ＮＴＴドコモがＰＨＳサービス停止を発表（asahi.com)
この4月一杯で新規受け付けを終了し、ＦＯＭＡへの切り替えを勧めて2年くらいで終了する予定です。
95年からサービス開始したＰＨＳは、低価格・高音質で携帯電話よりも素晴らしいサービスであるという触れ込みでした。
ところが実際にはＰＨＳが売りにしていた低価格は携帯電話の急速な値下げの前には安く感じられませんでしたし、音質もびっくりするほどのものではありませんでした。
厳しい競争にさらされた携帯電話は技術的にも急速な進歩を遂げ、さらにメールサービスという強烈な差別化商品をヒットさせてＰＨＳをはるか後方に置き去りにしたのでした。
結局、ＰＨＳは10年で巨額の投資事業からの撤退です。
最初の技術的な優位性があろうと、顧客の支持を得るために必死に努力して、それを実現していくことにより、現実の市場では強い競争力を獲得してしまうのだろうと思います。
ＰＨＳではエッジはデータ通信というところで強い支持を得ています。
ドコモがだいぶおかしくなっていませんか？
http://www.asahi.com/business/update/0228/103.html
ニッカウヰスキーが昔のＣＭコピーを復活（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
「女房を酔わせてどうするつもり」というフレーズです。
リニューアルした商品「ニュー・オールモルト」と「ニュー・モルトクラブ」のＣＭです。
確かに昔のコピーを覚えていますから、コミュニケーションの効率はとてもいいでしょう。
家庭で気軽に飲んでもらえるシーンを狙っている商品です。
大昔、ウイスキーはご接待の場で飲まれる商品というイメージでした。
それがむしろ高級なイメージを持っていました。
今では予算の削減とともに高級イメージはありませんが・・・。
今では「家族を大切にする人の方が仕事ができる」などというイメージもあるみたい。
外で飲んでくるより晩酌を楽しむ方がかっこいい時代かも。
とすると、こうした狙いの商品が売れる可能性は高いですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050228k0000m020015000c.html
ヤマダ電機が売上高１兆円突破を発表（YOMIURI ON-LINE）
家電量販店では初めての出来事になります。
一時期家電量販店のトップにコジマがなったことがありましたが、今では圧倒的な差がついてしまっています。
そして１兆円という数字はイオン、イトーヨーカ堂、ダイエー（まだあるのか・・・）、ユニーに次いで、小売業全体として５位に入り、西友や高島屋を抜いてしまうそうです。
実はすごい小売業がいるのです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050226it01.htm
皇太子さま引用の本が各地で売り切れ（asahi.com）
誕生日の会見でのこと。いわゆる「お世継ぎ問題」に直接答えるかわりに読み上げた詩です。
『批判ばかりされた 子どもは
非難することを おぼえる
殴られて大きくなった 子どもは
力にたよることを おぼえる
笑いものにされた 子どもは
ものを言わずにいることを おぼえる
皮肉にさらされた 子どもは
鈍い良心の もちぬしとなる
しかし，激励をうけた 子どもは
自信を おぼえる
寛容にであった 子どもは
忍耐を おぼえる
賞賛をうけた 子どもは
評価することを おぼえる
フェアプレーを経験した 子どもは
公正を おぼえる
友情を知る 子どもは
親切を おぼえる
安心を経験した 子どもは
信頼を おぼえる
可愛がられ 抱きしめられた 子どもは
世界中の愛情を 感じとることを おぼえる』
会見の内容はここに載っているのでご興味のある方はそちらへどうぞ。
で、言いたいのは。
この詩を引用した人は今日本で「『家族を大切にする父親』としてもっとも有名な人」なんではなかろうか。
家族を大切にしようという気分はとても大きな時代の気分になっているのではないかと思います。
その詩を載せている本が各地で売り切れして、出版社は１万冊の増刷を決定しました。
実はベストセラーになる本ではないようですが、この勢いは、１０万部増刷しても良かったんじゃないかという気がします。
http://www.asahi.com/culture/update/0223/006.html
「（他局の報道は）あまりに狂想曲に見える」とフジテレビの社長が会見で発言（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
そうそう、ここ１週間ほどはフジテレビのニュース番組の視聴率は明らかに落ちているだろうと思います。
取り上げないからつまらないんだもの。
他局としたら今取り上げなくてどうするんですか。
メディアの当事者のメディア戦略がとっても下手なんじゃないかしら。
放送局の経営者って、実はそうしたことをあまり理解していないのかもしれないと思ってしまいます。
放送局という経営体を見ると実は顧客が見えにくい経営体ではないかと・・・。
視聴者という顧客は視聴率という数字で把握され実態は見えにくい。
広告主が直接顧客なんだろうけど、その営業は完全に広告代理店にアウトソーシング（聞こえがいい言葉、もう古いか）し、番組作りはタレントやその事務所が大きな役割を担っています。
放送局の経営者が大切にすべきことはそれを仕組みとして支える体制を守り抜くこと、になります。
ここに顧客とか視聴者という存在は入り込んでもらっては困るわけです。
また事情を知らない部外者の乱入も困るわけです。
で、そうした入り込まない世界の仕切り方のうまい人が経営するわけです。
メディア戦略などということは必要ないんでしょうね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050225k0000m020055000c.html
農水省が２０１５年度を目標とする国内農業の再編構想(YOMIURI ON-LINE)
２０１５年に農家数２５０万戸と見込み、小規模農家を３０戸ずつまとめた「集落営農」組織に再編成。
これと大規模農家、法人という三つの経営形態を農業の中核的な担い手としていこうというものです。
要するに小規模な不安定な経営体制をなくし、規模の経済を発揮できる安定的な経営体制を構築していこうというものです。
実は２０１０年度を目標とした「構造改革」計画は過激で４０万の大規模農家と法人を想定していました。
小規模な農家は淘汰されてしまえ、ということだったのです。
実はプランニングはすごく大胆なものが存在していたのです。
今回の発表は結局構造改革の遅れを追認したものです。
小規模農家が淘汰されないために、小規模農家も参加する「集落営農」という経営形態を考えたのではないでしょうか。
それでも「農水省の目標はかなりハードルが高い」と達成を疑問視する見方もある・・・と書かれています。
こりゃ、計画目標達成は絶対無理です。
変わる気のない人たちを変えようとするプランニングはそもそも無理があるでしょう。
変わる気のある人たちに自分たちで考えさせ、それをサポートする方がいいと思います。
行政はほんとはそのような位置付けになるんじゃないかしら・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050223i401.htm
結婚調査でデータの捏造が発覚（Sankei Web）
リクルートが発表している結婚に関する調査結果で捏造が行われていました。
最初は委託した調査会社がさらに再集計を委託した先の集計ミスだったようです。
発表後に再委託先が気付いたのに委託先がもみ消してしまい、次の年のデータで前年度のミスを隠すためにデータを捏造していたのです。
内部告発で発覚だそうです。
なんと馬鹿なことをするのか・・・。
一度うそをつくとさらに上塗りをすることになるわけです。
リサーチ会社としては致命傷に近いんじゃなかろうか。
会社名出てますよ。
http://www.sankei.co.jp/news/050222/kei121.htm
日本経団連の奥田会長がライブドアの株取得問題で意見（各社）
同じ会見がニュースになっていますが、新聞社によって見出しがずいぶん違います。
アサヒは「ライブドア批判に苦言」とフジ側の対応にも問題があったという発言に注目。
サンケイは「カネさえあればはまずい」と堀江社長の考え方を批判したとします。
読売はライブドアの動機を明確にすべきと、「ライブドア側に説明責任」と見出しをつけ、日経も「説明責任」を見出しにしています。
どれも読むと記事はほとんど同じ。
上記の三つのことはどの記事にも書かれています。
見出しのニュアンスはずいぶん違うんですけどね。
奥田会長の発言は当然いろいろと検討してからの発言でしょうから、内容はいちいちもっともです。
・フジの対応は甘かったし、
・カネでなんでも買えるってのは褒められた発言ではないし、
・ライブドアの意図は分かりにくいし・・・。
私も最初はフジの対応の甘さが大きな問題だと思いました。
株投資には詳しくない私でも村上ファンドの動きが報じられたときの記事を読んでました。
メディアは外資規制がある、というファイワーウォール（？）に甘えてましたよね。
現状で言うとライブドアのビジョン（？）に疑問があります。
堀江社長自身がフジテレビの対応を批判していたけど、「ネットと放送の融合」なんてビジョンも誰でも知っているビジョンじゃないですか。
もう少し独自によく考えたビジョンを提示すべきですよねぇ。
テレビに出てよく説明しているのは「カネの調達の仕方」と「損しない」という投資リスクの話。
「事業家」ではなく「投資家」としての顔です。
そしてテレビに出てファンを引き付ける「タレント」としての顔。
事業家だったらあんなにテレビ番組に出て話をする必要性を感じないと思います。
投資家だからカネヅルに対してのパフォーマンスが重要なんだろうと思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050221AT3L2105121022005.html
http://www.sankei.co.jp/news/050221/kei091.htm
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050221it13.htm
http://www.asahi.com/business/update/0221/097.html
中部国際空港大混雑で入場制限（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
ものすごい人ごみのようです。
自慢の商業施設、飲食施設も込み合って肝心の航空利用客が食事をできないありさま。
空港会社が急遽出発ロビー前でおにぎりや弁当を販売して、そこに人だかりができたということです。
もうこうした施設の開業当初の混雑は毎度のこと。
人々は新たなスポットというエンターテインメントを楽しんでいるのです。
中部国際空港の場合は愛・地球博もありますから、最低でも年内いっぱいくらいはずっと混雑した状況が続くでしょう。
人間って巨大な建造物に対してはそれだけで何か畏怖の念を抱くところがあると思います。
関西国際空港の時も感じましたが、巨大な人工島というのは見事に感じさせてくれます。
とにかく、一度は行っておきたいと思いますよね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050220STXKA029420022005.html
中国の「先進国」入りは２０８０年ごろという中国科学院の研究(MSN-Mainichi INTERACTIVE）
中国の現代化の水準を国際比較すると米国に１００年、ドイツに８０年、日本に５０年という総合的な時差があるという結果です。
最近２０年の高成長を維持しても現在の高収入国家の水準に達するのに５０年かかるということです。
なんだ中国もまだまだ大したことないじゃないか、などと考えてはいけないと思います。
素直に考えて５０年もの長期にわたって中国が高成長をし続ける可能性があるということです。
これはすごい。
世界中から優秀な人材とお金が集まるに間違いありません。
楽観シナリオでまだ５０年ということですが、いやいや、この研究より早く達成する可能性が高くなるのではないかと思います。
成長市場がいかに早く成熟に達するのかは、日本の電機産業の動きを見ていれば分かります。
デジタル景気と騒がれたのは、つい昨年の年末商戦ですよ。
ふたを開けてみたら、あっという間に成熟して、価格下落、コスト割れの赤字続出でした。
だから中国経済もいつクラッシュするかもしれませんが・・・。
マーケティング屋はこんな先の予測をする必要はありません。
今の顧客の満足のために、次の提案をしていく、そうしたことでいいんだと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050220k0000m020091000c.html
東北のスキー場に韓国、台湾のツアー客が増加（Sankei Web）
日本のスキー人口は長期低落傾向が止まりませんが、韓国はスキーブームだそうです。
そのため２００１年からソウル便が就航した秋田ではＰＲの効果もあり大きく増えており、田沢湖スキー場では昨年に比べて３０％増加しているそうです。
他にも岩手県雫石スキー場では台湾や香港などからの家族連れが全体の１０％を占めるそうです。
ＳＡＲＳ騒動のようなことがあったため海外客に頼りすぎるのは危険、という声もあるそうですが、縮小傾向の中で成長するマーケットを捉えようとするのは自然な動きであり、まだまだリスクをうんぬんするまでにはなっていないのではないかと思います。
日本での空前のスキーブームのときも海外のスキー場がこぞって紹介されました。
サービスの質の高さがあこがれの的でした。
今、日本のスキー場が当時あこがれた欧米のスキー場と同じように満足を与えられるようなサービスの質を誇ることができるのか、それをこそよく見つめないと、次のＳＡＲＳ騒動ではなく韓国のスキーブームの終焉とともにさらに厳しい状況が日本のスキー場に訪れるのではないでしょうか。
価格に見合うだけの満足度を与えることができていないことが日本のスキー人口減少の最大の要因に違いないのです。
http://www.sankei.co.jp/news/050218/kei082.htm
ネットの広告費がラジオの広告費を上回った（asahi.com）
ネットの広告費は前年比５３.３％増の１８１４億円、ラジオの広告費は０.７％減の１７９５億円。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ４媒体の一角を初めて抜きました。
ネットは５番目に現れた「マスメディア」でもあるわけです。
ネットがこれほど急速に伸びたのはテレビや新聞と連動してネットに広告掲載することが増えていることが大きいそうです。
ネットはなんと言っても見る人が自ら見に行かないといけないですから、そこへの誘導のためにマス広告と実は非常に相性がいいんですよね。
広告ではラジオが抜かれてしまいましたが、ラジオ番組は聴取者からのメールがなければ成り立たないんじゃないかというくらい緊密な関係になっています。
最近は必ずスタジオにパソコンを置いてメールをチェックしながら進行していますよね。
昔からメディアミックスということが言われましたが、ネットという本当にこれまでのマスメディアと性質が異なるメディアが出現したおかげでおもしろいことや新たらしい表現もできて、広告制作関連の人たちもいろいろと実験的なことをしたがっているように感じられます。
なんでもネットに行くような極端なことを言う人もいましたが、こうなってくるとマスメディアの寿命もまだまだ長そうです。
http://www.asahi.com/business/update/0217/114.html
ニフティがパソコン通信サービスを来年終了（YOMIURI ON-LINE）
これで日本でのパソコン通信サービスはすべて終わるようです。
感慨深い。
ウィンドウズ95とインターネットの電子メールが普及する前に、「パソコン通信」という仕組みがあったのです。
ニフティはそのパソコン通信サービスでＮＥＣのビッグローブとトップ争いをしていたわけです。
ＲＯＭ（リード・オンリー・メンバー）なんて言葉もありました。
フォーラム（と呼ばれるいう意見交換する電子会議室）で意見を書き込まず、読んでるだけの人のことです。
今でいうメーリングリストのような感じの仲間だけの連絡に利用する仕組みもあったなぁ。
インターネットが出てきたとき、パソコン通信と何が違うのかよく理解できなかったです。
今となってはパソコン通信はごく短い期間の過渡的な役割を担った仕組みだったわけです。
そしてパソコン通信のマニアックな世界からインターネットで真に全世界に広がったわけです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050216i212.htm
通販のセシールが店の許可を得ずに「有名店のぎょうざ」を販売（asahi.com）
本来は店の許可を取ってから別の業者に発注して製造。サンプルを示して承諾を得てから販売するという手順だそうです。
今回はその許可をとる最初のところから外部の企画会社に依頼。企画会社側は許可を取ったものと思い込み、確認を怠ったまま商品を販売してしまったということです。
店側は猛抗議。
当然の反応ですね。
セシールは食品販売から撤退するということです。
ありがちだなぁと思ってしまうのは、反応としては切れてないですね。
ついつい自分の仕事とダブってしまいます。
ミスをした経験はたくさんあります・・・。
無自覚、無責任に仕事をこなしていると、こんなことになります。
発注側と受注側との人任せな仕事のやり方がまかり通ってしまっていたのでしょう。
反面教師。
http://www.asahi.com/business/update/0215/104.html
シイタケの輸出のために中国で市場調査（asahi.com）
林野庁がシイタケ輸出復活のために中華素材として好まれるシイタケはどのようなものかを調査したものです。
大消費地の香港と中国沿海部での調査です。
小ぶりで傘があまり開いていない「どんこ」といわれる状態で、傘がひび割れができて白い模様ができた「天白」が好まれるという結果だったそうです。
この調査結果を乾燥シイタケの栽培農家約２万戸に伝えて輸出を振興したいということです。
シイタケって昔は輸出商品だったんですね。
今は最盛期の２％以下だそうです。
輸出における価格競争力は簡単には回復できそうにありませんから、市場のニーズに合わせて付加価値を高めていくしかないわけです。
まずは市場をよく知ろうというこの姿勢はいいことだと思います。
ただそれだけで付加価値は生まれません。
２万戸の農家の方々からの知恵が楽しみです。
http://www.asahi.com/business/update/0214/020.html
ライブドアの堀江社長がフジテレビの対抗策に疑問（asahi.com）
ニッポン放送の株取得に関連してＴＢＳテレビの番組に出演しての発言です。
今日はテレビ朝日の朝の番組にもでてましたね。
ＴＢＳの番組を少し見ました。
テレビ朝日の番組はちらっと見ました。基本的にはＴＢＳで話していたことと変化はないだろうと思います。
見た中で「ニッポン放送が十分な資産を持っており、株を買い進めるだけの魅力があることは誰もが知っていた。ライブドア（堀江社長）は実際にやる資金を用意し、勇気を持っていた。」という発言はそのとおりだと思います。
「俺は勇気をもって実行した」・・・こんな発言をぜひしてみたいものです。
資本の法律に関して詳しくはありませんが、フジテレビ側がどのような策に出てくるのかに関して、ある程度予測してから実行しているということも話されていましたが、至極当然と思います。
だからフジテレビが単独でライブドア側の「資本の論理」を覆すことはできないだろうと思います。
単独では無理なんだから、ライブドアが嫌なら、他のＩＴ企業をパートナーにするくらいですかね。
ライブドアはその対抗策の可能性も最初から考えているに間違いありませんが・・・。
基本的には、このようなことが起きる前に対策を打っておくべきだったのに、それを怠ってきたことをフジテレビの経営陣は反省すべきでしょう。
（「平成教育予備校」を楽しみにしていたのに・・・。こんな対抗策はないと思うけどなぁ）
誰が株を持とうが、事業を行っている会社はその事業が世の中に不可欠のものとして顧客の支持を得られつづけるように努力することが基本でしょう。
インターネットと放送の融合という「事業戦略」の手段としてライブドアが株取得を考えているなら、フジテレビ側はそれ以上に評価されるような「事業ビジョン」を示すことが大切でしょう。
どうもフジテレビは「既得権」を手放したくない、というのが一番の意思のように見えます。
新ビジョンは出そうにはありません。
http://www.asahi.com/business/update/0213/001.html
三越と阪急百貨店がＩＣタグを利用した在庫管理システムを導入（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
婦人靴売り場から導入です。
ＩＣタグをかざすことで希望するサイズや色別の在庫情報が即座に分かるようになり、接客時間の短縮と増収効果が期待されるということです。
これで試験導入期から普及期に入ると言われています。
基本的には顧客側にメリットのある仕組みでなければ普及することは難しいでしょう。
ＰＯＳシステムの導入も当初はレジが正確で早くなるという顧客にとってのメリットがありました。
今回のＩＣタグも顧客側のメリットの見えやすい売り場から普及していきそうです。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050212AT1D1100N11022005.html
パソナが就農支援施設を東京・大手町のビル地下に開業（asahi.com）
農業向けの人材派遣の拠点であるが、その都心のビルの地下にＬＥＤの人工照明を利用した農作の「工場」をつくってアピールしています。
農業の「今時」を示そうというものです。
農業の「今時は」を示し、それが明るい未来であると信じてもらえれば、農業で働こうという人も増えるわけですから、人材派遣事業も成功するでしょう。
都心に農業工場をつくることなど安いプロモーション費用にしか過ぎません。
どのような産業でも「今時」はということが起きていたら参入のチャンスであるということは昨日書いたばかりです。
農業に人材を派遣する、ということはまさにその「今時」を示したものだと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0211/035.html
通信添削の進研ゼミにインターネットを導入（NIKKEI ＮＥＴ）
進研ゼミの売りが「赤ペン先生」と呼ばれる添削の指導員の存在でした。
赤ペンで答案用紙に手書きするそのアットホームなところが売りだったわけです。
ところがやりとりに２〜３週間がかかるため、もっと早くしてほしいという要望があるため、ネットを利用する仕組みを導入するものです。
ちょっと驚くような遅さですよね。どうしてもっと早く対応していなかったのでしょうか。
やはり長い間成功してきたビジネスのスタイルはそう簡単にはかえられないのでしょうか。
インタラクティブなやり取りなのに、２〜３週間のタイムラグって、今時、致命的な欠点のように感じられます。
こんな風に思えることって、実はいろいろな業界で多いと思います。
「今時は・・・」と思えるようなことが起きていたら、それは新規参入するチャンスであり、自己改革するチャンスであると思わなければいけないのだと思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050210AT2D0400B10022005.html
サッカーのワールドカップ予選で日本が北朝鮮に勝つ（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
見ました。
すごい視聴率になったんじゃないかしら。
マスコミがあおりに煽ってましたからねぇ。
同点で最後のロスタイムで勝ち越しした瞬間あたりからかなりの高さになったでしょう。
スポーツのコンテンツ力はすごいです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050210k0000m050111000c.html
新宿三越が新型の専門店集積店舗に変わる（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
新宿南館を大塚家具のショールームに明渡した新宿三越はついに百貨店であることをやめてしまいます。
すでにジュンク堂書店が入り、ロフトが入っていますが、２階から地下にかけても全面的に改装して、全館が専門店ビルに変わるわけです。
新宿三越の一番の問題はその中途半端な規模のようです。
百貨店のショッピングの楽しさの一つは、その品揃えですから、そこに行かなくても買えるものしか置いていないような中途半端な店舗は業態としての条件を持ちえなくなっているのが今の日本の状況であるということです。
三越だって日本橋三越の方はさらに巨大になってますからね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050209k0000m020019000c.html
４年後には８６％が薄型テレビという需要予測（Sankei Web）
電子情報技術産業協会の見通しです。
日本国内の薄型テレビが０９年で液晶が８３０万台、プラズマが１２０万台、合計９５０万台に達すると予測しています。
世界でもそれぞれ５９００万台、１１６０万台と予測しています。
あと４年でこれまで数十年間テレビの主役だったブラウン管からの世代交代が完成してしまうわけです。
こうした急激な世代交代は商品の分かりやすさと価格で進みます。
今回は「薄型」という新世代商品の分かりやすさと最近進んでいる急激な価格下落が新世代商品の急速な普及を支えています。
我々はまた時代の変化を目の当たりにしているわけです。
http://www.sankei.co.jp/news/050207/kei101.htm
訪問面接調査に比べるとネット調査は不満が高め（asahi.com）
ネット調査では訪問面接調査に比べ、世の中への不満が強くて将来に対する不安も強く出るということだそうです。
厚生労働省の外郭団体が訪問面接調査とネット調査を同じ調査を実施して検証した結果です。
「結果を公表するときは偏りがあることに留意する必要がある」としています。
「サンプルに偏りがあるんじゃないか」というのはネット調査が出てきたときからずっと言われてきたことです。
そうした意味ではなぜ今までこんな検証が行われていなかったのかと思うくらいです。
実務的には正直、このような検証が特に必要がなかったから、というのが答えだと思います。
世論調査のような公的な調査の場合、従来からの調査との継続性や信頼性から、訪問面接調査を使いつづけることが必要だったからネット調査をしていなかったわけです。
また最近公的な調査においてもネット調査が使われるようになったのは、それが手軽に早く結果が得られるからだと思います。
こうした特長の理解の中に、サンプルの傾向に違いがあるということは事前に理解した上で使うのは当たり前だと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0206/016.html
上海で日本のお酒の試飲・販売会(asahi.com）
ジェトロが主催したもので日本の北海道から沖縄までの４１の蔵元の６０銘柄が出品されました。
ほとんどが輸出ははじめての銘柄で、外国産の酒人気が高まっている上海のニューリッチ層を狙ったものです。
蔵元は日本では日本酒のシェアは低迷しているが海外の市場を開拓したいという気持ちから参加しているようです。
消費意欲が高まっている上海の人たちが欲しいのは高級なお酒です。
日本酒も高級なお酒として売れる可能性は高いと思います。
しかしまず日本で評判をあげるほうが先ではなかろうか。
高級な商品を高級と認めてもらうにはどうしたらいいのか。
本国で低コストを求めて品質が落ち、安売りが横行していて、消費者からの人気が落ちている商品を高級な商品と認めてもらえるでしょうか。
日本酒がそうだというわけではありませんが、シェアが低迷しているということは、日本人が日本酒を認めていないということです。
日本で認められていない商品が中国でなら認められるとは思えません。
情報が瞬時に世界を巡る時代です。
消費に敏感な中国の人たちは、日本の情報にも敏感に触れています。
本物でない商品は結局淘汰されるでしょう。
まず日本で本物として認められ、低迷しているというシェアを回復基調に乗せてからでも、中国への本格進出は遅くないのではないかと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0205/028.html
「認定農業者」を大幅に増加させることで農水省と農協が合意（Sankei Web）
認定農業者というのは地域の農業の担い手として農地を集めることができる農家などのことで、低利融資や税制優遇などの支援を受けられる資格だそうです。
この認定農業者を大幅に増加させる活動に合意したのがこの記事です。
で、この裏には農水省がかなり明確に農家の「リストラ方針」を打ち出していることがあります。
表向きは補助金バラマキ行政批判を受けたものです。
０７年度から一定の規模以上の農家への重点配分を行うのですが、実はこれは中小農家の切捨てと農協側が反発しているわけです。
間違いなく、「リストラ」だと思います。
淘汰促進といったほうがいいかも。
「淘汰」というと何だか敗北感が漂うのですが、後継者がいなくて農業を継続していくことが難しく、その農地を引き継いでくれる他の農家があるならそうした方がお互いにハッピーじゃないですか。
無理に中途半端な規模のままで、中途半端な経営を続けていくよりも、すぱっと引退した方がいいじゃないですか。
それを「切り捨て」といって反発することはないじゃないですか。
むしろ、すぱっと引退できるように助けてあげる方がありがたがられるんだと思います。
「既得権」があると思っていると、それはむしろ「体制内」の人たちにとっても不幸な状況を長引かせているだけなのかもしれません。
http://www.sankei.co.jp/news/050204/kei089.htm
病院内の貸しテレビの業界が団体でＮＨＫ受信料の支払いを停止（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
病院に入院したときに、テレビを持ち込む人がいますが、それに対して受信料を支払う人はほとんどいないようです。
持ち込む人は５％程度でそれ以外の人は入院している間だけ借りることになります。
この貸しテレビには受信料が支払われており、業者が負担していることが多いということです。
実は患者さんの生活の延長であり新たな受信料を徴収するのは不当であるとＮＨＫに申し入れていたそうですが、今回の支払い拒否の流れに乗って、業界団体として支払いを停止することになったものです。
ＮＨＫのコメントからははこれまでの実績を盾にして強気の交渉をしようとしている節が伺えます。
ところが、厳しいコスト削減の対象として受信料負担からの開放を望んできた積年の背景事情もあり、貸しテレビ業界は今回のことで強く望んでいくようです。
どのように決着するかは分かりませんが、この支払い拒否の動きは、ＮＨＫの経営としては相当大変な事態にきています。
だって、世の中の多くの人に「支払わなくてもいい」ということがばれてしまったからです。
法律で決められているとはいえ、罰則はありません。
また法律自体に問題があるという説も有力だそうです。
要するにＮＨＫは支払う契約をしてしまった人の善意によって成り立っていたわけです。
今回の騒動はその善意ある人たちに自分たちは「お人よしだった」と気付かせることになってしまいました。
これはまずい。
ＮＨＫっていわゆる「会員制ビジネスモデル」ですから、この離れていった人たちの減収分が長期にわたって響いてしまうことになります。
どうもＮＨＫを経営する人たちはこの重大さにまだまだ気付いているとは思われないところが、かなり致命的に思えます。
ＮＨＫの「お客様」は誰かを考えたら、やるべきことはおのずと見えてくると思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050204k0000m040057000c.html
リベート廃止でビール値上げの動きに公正取引委員会事務総長が苦言（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
ビールの業界では全体の「おかしな仕組みの是正」として応量リベートの廃止が行われたはずです。
おかしな仕組みの是正の過程としての店頭価格の値上がりは、おかしいこととは思われません。
しかし公取の事務総長はおかしいと話します。
リベートを廃止すればそれは卸売価格に反映されるわけだから、それによって店頭価格が上がるということは消費者から見ておかしい、つまり店頭価格の引き上げににリベートの廃止という手段を使うのはおかしい、という発言です。
だからメーカーが「極端な値引きの是正」をリベート廃止の理由にするのはおかしい、というのです。
何だかややこしくなってきたような感じです。
「メーカーの都合」を優先した発言は、確かに適当ではないですね。
一方で、メーカーの仕組みを利用して、小売の都合、卸の都合で店頭の値引きをしてきた一部の人がいるわけです。
公取とすればそうした「不当廉売」には厳しく対処しています。
そもそもメーカーだけに都合よくなるはずもありません。
だから、事務局長の発言は至極もっともとは思いつつ、実態としてはメーカーを一方的に悪く言うのは不公平な感じもします。
それとも、メーカーの行き過ぎた動きを具体的につかんでいるのかもしれません。
現場ではここぞとばかり、○○○○な動きをしている担当者もいるに違いありませんから。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050203k0000m020086000c.html
アサヒビールの「第三のビール｣が４月２０日に発売（Sankei Web）
「きりっとした新しいのどごし」を実現したということです。
税法上有利になる価格のことばかりを強調せずに味や新ジャンル感を訴求しています。
「第３のビール｣は各社によって原料が異なります。
当然、かなりの個性が生まれると思いますが、なんと言っても基準としてのビールがありますから、結局はビールにどれだけ近づきながら、差異化を図っていくということになるのでしょう。
原料は大豆ペプチド。
健康食品としてブレークしたあれです。
それを原料にしても「健康」は訴求ポイントにはなりそうもありません。
もしかするとカロリーオフとかってのもあるかもしれませんが。
http://www.sankei.co.jp/news/050201/kei111.htm