スリランカの国立公園の動物保護区では大津波で動物の死骸が見当たらない（ＣＮＮ.co.jp)
人間は２００人の犠牲になり、日本人も含まれていますが、動物の死骸が見当たらないということです。
「予知して逃げた」可能性が指摘されています。
大きな自然災害の後に必ず出てくるこうした動物の不思議な行動の一つです。
人間だって何がしかの予知能力を持っていると思います。
でもそうした能力が素直に生かされていないだけではないかと。
会社でもだめに倒産するずいぶん間にこのままではいけないと声を上げる人はたくさんいます。
それを真摯に受け止めて直していこうとしていれば、倒れずにすんだ会社もたくさんあると思います。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200412300021.html
今年の「日々是マーケティング」は今日で終わりにします。
経済関連のニュースが途切れる大晦日と三が日はお休みします。
皆様、よいお年を。
日経の調査によれば情報漏洩対策は過半数の企業が不十分と回答（NIKKEI ＮＥＴ）
個人情報保護法の施行が近づくにつれ、こうした記事は増えると思います。
情報流出の原因として最も懸念することとして「社員による不正持ち出し」が最大の数値を獲得したところが、なんだか情けないというべきか、よく分かってきたというべきか、この解釈は難しいところです。
いずれにせよ、セキュリティをテーマにして、また情報システム産業が新たな商売のタネを手に入れたということははっきりしています。
いろいろな会社が自社技術の強みを生かしてアプローチをかけるでしょう。
でもそれは、いろいろな解決策がある、ということを示すだけで、そのお客様にとってどのような解決策をとるのがいいのかは示しません。
できてみたら満足したものができなかった、改善しようとしたら、さらにシステム会社に支払わなければいけなくなる､って、どう転んでもシステム産業は儲かるようにできている、ように見えます。
それでも業界内の競争によりすべてのシステム会社が恩恵を受けるわけでもありません。
技術力を訴求しながら、どう顧客の琴線に触れる訴求を行えるか、システム産業にもマーケティングの基本的な考え方がますます必要になっていると思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041229AT1D2803N28122004.html
今年を代表するヒット曲「Ｊｕｐｉｔｅｒ」がオリコンチャートのトップ１０に返り咲き（MSN−Mainichi INTERACTIVE）
春前に一度ヒットのピークがきた曲です。
８ヶ月ぶりの返り咲きだそうですが、こうした長期間を経て返り咲いた曲は日本歌謡史のスタンダードナンバーになるそうです。
きっかけは新潟県中越地震。
「私たちは誰も、ひとりじゃない」というメッセージにより、ラジオのリクエストが多く寄せられ、公共広告機構の新潟復興キャンペーンＣＭのテーマ曲にも使われたことが大きいようです。
そうなんです。
「一人じゃない。深い胸の奥でつながっている。」のです。
なぜ人間はつながっているかというと、人間一人一人が多次元な存在であるからです。
そのようにネットワークの科学では説明しています。
震災にあった時のような状況ではそうした弱いつながりがよりよく感じられるのでしょう。
逆にいえば、普通のときはそうしたつながりがあることを意識せずに過ぎていっているということです。
もったいないですよね。
もっと意識したら、いい人生になりそうだと思いませんか？
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/music/news/20041228spn00m200010000c.html
郵政公社の０７年の分社化は可能と検討会議が報告書を提出（YOMIURI ON-LINE）
情報システムの問題があり分社するのは難しい、と郵政公社が主張していたわけですが、うまくやれば可能であるという報告がなされたものです。
なんでこんな検討に学者を集め、総理大臣に報告書を提出する必要があるのでしょうか？
情報システムを完成させるのが難しいから「経営会議で決まった分社方針を撤回してください」というような情報システム部長がいるでしょうか？
そんなことを言う部長が仮にいたとしたら、早晩いなくなっているでしょう。
期限までに情報システムを動けるようにするのが仕事でしょう。
普通の会社ならこうした理屈で終わるはず。
（実際の仕事はとても大変なのは分かりますが・・・）
それが検討会議を開いて、総理大臣に報告書が提出されなければ進まないのか？
現在進んでいることの「おかしさ」がよく分かります。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041227i113.htm
インドで大地震（CNN.co.jp）
津波で大変な被害が出ています。
地震の被害は情報が集まりだしてからの方が大きくなります。
現状でも数千人規模といわれていますが、数万人規模の被害もあるかも。
心配です。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200412260009.html
富士重工業が名車である「スバル３６０」の再来となる新型車を発表（asahi.com）
商品名を継承したわけではありません。
「てんとうむし」と呼ばれた、全長が短くてずんぐりしたそのデザインシルエットが往年の名車にそっくりなわけです。
実は近くの自動車整備工場に昔のスバル３６０が飾ってあります。
一目見ただけでそれと分かるデザインはとても貴重なものだと思います。
５０台以上の世代にも売り込む方針ということですが、かなりの手ごたえがあるのではないかと思います。
http://www.asahi.com/business/update/1225/003.html
厚生労働省が中国産スッポンなどに対する輸入検査を指示（Sankei Web）
中国のスッポンからは含んではいけない抗菌剤、韓国のサンチュからは基準値以上の殺菌剤、トルコ産乾燥イチジクからカビ毒が検出されたということです。
昔から輸入食品の安全性に警鐘を鳴らす識者はいました。
このデフレの時代に急速に広がった海外からの安価な食品の拡大とより安くという傾向は、一方で食の安全性をも脅かしていることがますますはっきりしてきているわけです。
それでもより低い価格を求める傾向に変わりはなさそうですから、常に危険性と隣り合わせているわけです。
国産で高くても安心な食がいいか、外国産で少々のものが含まれていようが安い方がいいか、自分の食べるものは自分で決めて生きていくしかないですね。
私は「おいしい」食がいいなぁ。
http://www.sankei.co.jp/news/041224/kei078.htm
ホンダが中国での商標権侵害の裁判で勝訴（YOMIURI ON-LINE）
ほぼ全面的にホンダの主張が認められたということです。
「HONGDA」というロゴで多分発音はホンダと聞こえるんだろうと思います。
東南アジアへの輸出までしていたことがホンダの怒りを買ったのではないかと思います。
でも、相手の会社は二輪車大国である中国の４位メーカーで、２００３年の製造台数が８２万５０００台もあります。
調べたらホンダの国内生産台数は２００３年で６６万７３７０台です。
まぁ、ホンダは海外生産で８００万台を越えているのですが、それにしても中国の４位メーカーで日本の１位メーカーよりも上回ってしまうんですね。
商標権裁判のようなことにますます本腰を入れざるをえない状況にあるということです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041223i401.htm
バリアフリー化がもっとも進んでいるのは東京東横線（Sankei Web）
国土交通省の発表した公共交通の「快適性・安心性評価指標」の結果です。
首都圏の４６線を対象にした結果、「段差解消率」というバリアフリー化の率は、東急東横線が９０．５％と最高を記録しています。
ここ何年かは駅でエレベーターの設置工事がやたらと多いですよね。
健常者にとってはエスカレーターの方がいいかなと思いますが、車椅子の人や足の悪い人にはエレベーターはあった方が便利ですから、ますます設置は進められるべきでしょう。
段差解消率がゼロと進んでいない路線が都営地下鉄大江戸線、東京メトロの銀座線、有楽町線の３線だそうです。
どれも地下鉄で後から設置するのは難しいのかしら。
大江戸線は新しい路線なのにゼロなのはちょっと意外です。
最初から設計に織り込んでおくべきでしたね。
人口減少やＩＴ技術の進歩で都心への出勤の必要性が薄れていく時代です。
公共交通機関は利用客が減少するだろうことは間違いありませんから、これまで利用が少なかった人たちの利用を促すような策がどうしても必要になるでしょう。
http://www.sankei.co.jp/news/041222/kei090.htm
オレンジレンジの「花」がシングルとして今年初めて１００万枚を突破（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
シングルとしては今年１００万枚売る歌がこれまでなかったんですね。
音楽業界は大変だなぁ、と思いますが・・・。
同じ曲が着うたで１５０万ダウンロードされています。
大変耳に残る曲です。
子どもたちが歌ってます。
結婚式でも歌われています。
カラオケでも相当数歌われていると思います。
音楽業界、別に大変じゃないじゃない。
いい曲はいい曲でいろいろなメディアで流れていくのだから。
ＮＨＫの紅白歌合戦では選曲されなかったです。なんでだ？
大変なのは「音楽」の業界ではなく、「ＣＤ販売」の業界なんですよね。
それによって業界が成り立っていたのですが、成り立たなくなる危機です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/wadai/news/20041222k0000m040051000c.html
地域名+商品名を商標に登録可能にするように特許庁が検討（asahi.com）
地名+商品とは札幌ラーメンとか、比内地鶏、といったものです。
現在は原則的には商標登録できません。
それをできるようにして「産地」の権利を守りやすくしようというものです。
その地域で中心となっている生産者団体などに限るという制限も合わせて検討されています。
著作権や商標権は間違いなく尊重されなければなりません。
しかし、そうした法による保障は基本的に必要最低限のものになります。
逆にいうとあまりにもひどいものからは守られるということです。
それが法律というものでしょう。
現実には「法律すれすれ」の動きは防ぎようがありません。
実際には法律よりも、本当のブランド力で自らの身は自ら守っていくしかないと思います。
http://www.asahi.com/business/update/1220/057.html
ネット利用のアンケート調査で女性の回答者が半数を超す（YOMIURI ON-LINE）
ヤフーが自社の検索サイトの利用者に呼びかけたアンケートの結果です。
３万３９５５票が有効回答数でそのうちの５１％が女性でした。
９６年に調査開始以来初めて過半数を超えたということです。
アンケートへの回答者ですが、端的に女性のネット利用者の増加を示すものとして紹介されました。
女性がネットをかなり日常的に使い始めているというわけです。
で、ネットショッピングの一般化が主婦をはじめとした女性のネット利用者増加の背景であると分析しています。
売る側からすると、利用者が増えることはいいことのようですが、女性の利用者が増えることはけしていいことばかりでもありません。
どのような市場でも女性顧客はとても厳しい判断をします。
少しでも安い方、少しでもお得な方、お得な買い方をする傾向が強いです。
非常に手強い相手です。
逆に、本当に自信のあるもの、素晴らしいものを売っているなら、その価値をよく分かってくれることも多くなってくるわけです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041219it11.htm
ビール・発泡酒が年明けから値上がりの見通し（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
小売店頭の実売価格の予想です。
小売店頭の値引きの原資になっていたメーカーのリベートが廃止されるためです。
「製品の品質や税制が変わるわけでもないのになぜ値上がりするのか」と反発が出そう、と反発をあおるような記述があります。
確かに「メーカーの都合」が大きいと思いますが、一方でこれまでの仕組みがおかしかったわけです。
売る時は赤字でも数ヵ月後にその赤字を補填するに十分なお金（リベート）がメーカーの方から入ってくるというわけです。
こんな仕組みだったわけですよね。
そうすると売る方はどうなるか、目の前で買ってくれるお客様より、メーカーからどれだけたくさんリベートをもらえるか、ということに関心が行くようになるのが、ある意味自然です。
これは消費者にとっていい仕組みでしょうか。
これまでの仕組み全体が「メーカーの都合にあわせて」出来上がっていたわけです。
そのメーカーの都合が維持できなくなったわけで、自らの経営努力を行っている小売業にとっては、むしろ正常な状態に是正されると喜んでいるのではないかと思います。
その証拠にコンビニエンスストアでは値上がりはなさそうです。
ビールメーカーの都合だけで店頭で大きくディスカウントした価格をつけていなかったからです。
全体の論理からすると、以下の二つの選択肢というわけです。
1.メーカーがリベートを出して、それを当てにした一部のディスカウント価格をつけたところがたくさんの数量を販売する。そこへ買いに行かないと消費者は安い価格で買えない。そこへ買いに行く、行ける一部の消費者は得をする。
2.メーカーはリベートを出さないから、極端に安いディスカウント価格をつけるとことは少なくなる。消費者は店のサービスや品揃えなどで店を選ぶようになり、小売業はサービスや品揃えで店を魅力的にしようとする。
私は２の方が大方の消費者の信頼を得られると思われます。
ということは、今回のリベートの問題はメーカーの都合だけでもない面があるということです。
しばらく混乱するでしょうが、定着すると思います。
ビール業界の記事は比較的取り上げられ、今年は大きな変化の年でしたから、とうｂｌｏｇでは何度も取り上げました。
ご参考までに。
・オープン価格制、リベート廃止
・ビール券廃止
・ビール会社がそろって導入
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041219k0000m020039000c.html
ぜんそくの子どもの割合が調査以来の最高を記録（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
文部科学省の調査結果です。
「食生活の変化やストレス、診断技術の向上など複合的な要因が考えられる」ということですが、確かにアトピーやアレルギーの症状を持つ子どもは増えていると感じられます。
一方で、虫歯は減り、視力は回復しています。
歯科医、眼科医が対象とする営業環境はそもそもの患者数が減ることから明らかに厳しくなります。
すでに歯科医の経営はとても厳しくなっています。
歯科大学はあっても他の学科を強化した大学は聞いたことがありませんから、供給圧力も強いわけです。
一方、耳鼻咽喉科、皮膚科といった医者の経営は安泰であることが予想されます。まだまだ競争もそれほど厳しくなさそうですし、なんといっても顧客数が増加する市場ということになるからです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041217k0000m040067000c.html
ドン・キホーテが「圧縮陳列」を一部見直し（YOMIURI ON-LINE）
ドン・キホーテはディスカウントストアとして「低価格」以外に「深夜営業」「圧縮陳列」を武器に急成長をしてきました。
これまでも深夜営業に関して社会的な軋轢はありましたが、批判を乗り越えて拡大してきました。
都会のライフスタイルに合致した業態として紹介されてきました。
「圧縮陳列」とは要するに所狭しと、通路がとおりにくいくらいのボリューム感のある商品陳列をしており、客にとっての見やすさではなくむしろ分からない売り場から探す楽しみを提供するものとして、店員の自主的な売り場管理とともに、ドン・キホーテの強みとして紹介されてきたものです。
今回の火事で思わぬ弱点をさらしてしまいました。
放火という許しがたい事件ではあるものの、「圧縮陳列」は消防から注意を受ける危険な陳列法であったわけです。
直すしかありません。
ただこの強みは強みとして生かしたいということからか、ボリューム感のある陳列というコンセプトは変更しないということです。
通路にはみ出すような陳列--つまり消防法違反！--が重要なノウハウの一部だったでしょうから、これからの店舗運営はかなりの革新的な変化を起こさないと、コンセプトを実現することはとても困難であろうと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041216i316.htm
宇宙航空研究開発機構が宇宙での研究計画（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
宇宙ステーションにハイビジョンカメラなどの撮影機材を常備して貸し出す計画などが選ばれています。
常備することでその都度打ち上げるより割安になるため、コマーシャルの撮影といった需要が見込めるということです。
夢の実現のための研究開発に莫大な予算がつく時代ではなくなっています。
宇宙開発などはもう完全にビジネスとして成立させないといけないようになっています。
日本の場合は他国に比べて割高な商品になっていますから、「関連事業」で売上を目指そうというものです。
しかし、基本的には「本業」がしっかりしないと関連事業で本業の赤字を埋めようという考え方は難しいと思いますよ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041216k0000m020030000c.html
日本経団連が増加する「ニート」に危機感をもつレポート（Sankei Web）
技術・技能を持たない若年層の増加は将来の日本全体の競争力低下をもたらしかねない、という危機感です。
もう低下してきてるんじゃないか？
２０代で責任ある仕事の経験をできなかったというのは「致命的な未経験」になると思います。
でもね、私は自己責任派です。
２０代でもすごい人はいて、縮小市場でもきらりと光る動きをして、成果を出している人たちがいっぱいいます。
日本全体の競争力って言ったって、日本という世界でもまれに見る豊かなマーケットで、自分の周りの人たちを幸せにするくらい、ちょっとまともにがんばれば、問題ないはずです。
現場感覚からして、正直、もう何年も前から若い人たちが仕事の経験を持たせてもらえてないなぁと心配していました。
中国に行った経験もあって、日本の競争力が弱くなるんじゃないか、ということも感じていましたから、日本経団連が今ごろ危機感をもったって、いまさら、という感じです。
どんどんと人を減らして、２０代の仕事の経験を奪っていたのは大企業じゃないですか。
若者を採用をせずに、仕事の機会を奪っておいて、当時はそれが進んだ会社の経営のあり方のように主張していたはずです。
政治や教育の責任もあるでしょうが､会社としても自己責任で考えるのが筋だと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/041214/kei097.htm
タカラバイオがマツタケのゲノム解読に成功（NIKKEI NET）
人工栽培に成功しているハタケシメジの遺伝子と比べることでマツタケの人工栽培に結びつけるということです。
マツタケもシメジや椎茸のようにもっと身近な食べ物になるといいですね。
私自身は実はマツタケの香りにはそんなに魅力を感じないんです。
あれになぜ万円単位のお金を喜んで払うのかが正直分かりません。
価格が低くなってもありがたがって食べたりしないと思います。
が、タカラバイオは遺伝子の特許をとる方針です。
こりゃ、安くならないか。
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/main/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041213AT1G1303T13122004.html
ＰＳＰの発売でソニー・コンピュータエンタテインメントの久多良木社長が店頭に登場（MSN-MAINICHI INTERACTIVE）
この人はこうしたパフォーマンスが好きですねぇ。
ＰＳの時もＰＳ２の時もやったそうです。
こうなると、もうお約束です。
サプライズといってますが、報道陣がいる店を狙っているのか、あるいは報道陣に事前に知らせてますよね。
でも、こうした社長のパフォーマンスは社会的な効果が期待できますし、社員や関係者に対する強烈なメッセージになります。
ＩＴ系の社長といいうまいです。
いろんな人が入れ知恵するので、他の会社の社長もこのようなパフォーマンスを行ったりしますが、やめておいたほうがいい感じの方もいます。
シナリオがいくら良くても役者がねぇ。
役者としてうまくないからって、社長は代えられませんし。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20041212k0000e020013000c.html
名古屋駅前に３６階建ての超高層ビル計画（Sankei Web）
名古屋駅前には、今あるＪＲセントラルタワー以外にも複数の超高層ビルの計画があり、さらに新たな計画が加わりました。
名古屋経済絶好調です。
トヨタが好調、中部国際空港に「愛・地球博」と当分好調が続きそうなところがすごい。
でも名古屋経済や名古屋企業が注目されるのは日本全体でみるとあまり元気でない時が多いように思います。
今回は相対的に堅実な名古屋が元気なだけでなく、日本を引っ張ってくれればいいですね。
逆に、名古屋バブルじゃないことを祈ります。
http://www.sankei.co.jp/news/041211/kei045.htm
ドラマ「冬のソナタ」の経済効果が２３００億という試算結果（Sankei Web）
日本と韓国の双方で経済効果が生まれています。
韓国側では日本からの観光客の増加が大きいようで１０７２億円。
日本ではＤＶＤやCD、「ヨン様」が登場したＣＭの販売好調（それってヨン様のおかげだけか？）などから１２２５億円を見込んでいます。
分析したエコノミストはコンテンツがいかに経済効果が大きいかということであり、コンテンツ産業の重要性を指摘しています。
まさにその通りです。
韓国の映像産業は日本だけでなく、アジア諸国に輸出していて、それによって例えばサムソンのブランド価値も向上していくという形になっています。
日本もアニメは輸出してますが、ドラマも輸出されています。
でも、中国で一番人気のある日本のドラマって知ってます？
女子十二樂坊が演奏していた曲にあった主題歌のドラマ・・・。
東京ラブストーリーです。
えっ！て思いません？
とても古いドラマが日本を代表しています。
こりゃ勝てない。
でも韓国から見たら日本の魅力はこの市場の大きさなんですよね。
最近はすこぶる対日感情が改善しているようです。
「金持ち喧嘩せず」。
日本人が自分たちでこの市場を活性化させなきゃだめですよねぇ。
http://www.sankei.co.jp/news/041210/kei088.htm
「オレオレ詐欺」から「振り込め詐欺」に名称変更（asahi.com）
昔は「オレオレ」と家族や知り合いと思わせる手口だったが、その犯罪の手口も変化して、警察官や弁護士が登場したり、医者を狙ったりする手口が出てきているということです。
オレオレ詐欺という名称が実態とそぐわなくなったため、総称として「振り込め」詐欺ということにしたものです。
命令調の犯人像を連想させて被害を食い止めるため、「振込み」詐欺ではなく「振り込め」にしたということです。
犯罪の名称など誉めたくないですが、「オレオレ」詐欺というのが妙に定着してしまっているので、名称を変更されてもちょっと違和感が残ります。
しかし、防犯意識を高め、実際の被害を少しでも食い止めるためには、ネーミング変更はとても重要な策だと思います。
ネーミングには相当苦労しただろうと考えられます。
しかしオレオレ詐欺のネーミングに比べると、やはりインパクトに欠けます。
宣伝部へのプレゼンだったら候補にもあがるかなぁ？
結果的にネーミングが定着しなかったとして、それはネーミングがうまくなかったからではなく、犯罪自体が減少したから---となるのが一番いい話です。
http://www.asahi.com/national/update/1209/032.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041210k0000m040113000c.html
菱食がマルキン忠勇に出資（NIKKEI NET）
マルキン忠勇は醸造食品のメーカーです。
しょうゆやだし・つゆ、琉球もろみ酢などを出しています。
醸造関連商品の強化を狙う菱食と販路拡大を目指すマルキン忠勇の思惑が一致した､との説明です。
菱食にとって本当にメリットがあるのかしら？
卸売業から見たとき、メーカーになることで実現できる利益率は大変魅力に映るはずです。
菱食もそのように考えたのだと思いますが、はたしてそのようになるでしょうか。
菱食と明治屋は同じ三菱商事傘下にあります。
明治屋は有力なＰＢ商品をたくさんもっていました。
それでも自力で生きていくのは大変厳しくなったわけです。
多くの小売業の要望に応え、変化する要望に応えるにはたくさんのメーカーと付き合ったほうが卸売業としては得策な側面があります。
ところがメーカーになってしまうと、品揃えは抑制方向に働きます。
どのように要望が変化しても「自社製品」を売ろうという圧力が強まります。
これは全体としてはいい傾向とは思えません。
菱食という会社はここ30年くらいの間、こうした考え方を貫いてきた会社であるはずです。
この戦略は成功してきていると思われますが、その戦略を修正するのでしょうか。
もしくは三菱商事のグループとしての戦略でしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041208AT1D0806I08122004.html
台湾が漁獲枠を越えたメバチマグロをインド洋産と偽って輸出（asahi.com）
資源保護のため大西洋で台湾の漁船がとることができるメバチマグロの枠は決まっているわけです。
その枠を越えてとってしまったものをインド洋産（別枠）と偽って輸出したことが分かったということです。
どうも日本の商社もかかわっていた疑いがもたれています。
それはいかんぜ。
日本人はほんとにマグロが好きですよね。
しかもトロが。
回転寿司店に行ったら小学生の低学年程度の男の子が座ったとたんにいきなり大トロ！って注文している光景を見たことがあります。
回転寿司店で気軽にトロが食べられるようになったのも、大手商社が世界中からマグロを買い集めてくれているから・・・ということがあるのですが、資源を枯渇させてしまう危険性のある量までとって、儲けのために「ロンダリング」するなんて、結局は長く続く商売のやり方ではないです。
短期的な儲けばかりを追求していると、長期的な大きな損失を招くことになることに往々にしてなります。よく気をつけないといけないですね。
http://www.asahi.com/business/update/1207/120.html
「混和焼酎」に統一ラベル（asahi.com）
焼酎には何度も蒸留して臭みを消した甲類焼酎と単式蒸留で素材の香りを残した乙類焼酎=本格焼酎があるわけです。
その甲と乙を混ぜ合わせたのが混和焼酎と呼ばれるそうです。
これまで混和焼酎をラベルに明記されることが法律で決まっていても、表示位置､大きさ、混和率に関する規定はなかったため、業界としてのルールが決められました。
実は甲類の協会と乙類の協会で2年も議論していました。
昔は乙類の匂いが嫌われていたため、それを薄めるために甲類を混和していたのが、最近の乙ブームで甲類のほうが香りをつけるために混和するケース増えていたそう。
時代の好みとともに変わっていくわけです。
いずれにせよ、消費者を結果的にだますような表示が許される時代ではありません。
http://www.asahi.com/business/update/1206/081.html
ＪＲ東日本とＪＡＬとＡＮＡがスキーに関する共同のキャンペーン（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
従来はスキー客を奪い合う競合同士が手を組んだもので、キャラクターのダチョウが登場する宣伝やプレゼントキャンペーンを行うことになっています。
それほどまでにスキーのマーケットが縮小傾向にあり、需要全体の活性化をしなければならないという危機感が行わせたものです。
基本的にはこうしたダウントレンドにある需要を宣伝キャンペーンによって再び上向かせようというのは厳しいことが多いものです。
いわゆるヒット商品を生み出さないといけません。
サービス商品ですから、需要地と消費地を近づけることがとても重要だと思いますが、旅行商品としてみるといかに遠くに行ってもらうかの方がうれしい。
需要全体の底上げとしてはもっといろいろな主体がかかわる必要がありそうです。
本日の日本列島は、大雪と夏日と暴風が同じ日に起こった不思議な日。
（いつの季節のできごとだ？）
スキーのような自然相手の場合には天候が一番の敵だったりします。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041206k0000m020070000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041206k0000m040089000c.html
Ｋ−１で日本人選手の武蔵が準優勝（Sportsnavi.com)
格闘技のことは星の数ほどｂｌｏｇがあるので、私が書く必要もありませんが見てたので・・・。
判定で延長の連続をあまりに「ひいき」と感じました。
素人目に見てそんなに何回も延長戦をやらせるような判定の方がおかしいと思いました。
「素人が生意気言うな」といわれそうですが、Ｋ−１がここまでメジャーなコンテンツになったのは、ヘビー級の選手がＫＯを連発して、誰が見てもその選手の強さが分かりやすかったことが大きいと思うのです。
昔は判定で決着するという方がイレギュラーだったわけです。
分かりやすさを徹底した「素人路線」がＫ−１を大ヒット商品にしていきます。
その最大のピークが昨年の大晦日。
曙とボブ・サップの試合でした。
これがあまりに大成功しすぎましたね。
1年経たずに曙もボブ・サップもほぼ消えてしまい、Ｋ−１はもうあまり一般の注目を集めなくなりました。
路線変更は「玄人路線」。
競技としてのＫ−１普及、といった方針を打ち出しました。
それが今日のグランプリ。
そして一般の人に受けるために、日本人選手を強烈にプッシュしました。
それが武蔵選手。
この日本人がＫＯを連発してくれれば一番良かったのですが、いかんせん・・・。
ヒットして市場が拡大するのはいいのですが、新しい顧客獲得のために短期的な販促策ばかりを行って、一番大事な定番商品の品質を劣化させてしまえば、昔から支えてくれた大事なお客様の方が先に離れていき、ブームでやってきたフォロワー層は急速に別の流行に移っていくでしょう。
これは教訓。
今年の大晦日で盛り返すのが至上命題のＫ−１は、今日と同じ「日本人選手プッシュ路線」で行く予定です。
ただしヘビー級はもう難しいですから、軽量クラスの日本人選手同士の試合をメインとします。
昨年は紅白歌合戦の視聴率を抜いたと評判になりましたが、今年はどうかな。
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/fight/k1/live/200412/04/index.html
米国のＩＢＭがパソコン事業売却交渉という報道（CNN.co.jp)
デルやヒューレット・パッカードに負けてしまい、今後の見込める利益に魅力がなくなったため、事業を売却してしまおうということです。
現在のパソコンは実はＩＢＭが開発したものです。
いわば産業の創設者ともいえるわけですが、そんな会社でも日々の競争に負けてしまえば撤退するしかないというのが厳しい現実であるということです。
おもしろいのは売却先の候補が中国企業なんですね。
別の記事では東芝にも打診があったらしいが、東芝は断ったということです。
成長する市場をバックに持つ会社が世界の厳しい競争の中にどんどんと飛び込んでくるわけです。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200412030018.html
銀座のシャネルのビルが４日にオープン（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
本日このビルの前を通りました。
プレスが来ていました。
テレビカメラが2台、中央通の反対側からビルをとらえていました。
外人モデルと思しき美男美女がたくさんいました。
華やかですねぇ。
海外の高級ブランドが独自のショップを出す状況が続いています。
それは、そうした大きな投資をしても回収できるからです。
それだけの購買力が日本には存在しているということです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041203k0000m020028000c.html
イトーヨーカ堂と三井物産が大規模なショッピングセンター開発で合弁会社を設立（asahi.com）
低迷するＧＭＳの収益力を補うために、高い集客力を持つ大規模なショッピングセンターの核テナントとなることでそれを補おうというのがイトーヨーカ堂の戦略です。
三井物産の持つ不動産関連のノウハウを生かすために合弁会社を設立することにしたものです。
すでにイオンは三菱商事との合弁会社のダイヤモンドシティが成功していますから、早く対抗策を打ち出す必要もあったと思われます。
だって、ショッピングセンターが成立する立地はもうかなり少なくなっています。
大規模なショッピングセンターの場合、商圏人口が５０万人といった規模になります。
単純に商圏人口５０万人とすると、日本の人口で割ってみれば、２５０で一杯という計算です。
最近続々と誕生しているショッピングセンターですが、つまりは限られたパイを誰がいち早く埋めることができるかという競争をしているということです。
それに遅れると・・・、厳しい！
逆にまだ満たされていないパイが日本には残っていたと喜ぶべきなんでしょうね。
http://www.asahi.com/business/update/1201/070.html