アサヒビールがペットボトル入りビールの発売を当面中止(Sankei Web&asahi.com)
劣化しやすいビールを可能にした技術的には自信の商品でした。
それが環境にやさしくないという批判を前にして、発売が断念されました。
英断と評価するのがいいか、拙速な判断と批判すべきか。
リサイクルの優等生であるビンという容器を持ち、缶が発売された時にもリサイクル性という批判がありました。
そのため、缶のリサイクルに関してはメーカーも非常に努力しました。
その結果が、アルミ缶で82％のリサイクル率と、今ではペットボトル発売を批判する環境保護団体から、逆に評価される数字になったわけです。
缶の場合は消費者から圧倒的な支持（売上）を得ましたが、ペットボトルにそれだけの力があるかどうか、結局、自信が持てなかったのかもしれません。
それなら、無理に出してリサイクルの批判を浴びるより、リサイクル率のさらなる上昇を待ってから発売してもいいわけです。
「妥当」な判断なんでしょうね。
http://www.sankei.co.jp/ews/040930/kei071.htm
nhttp://www.asahi.com/business/update/0930/134.html
(焼肉チェーン「牛角」を展開するレインズが高級スーパーの成城石井を買収Mainichi INTERACTIVE)
先般、コンビニのａｍ／ｐｍを買収したばかりです。
牛角は急速な多店舗展開で大きな成功を収めましたが、それ以外の外食業態はあまりうまくいっているとは思えません。
いろいろな業態を展開するのが、今の外食企業のひとつの成功モデルとなっていますが、実際にはどのような業態を手がけようとその事業の成熟サイクルは明らかに短くなってきていますから、外食という枠にとどまっている限りは、厳しい状況に代わりがありません。
そこでＭ＆Ａによって異なる業種を手に入れるというのは、十分に合理性のある決断と思います。
しかし同じ「食」としていわゆる「シナジー効果」を早急に発揮しようというのは、かえって落とし穴にはまる危険性があると思います。
だって、新しいことをプレス発表するとき、よく「シナジー効果」って言葉が聞かれますが、その後、これがシナジー効果です、という話はほとんど聞いたことがありませんから。
それぞれの事業が新たな資金を得ることで、それぞれの事業をより強固なものにしていくことが、まず大切だと思います。
それぞれが自立した事業が互いのいいところをさらに引き出したとき、本当のシナジー効果が生まれるのだろうと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040930k0000m020098000c.html
中国が木炭の輸出を全面禁止(YOMIURI ON-LINE)
森林保護のために10月から全面禁止で再開の見通しは低いそうです。
日本の消費量の3分の１、焼き鳥店などで使われている白炭ではシェア８割だそうです。
こんなに高いシェアだったんですね。
十分な在庫があり、代替品に切り替えていけば需給が逼迫するような混乱が起こるようなことはないみたいです
ただ中国産の白炭、なかでも備長炭と呼ばれるものは品質がいい上に価格も国内産の半値程度ということ。
「備長炭使用」って看板をよく見かけることから考えると、店側はなかなか替えずらいですよね。
中国の森林保護と庶民の焼き鳥が深く結びついてしまうのが、日本の経済の実態です。
一杯やりながら、もう少し考えましょうか・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040928i112.htm
三菱自動車が新聞で全面謝罪広告(Sankei Web)
皆さん読みました？
明日も出るようです。
広告業界の方には申し訳ないですが、こういう広告はあまり効果がないと私は思います。
広告するなら「感謝の広告」にしないといけないんじゃないかしら。
広告の文章に出てきますが、今最優先ですべきことは、リコール車の修理でしょう。
それを済ませてから、感謝の広告を出すのが一番いいのではないでしょうか。
「早く終わらせたい」という気持ちはとても伝わりますが、それを自分で決められると思っているなら、逆になかなか終わらないだろうと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/040927/kei056.htm
三井不動産が「防犯マンション」を売り出し（asahi.com)
防犯センサーの標準化や独自の防犯システムの開発など、60項目の独自基準をクリアさせて、防犯機能を強化したマンションです。
明らかに凶悪な犯罪が増えていますから、住むところの防犯機能が高いほうが安心です。
それを売りにする商品が出てくるのは当然でしょう。
住宅・マンションはまさしくぴったりです。
問題はそれによって必要となるコストです。
価格は書いていませんが、マンションの価格の中に含まれるわけですから、こうした高額商品では全体の価格に十分に吸収可能でしょう。
「防犯」が売りになるような街に住みたくないですが、今は全国で凶悪犯罪が起きていますから、生活のコストとして考えなければならない時代になっているみたいです。
http://www.asahi.com/business/update/0926/005.html
Ｋ-1で曙がＫＯ負け（nikkansports.com)
無残なＫＯ負けでした。
昨年末の大晦日に紅白歌合戦を瞬間的に超える視聴率をたたき出したヒット商品がそろそろ死に筋として廃棄処分されそうな気配が濃厚です。
大晦日に曙と戦ったボブ・サップも、一時はＫ−１という格闘技以上に一般の人に知られるほどのブームがありましたが、今では試合にさえ出ていません。
こちらのほうはハリウッドからお呼びがかかったことも大きく、ボブ・サップという商品は別のマーケットでのチャンスが開けています。
曙はそろそろＫ−１以外の売り場所を考えないといけません。
http://www.nikkansports.com/news/up/up1.html
シャープの「水蒸気加熱オーブン」がヒットし生産台数を一気に倍に引き上げ（yahoo!news)
油が落ちてヘルシーな料理ができると宣伝しているものです。
スチームで調理するととてもおいしいということは最近ではかなり喧伝されてきました。
機器の問題もあり、これまではプロが使う業務用製品が主流でしたが、家庭用にも出てきたのがこの商品です。
実は最初から注目していました。
とても欲しい家電製品のひとつです。
ただ宣伝文句が「油が落ちる」「カロリーが減らせる」なんです。
調理機械なんだから「おいしい」だろう、「健康」を前面に打ち出すんだ、それでいいのか？
と、実は疑問に思っていました。
食は「おいしさ」が一番。
でも、10万円を超える価格の家電品を買ってもらうには、「健康」という付加価値で訴求するほうが良かったんですね。
「おいしい」調理法という訴求ではヒットしなかったかも・・・。
ここまで何でも「健康」なんだと、ある種感心しております。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040924-00000014-san-bus_all
小林製薬がスズケンの大衆薬卸事業を譲渡（NIKKEI NET)
スズケンは医療用医薬品では業界大手の強者です。
その強者も大衆薬卸事業は赤字だったそうです。
一方、小林製薬は既存の事業基盤にさらに加わって、大衆薬卸の最大手に踊り出ることになります。
薬価基準の引き下げの動きが医療用医薬品卸の業界の再編を進めたのはすでに遠い昔の話です。
その中を勝ち残ってきたスズケンですが、大衆薬卸というのは実質的にまた別の「業種卸」というのが実態であるということです。
その大衆薬卸流通が医薬品の販売規制の緩和--CVSで風邪薬を売ってもいいってやつですね--で大きな再編が進みつつあります。
こうした場合、効率化のための投資を確保できるだけの企業規模が求められますから、業界のグループ化、再編成が進むことになるわけです。
法規制の変化は既存の秩序を変え、ピンチとチャンスを同時に生み出します。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040923AT1D2207322092004.html
豪雨、台風被害のコメ不作産地の新潟、秋田に改正食糧法の追い討ち（YOMIURI ON-LINE)
全国のコメの作柄は豊作を示す中、「あきたこまち」の秋田県と「コシヒカリ」の新潟県が豪雨や台風の被害で不作ということです。
問題なのは改正食糧法の規定で再来年の生産量が制限されるということです。
「実績」がものをいうのに、その実績が低くなり、再来年に規制がかかってしまうのです。
食糧自給率の問題の時に指摘しましたが、国からコメを食えと言われて食べるものではありません。
その中で進んで選ばれているコメの代表が「コシヒカリ」と「あきたこまち」です。
農業のブランド戦略の成功事例とされているのに、法律のおかげで作るに作れなくなる可能性が高いということです。
・・・。
ばかばかしいですね。
日本の食糧事情を守るはずの法律は、がんばっている生産者をスポイルする方向に働いてしまうようです。
ある意味、きちんと淘汰されるところは淘汰された方が健全なんだろうと思います。
後継者難で廃業する商店などはむしろ店をたたんでさっぱりとしている人も多いです。
仕事をたたむにたためない人たちが、法律によって守られ、やめていく人のほうが借金を完済して健全な廃業をする・・・、そんな変な状況に農業はなってないかしら？
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040922ib01.htm
奈良県でＢＳＥ陽性牛。国内13頭目（Sankei Web)
すでに解体し隔離されているので市場に出回ることはないということです。
そうしたこともあり、一般の消費者は冷静に受け止めることでしょう。
しかし、米国産牛肉の輸入再開が検討されている時期に影響は大きそうです。
科学の基本で言えば、一例でも反証があれば、安全とはいえないわけです。
日本の牛肉は完全に安全とはいいがたいことになりますが、全頭検査を実施することで、少なくとも消費者には危険な肉が渡らないという安心感を与えています。
つまり、完全に安全とはいえないなかで、どこまでを「許容」するかの問題です。
米国ではその許容範囲としての「全頭検査」の科学的な根拠が薄弱で、実施するコストに見合わないというのが主張です。
日本で落ち着きを取り戻しつつあり、「科学的」に冷静に判断していけば納得されるという雰囲気づくりが進んでいます。
結局、「科学的」という意味では、比較的米国寄りの基準で輸入再開が決まろうとしている矢先の新たなＢＳＥです。
日本でもまたＢＳＥ牛が出たということから輸入再開の基準は緩めてはいけないという議論になるのでしょうか、あるいは、情報に「慣れ」て、冷静な判断がされるということから、米国牛の輸入再開には支障がないのでしょうか。
後者に振れるかなぁというのが、私の思うところです。
http://www.sankei.co.jp/news/040921/sha117.htm
ギャンブルを楽しむ老人は健康、という調査結果（CNN.co.jp)
米国のエール大学の調査です。
当初の仮説はむしろギャンブルの経済的、心理的悪影響が深刻に出るというものでしたが、結果は逆だったということです。
適度な娯楽には社会とのつながりを活発にする効果があるからというのが分析結果ですが、ギャンブル依存症の研究者からは懐疑的な見方もあるということです。
長く続く健康ブームの中で、こうした健康に関する最新の調査結果が紹介されますが、ほぼほとんどが「適度な○○は健康に効果的」あるいは「過度の△△は健康を損なう恐れがある」という結果です。
そりゃそうでしょう。
問題はいかにして、過度を防ぎ、適度を続けられるかということです。
そこを突破することが老人でも健康でいられる秘訣なんでしょう。
本日は敬老の日でした。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200409190002.html
海外ブランドの日本法人の所得が史上最高に(asahi.com)
前年度比16.9％増の合計1205億円です。
5年前の倍、３年連続の1000億円超えで、今後も伸びが期待できそうということです。
当社、銀座の１丁目にオフィスをおいていますが、銀座に海外ブランドのショップがまぁにぎやかなこと。
どれもこれも建物自体が素晴らしいです。
銀座の店の勢いからすると、まだまだ伸びるという予想には納得です。
http://www.asahi.com/business/update/0919/003.html
猛暑の消費押し上げ効果は限定的との分析結果（YOMIURI ON-LINE)
内閣府の分析です。
エアコン、飲料、アイスクリームなどの合計は前年比大幅増だが、コメ、生鮮魚介、ガスなどは大きくマイナスで実質消費支出全体は1.1％増にとどまったというものです。
過去20年間でも猛暑で消費が伸びるという因果関係は見られなかったということです。
つまり猛暑だから消費が伸びるというのは限定的であるということです。
それでも季節が消費に与える影響というのは大きいと思います。
季節が消費を誘発する効果を発揮するのは、実は、「少しずつ早め」に季節が動くことです。
これが一番だと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040918i312.htm
サントリーが中国・上海でワインの販売(MSN-Mainichi INTERACTIVE)
フランスから日常クラスと高級クラスのワインを輸入し中高級飲食店で販売します。
サントリーは上海でビールのトップメーカーです。
シェアが45％。
ところがサントリーのビールはどちらかというと大衆商品です。
高級なブランドではありません。
所得の上昇著しい上海市場でさらに販売額を伸ばしていくためには、高級イメージが不可欠です。
そのためにワインの販売はぴったりの戦略でしょう。
上海ではもうすぐＦ1が開催されます。
世界中からさらにセレブも集まるようになります。
いいワインが欠かせなくなります。
あと10年もこのままなら高級ワインを飲みたければ、日本で探すより上海に行ったほうがいい時代になりそうです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040918k0000m020089000c.html
14日にオープンした東京・丸の内のオアゾに行ってきました。
丸善は巨大でしたが、巨大な書店というのは八重洲ブックセンター以来、いろいろと見慣れているので、それほど驚くものではありませんでした。
それにしてもすごい人波です。
東京駅からぞくぞくと人が巨大なビルに吸い込まれていきます。
あれくらい大きいとやはりもう「街づくり」ですね。
いろいろとレストランにも入りたかったですが、これからぼちぼちと経験するようにします。
食料自給率45％の目標達成は困難（asahi.com)
40％程度に低迷する食料自給率を2010年度までに45％（カロリーベースって何？）にしようという政府目標が達成できなくなったということです。
国産でまかなえる、つまり、食料自給率に寄与するコメ消費の落ち込みが続き、エサを輸入する畜産消費が増えているために自給率は上がらないわけです。
新目標を掲げるということですが、そもそもこうした目標はあまりいい目標とは思えません。
どのような食生活を選択するかは国によって決められることではないからです。
国からコメを食べろといわれて、どうして食べる必要があるの？
「安全保障上の問題」があるとすれば、別の解決策を考えることが大切ですよね。
むしろ自給率の低さは日本の国の豊かさを示している部分もあります。
世界のエサは日本が豊かだからこそ、日本にやってくるのです。
日本が豊かでなくなれば、日本へ輸入食材が世界中から集まることもなくなってきて、自給率は上昇してしまうのではないかと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0916/129.html
世界人口が６３億７７６０万人、2050年に89億人に(YOMIURI ON-LINE)
国連の推計値です。
1位が中国の１３億１３３０万人、２位がインドで１０億８１２０万人。
日本は１億２７８０万人で９位です。
2050年に日本の人口は約１８００万人減って、１億９７０万人の15位という予測です。
日本の人口は減少しますが、世界の人口は増えます。
こりゃ、縮小市場の日本ではなく、拡大する世界に飛び出さざるを得ないような気がします。
ですが、人口が増えているのは貧困層が８割以上。
高コスト国の日本の産業が生きていくには、貧困層ではなく豊かな層をターゲットにしていくべきでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040915it14.htm
東京・丸の内に新名所「オアゾ」が開業(Sankei Web)
東京駅真横の旧国鉄本社跡地の広大な土地に建つ高層ビルの中の商業ゾーンです。
丸善が国内最大級の売り場をつくることがちょっと興味があります。
早速、行ってみます。
東京駅周辺にはさらに新・丸ビル、八重洲口のツインタワーなど巨大な再開発計画が目白押しです。
新しいビルの集客力が高いことはここ何年かの東京の実績が物語ります。
六本木ヒルズに奪われていた丸ビルもこれでまた改めて賑わいを取り戻しそうです。
「駅」って、駅だけではなく、周辺の再開発が不可欠なんですね。
http://www.sankei.co.jp/news/040914/kei040.htm
ホームセンターが大都市の湾岸部に続々出店(NIKKEI NET)
地価の安い郊外に大型の店舗をかまえて、実質的に地域の日用品需要を取り込んで巨大な流通業に発展してきたホームセンターが都市部への進出する立地として目をつけたのが湾岸部です。
地価の下落だけでなく、工場の閉鎖や事業所の撤退で交通の便のいいまとまった土地が手に入りやすくなったことも後押ししています。
本来、都会は人口が多いですから小売業には良い立地のはずです。
しかし都心部は昼夜間人口比（昼間人口÷夜間人口）が高く、休日の需要を取り込むには厳しい面もありましたが、高層マンションなどで都心部の夜間人口が増えていることも追い風になっているわけです。
実は都心に住んでいると日常の買い物はとても不便です。
ちょっとした買い物も百貨店か、あるいは小さな小さな個人商店くらいで、リーズナブルな価格で幅広い品揃えをする業態はまだまだ少ないです。
つまり、「生活が不便な地域」は店舗にとっては好立地なんです。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040913AT2F1002713092004.html
都心の銀行店舗跡地にカフェ。金庫は冷蔵庫（YOMIURI ON-LINE)
銀行業界の再編、リストラにより都心の店舗が減少していて、実はその空き店舗はこれまでは入るには入れなかった外食や小売の好立地であるという話です。
カフェになるのは撤去にお金がかかる金庫が冷蔵庫や冷凍庫に転用することで逆に生かせるという話です。
その他、都心立地のスーパーであるハナマサやディスカウントストアのドンキホーテが銀行跡立地に店舗を開設しています。
「立地」というのは非常に限られた経営資源ですから、不要になった銀行業界から元気な外食や小売業に変わっていくというのは顧客・消費者には歓迎すべきことと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040911i515.htm
ブッシュ大統領が遊説先で牛肉の輸入再開で日本説得を言及(asahi.com)
大統領選挙真っ最中の発言です。
政治力の強い米国の畜産業界へのリップサービスのようですが、政治の問題として取り上げられる可能性が高まってきました。
日本の輸入停止措置は、本来は日本国民の食に関する安心、安全を守るという大義名分からでした。
ある意味ヒステリックな対応でもありますから、どこで再開するかは最初から議論があったところです。
安心、安全という大義名分があまりに強いため、簡単には再開できなくなっているというのが、日本での「政治問題」です。
結局、米国と日本との政治的な妥協によって再開が始まると思います。
米国の政治問題は輸入再開すれば解決ですが、日本の政治問題は曖昧な基準での妥協では、解決したとはいえません。
ヒステリックな対応は後々に禍根を残すことになりそうです。
http://www.asahi.com/business/update/0911/025.html
ローソンが医薬部外品コーナーを設置（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
規制緩和の一環で薬剤師が必要な医薬品から必要のない医薬部外品に移される品目の「風邪薬」「胃腸薬」「うがい薬」といったものを集めたコーナーを設置するものです。
コンビニとしては常に新しい品目の可能性を追求していくことが必要な業態であり、規制緩和で扱える品目が増えれば、試してみるのは当然の動きであります。
しかし、ドリンク剤の経験がすでにありますから、期待しながらも、淡々と売れるものは売って、売れないものは早めにはずしていくということになるでしょう。
これまでは一定のシェアで動かなかった世界に「よそ者」が入ってくる医薬品メーカーのほうが、戦々恐々としているのではないでしょうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040911k0000m020057000c.html
台風被害のりんごも人気（YOMIURI ON-LINE)
昨日は高島屋が浅間山噴火の降灰キャベツを売るという話題を取り上げましたが、他にも台風被害のりんごなどが売られています。
イオンが青森産りんご、イトーヨーカ堂は青森産りんごに鳥取産なしを売っています。
うれしいのはどこも人気があるということです。
半値程度と割安であることに加え、被災農家への支援になるということが人気の理由のようです。
被災にあった農産物が一種の情報が付加された商品になったということです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040909i311.htm
高島屋が浅間山噴火の灰で汚れたキャベツを販売(MSN-Mainichi INTERACTIVE)
噴火のあとのニュースで灰が降って汚れたキャベツが売れなくなるという農家の被害が紹介されていました。
何とかしてあげたいと感じた人は多かったはずです。
こうした気持ちが動くことが発生すれば明らかに「マーケティングチャンス」です。
高島屋はまず2000個が完売し追加で3600個以上を追加で販売するということです。
しかも市価の半値程度です。
高島屋、よし。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040909k0000m020025000c.html
サントリーが川崎に商品開発センター(MSN-Mainichi INTERACTIVE)
食品、飲料、チューハイなどを開発するために１５０名が勤務します。
これまでは大阪府島本町においていた商品開発部門を首都圏に移すことになります｡
食の関係は明らかに人口に依存します｡
首都圏が日本一の消費地です｡
最大の消費地の近くで商品開発をする効果は大きいでしょう。
社長のコメントも同様です｡
一方で、消費地に近くても、研究センターの中にだけいて実際の消費の現場、実感する情報に触れに行かなければいい商品が開発できるとは思えません｡
首都圏に移したことで、言い訳はできなくなるわけです｡
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040908k0000m020049000c.html
プロ野球選手会がスト実行を決定（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
実行してもほとんど意味はないでしょう｡
どうもそんなことは分かっているように思われます｡
それでも何かをしなければ,ということでしょう。
何が生まれるというのでしょうか｡
これで「プロ野球株式会社」全体に一体となった危機感は生まれるでしょうか｡
国民的な関心はけして高いとは感じられません｡
たとえ日本のプロ野球がなくなろうと日本全体にとって数多くある娯楽の一つがまた減るだけのことです｡
競輪が、競艇が下火になって自治体の重荷になろうとも、多くの人たちにとって何ら問題はなかったわけです｡
プロ野球の存在はその程度のものになっている、それこそが最大の問題であり、球団を合併するとか、リーグ制度がどうとか、という個別の解決策ではほとんど解決にならないわけです。
そう考えると、選手がストを行っても何の解決にもならないことは明らかです｡
沈み行く船の中で、球団、選手、そしてマスコミが大変だぁ、と騒いでいるだけのことになります｡
一つや二つの努力では難しいでしょう｡
「長嶋ジャパン」さえ、神風にはなりませんでした｡
少し長い期間をきちんとかけて、可能な策をきちんと打っていくしかありません。
ストを打ってもそうした戦略的な取り組みになるとは、思えないですけどねぇ｡
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040906k0000e050064000c.html
大和証券が営業の専門職の定年を６５歳に延長(Sankei Web)
ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれるベテランの契約社員です。
歩合制で年収数千万円を稼ぎ出す人もいるそうで、この人たちが大和証券の売上高を支えているという人たちです。
これから団塊の世代が子供たちに財産を譲るといった相談が増えてくることから、ベテランの力が不可欠と判断されたための定年延長です。
国会で定年延長が義務付けされましたが、その他の社員に関しては未定とのこと。
何よりも会社への貢献が明確である社員には定年延長という厚い待遇が最初に保証されることになりました。
会社に貢献できない社員は必要ないし、貢献できる社員は厚遇する、って、普通の話なんですが、これもニュースになります。
http://www.sankei.co.jp/news/040905/kei056.htm
政府に求める政策の一位は「医療・年金などの社会保障構造改革」(NIKKEI NET)
内閣府実施の「国民生活に関する世論調査」の結果です。
98年から昨年までは景気対策が一位だったということですから、生活に対する関心が変化してきていることが伺えます。
政治の課題として大きく取り上げられてきたことが大きいのでしょう。
キャンペーンとしては大成功ですね。
なんといっても団塊の世代がそろそろ退職の時期に差しかかりつつあり、制度破綻が現実になりつつあることと、多くの人たちが身近な問題として受け止めてきたことが、全体としての関心の高まりと連動していると思います。
やはりまずは市場規模の大きいところを狙うというのが基本中の基本ということでしょう。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040904AT1E0400404092004.html
グリコ,ポッキーが増量リニューアル(Sankei Web)
主力商品のポッキーとメンズポッキーを増量してパッケージも変更する大幅なリニューアルです｡
１９６６年登場の商品で、１０円値上げです｡
ポッキーって、実は最近あまり売れてないんですよね｡
起死回生の一打になるか、死期を早めるか・・・。
大きな賭けに出るしかなかったのかなぁ・・・。
http://www.sankei.co.jp/news/040903/kei067.htm
日産の国内販売計画を下方修正（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
就任以来「公約」を守り続けてきたゴーンさんが初めて下方修正をしたことがニュースです。
国内の個人消費が思ったほど盛り上がらないことが理由にあげられています。
ゴーン神話に翳りがでたとはやされています。
しかし、個人消費が盛り上がらないってことは、ゴーンさんのコントロールの範囲外ですから、そこまで責任をとれというのは、ねぇ。
実際、日本での販売台数は下方修正ですが、その分、米国などでカバーして１００万台増の「公約」は守るつもりであると説明しています。
そういうことになるだろうという噂はずいぶん前から出てましたから、まだまだゴーン神話が終わることはないだろうと思います。
来年の今頃は、達成して、やはりゴーンは神様だった、なんて声が上がっているかもしれません。
・・・鬼が笑うか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040903k0000m020082000c.html
ウィンドウズのＳＰ2（更新ソフト）を郵便局で無償配布（asahi.com)
ＳＰ２はインターネット経由でダウンロードして更新するように提供されているものです。
ウィルスソフトが狙うソフトの欠陥であるバグをふさぐためにマイクロソフトのサイトから無料でダウンロードできるようになっています。
またＣＤの形でも郵送で送ってもらえるようになっています。
それを郵便局の窓口で配布するという試みです。
これまではダウンロードなどで対策を行っているため、マイクロソフトではなく、パッチを当てずにウィルスに感染する方が悪い、自己責任というのがスタンスだったはずです。
しかしあまりにもバグフィックスが多いですよね。
未完成品、ほとんど欠陥があることを承知で出しているとしか思えないくらいの頻度です。
そうした批判を無視できなくなっての郵便局での配布と考えます。
マイクロソフトの理由はブロードバンドを導入していないユーザーのためということです。
その手段として郵便局が選択されたことも面白いですね。
あの地域のネットワークはやはりすごいということを、世界のマイクロソフトが認めたわけです。
http://www.asahi.com/business/update/0901/109.html