよう。
「防犯」というテーマは住宅の大きなテーマになっていますから、その中でも焦点になっているテーマに関しては優秀な製品が出てきても不思議はありません。
ニーズのあるところ新商品のチャンスあり。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050330k0000m020047000c.html
都市部の幼い子どもを持つ母親の就業率が低い（asahi.com）
厚生労働省が女性労働白書の作成にあたり、総務省の就業構造基本調査のデータを分析しました。
末っ子が６歳未満の核家族世帯で妻が働いている割合の全国平均が３３．７％で、横浜市２５．５％、川崎市２０％、千葉市１７．１％と東京周辺の都市部が特に低くなったということです。
これは「保育所不足や通勤時間の長さが影響し、仕事と育児の両立が難しいのでは」と分析しています。
働くための「通勤」という作業が都会で働きたい人の子育てを阻害しているわけです。
少子高齢化、団塊の世代の定年と日本が働き手不足になるのは明らかなんですから、もっと働いてもらえるようにしなければいけないでしょう。
女性ができる仕事、むしろ女性の方がよい仕事もたくさんあると思います。
実はマーケティングという仕事は女性に向いているところがたくさんあります。
で、通勤が阻害要因なら、その通勤をしなくてもいいようにすればいいわけです。
たとえばブロードバンドの時代なんですから、家やサテライトオフィスで働けるようにもっとしていけばいいのです。
いつまでもリストラで利益がでるわけはないんですから、むしろ働き手を確保できない会社の経営は厳しくなるんでしょう。
これからは。
http://www.asahi.com/life/update/0328/006.html
東芝コンシューママーケティングがインターネット健康相談サービス（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
健康管理機器の購入者を対象として、データをパソコンに取り込んで送信すると月に１回リポートが、３カ月に１回医師のコメントが返信されるというものです。
こうしたサービスは新事業として思いつくことは各社とも思いつくと思います。
しかし始めた会社はほとんど聞きません。
東芝は「業界初」とうたっています。
ぜひ成功してほしいと思うのですが、第一感として価格が高い。
入会金３０００円、月会費２０００円です。
携帯電話の占いサービスが百万の会員を集めていることを考えると、成り立ちそうに思いますが、高くても月３００円までですよね。
携帯電話の場合、数千円から多い人で万円単位で料金をすでに払っていますから、そこに含まれる百円単位のサービス料はあまり気になりませんが、月３０００〜４０００円くらいで常時接続できる環境にプラスして月２０００円は高いと感じられるに違いありません。
ＡＤＳＬや光は「半年無料」とかのキャンペーンも頻繁にやってますし・・・。
むしろｉＰｏｄのビジネスモデル、「低額サービスで高額商品を売りまくる」って方がこうした健康機器には向いているのではないかと思います。
こっちの業界初を期待します。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050328k0000m020012000c.html
日本２１世紀ビジョンの原案--２０３０年の理想的な姿を展望（YOMIURI ON-LINE）
小泉政権が考える日本のビジョンです。
「少子・高齢化や財政再建などの課題を乗り越え、中長期的に活力を維持できる経済や社会を実現した場合の理想像」を示したものだそうです。
・健康で自立した生活を送ることができる「健康寿命」が８０歳
・生涯で自由に活動できる「人生の可処分時間」が「２３年強」
・借家の１世帯当たりの平均床面積（関東地方の大都市圏）が１００平方メートル
ぜひとも実現してほしいと思います。
ビジョンとして理想的な姿を描くことが目的の会議のようですから、いいんじゃないですか。
ただ思ったよりも「夢」という感じがしないのは、すでに日本がかなりのレベルを達成してしまっているからでしょう。
それとどう考えても全国民がこのようなレベルに達することができるとは思われないことがあります。
この程度ならすでに達成してしまっている人は多くいますし、今後、このレベルに新たに加われる人の割合が急速に上昇するという感じもありません。
中国が先進国に追いつくんだという国家目標を掲げ、多くの国民が目の前で家が値上がりし、車を手に入れ、給料が増えていく、こうした迫力にはかなわないですね。
政治の世界もむしろ貧しさの中で成長を図るという目標設定の方が分かりやすく支持も得やすいのだろうと思います。
会社も小さな会社の売上を増やして、社員全員で会社を大きくしていく、とう時期の方が経営はやりやすいし、社員も幸福感を味わえるのだと思います。
「ベンチャー」がいいと言われる訳か。
逆に言うと、すでに成長した国や会社が新たなビジョンを掲げる時は、よほぼ考え抜いたものでないと、社員に訴える力を持てないのだろうと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050326i105.htm
北米日産が社名でアウディを訴える（Sankei Web）
アルファベットの「Ｑ」で裁判です。
ドイツのフォルクスワーゲンの子会社のアウディがＳＵＶの新車の車名に「Ｑ」を使うと発表したことに対する訴えです。
アウディはこれまでの乗用車には「Ａ」を使ってたんですけどね。
北米日産が高級車のインフィニティに「Ｑ４５」などと使っていたため、Ｑはインフィニティの登録商標であり、アウディは権利を侵害するというのです。
インフィニティは日本ではバブルな車というイメージが強いですが、裁判にしようというくらいですから、米国ではまだまだ売れているんでしょう。
日産が訴えた場所は米国のデトロイト。
米国自動車産業のメッカです。
日産がドイツのアウディを訴えたのは、世界一の自動車市場である米国の裁判所であるということは、つまり、世界の自動車産業において、米国市場がとても大事な市場であるということです。
裁判のような手段を通じてでも新たな脅威は排除しておきたいということです。
http://www.sankei.co.jp/news/050325/kei045.htm
キリンの乳酸菌が人体のアトピー性皮膚炎にも効果を確認（Sankei Web）
キリンが力を入れている「ＫＷ乳酸菌」です。
このＫＷ乳酸菌は花粉症の改善効果があるとして大々的に売り出しています。
特に今の時期。
今回でアトピーにも効果があることが分かったことから「季節商品」から「通年商品」に脱皮することが期待できるわけです。
さらに海外食品メーカーへの供給まで検討するということです。
ビールも乳酸菌入りができたりしてね。
http://www.sankei.co.jp/news/050324/kei090.htm
映像コンテンツの使用料で著作権の団体と利用者の団体が合意（YOMIURI ON-LINE）
テレビドラマをネットで配信する場合の合意です。
ブロードバンドを導入しても映像を見られないと実はあまり面白いものはないと感じています。
メールや普通のｗｅｂサイトを見るだけなら光ファイバーを入れることもないわけですから。
光ファイバーやブロードバンドは価格下落が先に進み普及しましたが、商品としてはその実力が生かされないままで放置されていました。
その理由が著作権です。
まだいろいろと問題はあるようですが、合意したというのがこのニュース。
ライブドアがネットと放送の融合というビジョンを宣伝したことが一つの追い風になったのか、ライブドアの問題が耳目を集めているからニュースになっただけなのか。
たとえばＣＭは非常に時代背景を表すコンテンツでありますから、もっとネットで見られるようになればすごくいいと思っています。
これはまたテレビドラマとは違った問題があるのでしょうか。
著作権者の権利保護は大切ですが、消費者にいかに受け入れてもらうかをみなで考えて実現していくことが結局著作権者にとってもコンテンツ利用者にとってもハッピーなことは間違いないんですから、がんばって解決してネットを面白くしてください。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050323ib27.htm
偽造カード被害で預金者に落ち度ない場合は原則銀行が補償することに（YOMIURI ON-LINE）
カード偽造の被害が大きな社会問題になる中で、銀行の対応に批判が高まっていました。
悪いのは、カードから情報を盗んで、銀行からだまし取る犯人です。
銀行も被害者といった関係になるわけです。
そうすると、銀行は預金者に対して損害賠償するのか？
そこまでしてやらないけど、預金者の預金が引き出されているのに、銀行がなぜ補償しなければいけないのだというのが、これまでの銀行の立場。
しかも、法的に銀行が絶対に有利になる約款であったため、その約款のひな型を改定しようというのが今日のニュースです。
銀行に非がないかといえば、情報が簡単に盗まれるような仕様の磁気カードを、コストの問題からずっと使い続けていた銀行の責任も問われています。
あわててＩＣカード化や生体認証を始めていますが、努力不足は存在したわけですよねぇ。
見事に「弱者にしわ寄せしている大資本」という構図です。
こんな構図がいつまでも許されるはずはない、ということくらいすぐに分かるでしょう。
何をぐずぐずしていたのか。
しかも、全国銀行協会という業界団体として、みなが揃わないとできないのか？
お客様（預金者）がいなければ経営は成り立たないわけですよね。
それとも預金者はお客様ではないってことなんですか？
・・・なるほど、そういうことね。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050322it11.htm
九州北部のライフラインは素早く復旧（NIKKEI NET）
西部ガスは地震発生から１時間後に災害対策本部を設置して社員が集合。
九州電力も２時間あまりで停電から復旧したということです。
今回は都市部での被害が比較的軽微だったこともあるが、災害マニュアルが一定の役割を果たしたという評価です。
これまでは急な被害に対して比較的後手に回り、批判されることが多かった日本の危機管理ですが、今回は比較的評価されているようです。
そうした意味では阪神や新潟などの経験が生きているようです。
危機管理への対応マニュアルの作成は最悪の事態を事前に想定することから始めるのが基本です。
そうした想定をすることがあまりいいことという認識が低いのが日本人的なメンタリティーと思われますが、さすがに経験から学んできています。
その真価が問われるのは東京で大地震が起きた時になるのでしょう。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050321AT1D2000R20032005.html
ジャパンエナジーがガソリンスタンドにコインランドリーや美容室併設（asahi.com）
ガソリンスタンドではどのような複合機能をもてばいいのかがずっと懸案です。
というのも、ガソリンという商品はその商品レベルでの各社の差はほとんどないものであるため、価格以外の競争がほとんど存在しないからです。
普通は価格競争が激しければ淘汰が進むはずですが、ガソリンスタンドはなかなか淘汰されない。
元売りの大企業が自社シェア欲しさに支援してしまうからです。
それもかなり直接的に安売りをした後から実質的に利益補てんしてきました。
ですが基本的にはガソリンスタンドが自らの経営努力で競争を勝ち抜いていくのが筋であり、その支援策として各社が行っているのがガソリンスタンドの業態開発です。
看板を統一したり、セルフ販売法式を導入するなどしてきましたが、複合業態というのも大きな策の一つです。
コンビニエンスストアやコーヒーショップもありますが、今回のジャパンエナジーの策はコインランドリーや美容室の併設です。
なるほど。
従業員の業務負担は変わらず、人件費も増えず、滞店時間が長くなるから、給油だけでなく洗車も期待できる、といいことだらけです。
主婦層がターゲットになるところもいいようです。
昔は単身者向けのサービス業というイメージだったコインランドリーも最近は布団を洗える大型の機械が入り、クリーニングに出すよりもお得なサービスとして主婦層に定着してきていますから、これもなるほどです。
ガソリンスタンドの生き残りには主婦の家事行動の変化も影響してくるわけです。
http://www.asahi.com/life/update/0320/002.html
牛角が牛タンの価格高騰で販売中止（NIKKEI NET）
牛角は焼き肉チェーンです。
ＢＳＥ問題で輸入が止まっている米国の牛肉の代替として利用してきた豪州産が供給不足から高騰し、それをメニューの価格に転嫁するのは難しいという判断から販売中止に至ったということです。
その業態に必須のメニューというものがあります。
焼き肉屋で牛タンがメニューにないって、こりゃつらいです。
牛丼屋といい、焼き肉屋といい、日本の特徴的な外食業態かと思っていたら実は米国産の牛肉に首根っこを抑えられていたというわけです。
これだけ「必要不可欠性」が高いと、大抵は売り手の力が強烈に強いということです。
ということは、実は高く売ろうと思えば高く売れるわけです。
競争相手の豪州産より高くならないようにして、安定供給を図っていけば必ず日本は買い手として登場します。
安定供給とコスト競争力は米国の牛肉飼育産業の一番得意とするところのようですから、問題は安全性（ＢＳＥが発生する！）だけ。
それをクリアしさえすればその他の問題は当面見当たりません。
米国からしたら日本くらい素晴らしい売り先はないですよね。
米国が必死に輸入再開を迫るのもよく分かろうというものです。
ライス国務長官はそのために来日した訳ですもんね。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050319AT1D1807B18032005.html
日本電気大型店協会が理事会で解散の方針を決定（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
略称からＮＥＢＡ店と呼ばれた家電量販店の業界団体です。
メーカーの系列店が占めていた家電流通に大きな流通革命を起こしたといえる家電量販店の業界団体です。
この団体に所属する家電量販店の台頭が電機メーカーのそれまでの流通政策を大きく揺り動かしたものです。
その業界団体が解散です。
このＮＥＢＡ店自体が新たな勢力の脅威にさらされています。
先頃１兆円突破を発表したヤマダ電機やコジマといった現在最も勢いのある家電量販店は加盟していません。
家電の重要なチャネルになりつつあるヨドバシカメラやビックカメラといったカメラ系量販店も加盟していません。
もうメーカーはＮＥＢＡ店を強力な敵とも優遇する対象とも思わなくなってきています。
常に流通はこうした新陳代謝の波に洗われているのです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050319k0000m020051000c.html
トイザラスが５９００億円で投資会社に身売りの報道（YOMIURI ON-LINE）
トイザラスはウォルマートなどがおもちゃの安売りを始めて、急速に業績が悪化していました。
もう玩具の競争力はなくなっているので、その部門を売却して、好調なベビー用品部門で生き残りをはかる再建策を示していました。
ところが、買う方から、好調部門も含めた全体を買収するということにされてしまったようです。
結局は消費の変化に対応できない小売業は負けていくことになるわけですが、その消費の変化を明確化させるのは、競争相手です。
競争相手がいなければ、少々不便だったり、高かったりしても消費者はそこの店を利用しなければなりません。
そうした店の近くに、少しいい店ができた時・・・。
あっと言う間に業績が落ちてしまいます。
それが店レベルではなく、チェーン全体のレベルで起きてしまったのがトイザラスというわけです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050317i412.htm
モスバーガーが１個１０００円の高級バーガー発売（asahi.com）
「脱ファーストフード」を目指すモスフードサービスが発売している高額バーガーの第４弾商品です。
熟練職人が作るパン、豪州産牛肉、トマト、レタス、ベーコンなど１０種類の素材を重ねたベーコンエッグバーガーで、厚さは１０センチということです。
そして注文から１０分以上かかるということです。
高級感ある改装済み店舗の「緑モス」約３００店で１日限定１０食の販売です。
つまりは限定目玉商品ですね。
「先着２００名様限定」って、スーパーのチラシに毎度載っているじゃないですか。
１個１０００円にだまされちゃいけません。
同社自らが「思い切った価格だが、十分お値打ち」とＰＲしているということですから、特売卵と考え方は変わらないじゃないですか。
モスバーガーはおいしさが売りだったと記憶しております。
大好きだったなぁ。
当時からちょっと高かったけど、おいしいから惜しくなかった。
この方が高級業態らしいのではないかしら。
http://www.asahi.com/business/update/0316/059.html
首都圏で１割が愛知万博を知らないという調査結果（Sankei Web)
「環境をテーマとした万博であることを知っていた」４４・７％
「何となく知っていた」 ２１・６％
「万博は知っていたがテーマは知らなかった」 ２２・４％
「万博自体を知らなかった」 １１・３％
と、万博自体を知らない人もずいぶんいたわけです。
２月実施の調査であり、調査を行った電通は「テレビなどで広告が集中的に流されるようになった３月以降は認知度が上がっているはず」とコメントしています。
こうした大規模なイベントの場合、まだまだマスメディアによる告知広告で認知率を大幅に上げられますよね。
むしろ効率的な告知方法だといえるでしょう。
最近はいよいよ近づいてきて、ロボットの紹介や開館式などがニュースなどで毎日のように紹介されています。
パブリシティもかなり有効な告知方法だと思います。
３月に入って間違いなく急速に愛･地球博の認知は上がっていると思います。
こうして急速に認知を上げるということがイベントの盛り上がりにも欠かせないんだと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/050315/kei109.htm
９０歳以上が１００万人超え、自然減が２４道県という人口推計（asahi.com）
０４年１０月１日現在の日本の人口推計値が発表になりました。
全体の増加率は０．０５％と戦後最低。
いよいよ日本の人口がピークアウトを迎えました。
９０歳以上が１０１万６０００人。
１２５人に１人は９０歳以上の国です。
もうぜんぜん珍しくないですよ。
７０歳なんて若い若い。
出生数から死亡数を引いた「自然増減」がマイナスが２４道県ですが、転入から転出を引く「社会増減」を加えた「純増減」でみると、人口増は１２都県、人口減は３５道府県になります。
これも人口が減ったところのほうが多いわけです。
素直に考えて、家は要らない、働き手はいない、年金制度は破綻する・・・。
ほかにもいろいろと考えられます。
なかなか明るい未来を考えにくいです。
でもね、一企業の成長を支えるくらいの力は日本にはいくらでもあります。
影響が及びそうなのは大企業くらい。そこはすでに海外に進出しています。
人口が、環境が、などと言う前に、自分の努力が足りない、と思わないといけないですよね。
http://www.asahi.com/life/update/0314/002.html
警視庁が徒歩で出勤する訓練を実施（NIKKEI NET）
大地震が発生して交通機関がマヒしたという想定で警察官など１万８０００人が自宅から徒歩などで警視庁や警察署に集まる訓練です。
１９日にも実施して、ほぼ全職員の４万３０００人が参加するそうです。
予想されている東京直下型地震などが発生した場合に緊急に必要な社会的な機能として警察は非常に重要です。
それを確保するためにこうした普段からの訓練はとてもいいことだと思います。
発案者が警視総監で自分も１０キロ以上歩いて訓練に参加したそう。
これをやられちゃ全職員が参加するというのもうなずけます。
なかなかわかっているトップです。
敵対的買収のようなある意味で危機的な状況は、ライブドアとフジテレビの問題のように、いつでも会社に対して起きうるということを我々は学んだわけです。
予想される問題に対する責任を果たすために、普段から訓練しておくってことを考えられるトップかどうかということは、厳しく問われる時代になったといえそうです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050313STXKA003813032005.html
企業での管理職選抜年齢が低下傾向という調査結果（Sankei Web)
社会経済生産性本部の上場企業調査です。
選抜が始まる年齢が平均３４・１歳、実際に登用する年齢が平均３７・８歳。
１９９３年の調査では選抜年齢が３７・４歳、登用年齢が４０歳ということです。
さらに３−５年先には、選抜年齢を３２・９歳と見込んでいるということです。
要するに選抜される年齢がどんどんと下がってきているというわけです｡
１９９３年ごろは大学を出て、１５年くらいは同期と仲良く同じキャリアだったものが、これから先は１０年くらいで結論が出てしまうのというわけです｡
しかし実際には１５年の中で仕事のできる人、出世する人は確実に選抜されてきています。
逆にいうと、各自が大人になり、それぞれが納得するだけの時間を与えられてきたということになります。
それこそが日本企業が組織として強みを生み出した重要な工夫だったという感じの有力な説が出てきています｡
強く同感します｡
皆が納得しない人事をすると人はずいぶんやる気をなくすと思います。
ですが、すでにそうした方向に走り出している限りは単純に後戻りはできないでしょう。
個人の選抜が否応なく進めざるを得ないなら、問題はむしろその選抜された個人がもっと自由に活躍できるような環境にまで整えてあげなければいけないでしょう。
そうした環境作りがなされずにさらに若い年齢層に選抜年齢が下がることは、選抜された個人にも強いプレッシャーをかけることになり、全体としてやっぱりいい結果を生み出せるとは思えません。
http://www.sankei.co.jp/news/050312/kei047.htm
ニッポン放送の新株予約権発行は差し止めの仮処分が決定（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
要するに今回はライブドアの主張が通ったわけです。
専門家の多くの意見は明らかにこの仮処分の正当性はライブドアにあったので、この決定は論理的には納得のいくものです。
法律というルールが後からさかのぼって裁判所の解釈により変更されてしまってはいけないので、ほっとしております。
実は世界の投資の世界からは注目を集めていたようで、これと反対の決定がなされたら、世界の投資資金は日本には向かわなくなるだろうという話も聞きました。
ルールが勝手に変えられるという心配はとりあえずない国だったようです。
個人的には子どもに「株って何？」という質問を受けております。
「個人のお金だけではできないような仕事を実現するために多くの人からお金を集めるために、会社をつくって、その会社の権利を株として・・・・」
と説明を始めるわけですが、ここまでさえ聞いてくれません。
そうしたことが分からないのに、現状の法律の不備なところを穿つやり方がニュースになるわけですから、確かにニュースの意味が分からないでしょう。
でもね、どんな争いが行われているのか理解できている人の方が圧倒的に少数と思われます。
それでもこんなに興味を集めているのは旧世代と新世代の争いというイメージ競争にすり変わっているからです。六本木ヒルズのスタジオがいいか、毎朝の自宅前の会見がいいか、どっちが正直そうか、どっちがかっこいいか・・・。
そんな競争になっていたところに裁判所の判断が示されました。
これでイメージ的にもライブドアが優位になるんじゃないでしょうか。
裁判所というまさしく公平な権威ある立場からのお墨付きをえた格好になるわけですから。
と、結局私もイメージ戦略の優劣を楽しみに見てしまうわけです。
本当はこれを機会に株とか資本主義のルールに関して多くの人が知ることになればいいと思います。
世の中の仕組みを知る人が増えれば増えるほど、変なことをしている人たちは変なことをできなくなるわけで、それだけ社会全体がよくなると思うからです。
知ることはいいことだと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050312k0000m020006000c.html
２００４年の出荷量で焼酎の乙類が甲類を逆転（Sankei Web）
甲と乙というのは酒税上の区分で甲は連続蒸留、乙は単式蒸留でつくられたものです。
乙類焼酎は芋焼酎や米、麦など素材の風味や香りが残ります。別名を本格焼酎と呼ばれています。
一方、甲類焼酎というのは無色透明でチューハイや果実酒のベースに使われることが多いわけです。
昔は圧倒的に甲が多かったわけですが、最近急速に本格焼酎が伸びて、とうとう甲類の出荷量をうわ
ここ最近は焼酎ブームだといわれてきました。
昨年は焼酎が清酒を逆転したことがニュースになりました。
その焼酎ブームの核は本格焼酎のブームだというわけです。
http://www.sankei.co.jp/news/050310/kei076.htm
仏のカルフールが日本の８店舗全店をイオンへ売却交渉（YOMIURI ON-LINE）
すでに報道されていた通りです。
下馬評どおりにイオンに落ち着きそう。
先般ダイエーの支援企業から落選したイオンは、当選したときのために用意した資金がありますから、それをカルフール買収に活用するだけの話です。
ただ腐ってもダイエーの全国店舗網は魅力だったはず。
ですがダイエーの店舗はかなり古くさい店舗で、この間の資金不足で改修もままならずに放置されていました。
単純に借金をチャラにしてもらってもかなり資金投入が必要だと思われます。
一方でカルフールの店舗はまだ比較的新しいですから、中身だけを修正すれば売り上げ回復も期待できます。
さて、結局、ダイエーかカルフールかどちらが得だったかというと・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050309i307.htm
新気象衛星の愛称は「ひまわり６号」（asahi.com）
打ち上げが成功して、予定通りに静止軌道にのったようです。
５月末から気象衛星が稼働、年末から航空機の管制システムとして運用されるということです。
で、愛称がひまわり６号。
これまでの気象衛星の愛称が定着していることが理由のようですが、本当の理由は公募をし損ねた、ということのようです。
ひまわり5号の老朽化に伴い、後継機を打ち上げたときに公募した愛称を決めていたそうです。
ところが打ち上げに失敗して愛称は非公表のまま。
今回は打ち上げ成功に集中したため、愛称公募のようなプロモーション策をとれなかったということで、苦肉の策の「ひまわり６号」。
どんなに忙しくても愛称募集するくらいのプロモーション策はできたと思いますが・・・。
「忙しくてできなかった」なんて、言い訳が通用するのかなぁ。
プロのサポートをきちんと頼めばよかったのにね。
そんなこと聞くと、お蔵入りした愛称はどんなんだったか気になりますよね。
http://www.asahi.com/science/update/0308/002.html
農林水産物の輸出額を５年で倍増する計画が農政基本計画の目玉（Sankei Web）
アジアで高級食材として日本産の農林水産物の評価が高まっており、ここ４年間で１６・３％増加しているそうです。
そのため計画の「目玉」として倍増目標を掲げようというものです。
自民党はもっと強気で１０年で１０倍を目指そうという目標を設定しています。
海外からの輸入農水産物があふれ、日本の農林水産業には明るい話題が少ないため、輸出という明るい話題に政府も政治ものっかろうという動きです。
実際に「高級食材」としての競争力はあると思いますから、輸出が増えれば結構なことです。
しかし日本の農林水産物が高級食材として認められているのは、日本国内での消費という世界でも類を見ないだろうレベルでの品質チェック市場で努力を続けてきたからこそです。
日本で勝てなくなったから（売れなくなったから）海外へ輸出しよう、という発想では、すぐに「高級食材」としての地位は危うくなってしまうでしょう。
だから、まず日本国内でしっかりと評価される努力が必要だと思います。
アジアの人たちは、日本国内での評価を大きな参考情報として活用していることは間違いないのですから。
http://www.sankei.co.jp/news/050307/kei104.htm
自民党が個人情報を漏洩した社員に対する罰則の法制化を検討（YOMIURI ON-LINE）
4月から完全施行される個人情報保護法では情報を漏洩させた個人に対する罰則規定がないために検討するものです。
それによって情報漏洩の抑止力をもたせたいということです。
自民党は金融、医療、情報通信の個人情報漏洩の影響が大きな分野に関しては個別法で対応すべきというスタンスだったそうですが、政府が個別ガイドラインで対応する方針を決めたための議員立法の動きです。
実はそもそも個人情報保護法における個人の罰則を見送った経緯があるそうですし、現在の個人情報保護法においてさえかなり法的な議論が残っているという話です。
個人情報保護法への対応で大企業はなんとか対応できているようですが、中小企業はかなり混乱しております。
4月に入ったらさらに混乱に拍車がかかると思われます。
自民党とすれば、そうした企業の見方である、ということを示したいのだろうと思います。
法的な議論があいまいでも、その運用がどうなるか分からなくても、法律は非常に基本的な活動のルールですから、対応を図らざるを得ません。
いやいや難しい問題です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050306i301.htm
楽天の流通総額が１-３月で１０００億円突破へ（NIKKEI NET)
１年前が６９０億円でその１.５倍に膨らむ見通しだそうです。
プロ野球参入で知名度が上がり、特に５０歳代以上の顧客獲得ペースが加速して証券や宿泊予約の取引拡大につながったということです。
プロ野球球団の危機感は少年ファンの増加を図ろうという方向にいっていますが、違うんじゃないの？
プロ野球を支えてくれているのはつまり、５０歳代以上の人たちなんですよ。
楽天にとって、ウィークポイントだった顧客層開拓のために、一番効果的な顧客資産を持っていた分野がプロ野球だったわけで、それが証明されたわけです。
楽天としてはなんと効率的に顧客層を拡大できたことか。
もう、その顧客層を満足させるためにはかなりの資金を投入しても許されるわけだし、とてもリスクの少ない投資になるわけです。
一方で、これまでのプロ野球界は本当に支えてくれていたファン層、顧客層に対して、実はかなり失礼なことをしていたのではないでしょうか。
この層は今日本で一番本物の良さを理解してくれて、お金も払ってくれる、素晴らしい層で、そうしたどこもがうらやむ貴重な顧客層を大切にしてこなかったわけです。
今からでも遅くないから、そうした工夫をすべきでしょう。
テレビの野球解説など、もっと工夫の余地があると思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050305AT1D0405B04032005.html
新聞とテレビの広告出稿量が前年比増（YOMIURI ON-LINE)
電通調べによると新聞・雑誌・ラジオ・テレビ」のマスコミ４媒体のうち昨年は雑誌以外は前年実績を上回ったそうです。
発泡酒・茶飲料が多い「飲料・嗜好品」、デジタル家電が多い「家電・ＡＶ機器」の伸びが目立ったということです。
競争の激しい商品カテゴリーではマス広告はまだ競争上不可欠の手段であるということです。
そうした意味ではマス媒体という存在はまだまだ大きな存在感を持っているわけです。
一方で、競争の激しいカテゴリー分野では成功確率はますます低下しています。
つまり、マス広告の費用対効果も悪化しているわけです。
広告主側から見ると広告費単価を下げてもらわないと割に合わなくなってくるでしょうね。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050304i414.htm
大正製薬が女性向け「リアップ」を発売へ（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
９９年のヒット番付に乗ったリアップが女性にターゲットを広げようというものです。
大正製薬らしくきちんと臨床試験をして効果を確認してからの発売です。
９９年の時は世界的な話題が日本に伝わり、発売前から大変な盛り上がりを見せていました。
それに悩む人の間ですが・・・。
その時も臨床試験を行ってからの発売で、ある意味、日本の消費者は待ちに待たされていましたから、大きなヒット商品となりました。
今回も基本的には女性にも待ち望まれていた、というシチュエーションです。
９９年の発売時に女性からも問い合わせが多く寄せられたことから、女性向けの商品として企画されたものです。
ただし基本的な成分は同じですから、すでに使っていた方も多い可能性もあります。
そこをどう訴求していくのかがマーケティングの面白さになります。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050304k0000m020082000c.html
私大の家計調査で仕送り４年連続低下、生活費は最低（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
首都圏の私立大学に子どもを入学させた親のアンケート結果です。
自宅外通学生への仕送りは月１０万５０００円で４年連続の減少で、仕送りから家賃を引いた「生活費」は４万３７００円で、調査を始めた８６年以降で最低だそうです。
調査を実施した立大学教職員組合連合では家庭の教育費負担が限界に達しており、私大助成増額を求めたいそうです。
よくわからない論理ですが・・・。
子どもへの仕送りに親が苦しんでるから、なぜ私立大学への助成を増やすのかしら？
大学経営の厳しさは親の家計とは直接の関係はないし、責任は違うでしょう。
私大経営が厳しいなら、まず自分たちの経営努力をするべきであり、国に助成を求めるのは問題の解決策としては知恵がないと感じます。
親側を考えると、親が苦しくて自分が大学にいきたいんだから、学生側がもっと自分でなんとかする、という方向にいくのが筋ではないかと思います。
そうした制度をもっと充実させないといけない、そうした助成をぜひ期待する、ってコメントなら理解できたんですが・・・。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050303k0000m040064000c.html
京都市東山区の祇園弥栄会館に舞妓さん全員の顔写真(MSN-Mainichi INTERACTIVE)
京都の舞妓さんの写真が貼られたのは、伝統芸能をダイジェストで披露する「ギオンコーナー」の開催に合わせたものです。
実は舞妓の踊りを鑑賞するのは外国人が半分を占めるそうです。
そのために言葉より写真による美しさと笑顔がいいという判断だそうです。
京都はそれほどまでに国際化しているんですね。
古都のイメージが強い京都ですが、実は国際化の先端を走っていたか。
日本人が支えてきた祇園ですが、最近はそれにも陰りがあるという話も聞きます。
まさか外国人が「旦那」をしてくれるのでしょうか。
ターゲットが大きく変化しようとしているなら、祇園を支えるシステムも変えていかざるを得ないんでしょうね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050301k0000m040105000c.html