サントリーが「青いバラ」づくりに世界で初めて成功（Sankei Web)
バラには青い色素をつくりだす酵素の遺伝子が存在しないため、青いバラは不可能だったんだそうです。
英語でブルーローズは「不可能」という意味を持つそうです。
その不可能を可能にしたのが遺伝子組み換え技術。
９０年に研究を開始し、１４年の歳月の間、さまざまな遺伝子を組み込んで、最終的にはパンジーの遺伝子を組み込むことで実現したそうです。
安全性を確認しギフト用などに０７年ごろに商品化したいということです。
世界で３００億円の市場規模にしたいということです。
しかし食品に関しては遺伝子組み換えしたものが極端に嫌われているのが日本です。
鑑賞用なら誰も気にしないのだろうか。
http://www.sankei.co.jp/news/040630/kei161.htm
カネボウの株主総会で伊藤元会長が会社批判（NIKKEI NET)
今日は株主総会の集中日。
マスメディアはこぞって「問題企業」の株主総会関連のニュースを流しています。
その中の一つがカネボウのこれ。
株主としての提案が社名を「鐘紡」という創業期の名前に戻せということで、説明のなかで現在の状況はこれまでの全経営陣の責任であると演説をぶったということです。
私の感想。
全員の責任って、責任を明確にしたくないんだな、長きにわたって社長をつとめた人なのにずいぶん無責任な発言だなぁ、私はこの人の下で仕事はしたくないなぁ、と思いました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040629AT3L2903G29062004.html
幼稚園の送迎バスに「機関車トーマス」（asahi.com)
キャラクターの「機関車トーマス」の顔をした改造バスが幼稚園の送迎バスとして人気です。
保育用品教材販売会社が企画開発し造船会社が製造したもので、昨年８月からすでに２３台が売れたということで、さらに売り込みを図る考えだそうです。
今年２月に導入した武蔵村山の幼稚園ではこのバスのおかげで入園者が３０人以上増えたそうです。
バスの価格は書いていませんが、３０人以上の「顧客増」が期待できるなら、高い買物で花かっということでしょう。
すでに少子化の影響を直接受けている幼稚園業界。
「装置産業」ですから、「大量生産による価格破壊」などという技は使えませんから、自ずと付加価値をどうつけるかという工夫をせざるを得ません。
機関車トーマスバスのような幼稚園向け付加価値提供事業はまだまだ開拓の余地が十分ありそうです。
http://www.asahi.com/national/update/0628/017.html
韓国の現代自動車が来年下半期にハイブリッド車量産の計画（Sankei Web)
今年下半期に試験生産し消費者の反応を見て来年下半期の新型車に加える計画です。
電気モーターとガソリンエンジンを併用するハイブリッドカーの量産車は実質的にトヨタとホンダしか出していません。
環境対策の技術は燃料電池が本命といわれ、ハイブリッド技術は開発費を回収できない危険性もあり、先行したトヨタが日産に供給するなど事実上の標準技術とまで言われていたのに韓国の会社から本格的な進出の表明です。
米国のハリウッドスターがこぞってプリウス（トヨタのハイブリッド車）に乗っているように、世界に販売していくには環境技術をアピールすることは不可欠になっています。
その手段としてあえて乗り出してきたということでしょう。
韓国の人口は約４６００万と日本の約３分の１です。
自国の市場はあまりに小さく、韓国での事業は必ず海外のマーケットを見据えて考えるといわれます。
それがたしかに感じられます。
http://www.sankei.co.jp/news/040627/kei070.htm
７つの住宅供給公社が使命を終えたとして解散の意向（YOMIURI ON-LINE)
国土交通省の調査によれば全国57ある住宅供給公社のうち７公社を運営する自治体が解散の意向を示したということです。
この７公社は現状の財務内容は比較的健全であるそうですが、将来的な悪化を招く前に処理をしておきたいということのようです。
すでに北海道、長崎県、千葉県の公社は事実上破綻しています。
住宅供給公社というのは６５年の公社法で設立されたそうです。
おかしいのは法律では公社の解散を認めていないんだそう。
そのために法律を改正するんだそうです。ははは。
高度成長期には住宅不足解消に貢献したと評価されていますが、すでに民間業者が十分に役割を果たしており「使命を終えた」という判断はその通りだと思います。
食う寝るところに住むところ。住宅はもう十分に「供給」されています。
むしろ住宅「需要開発」公社が必要です。
しかしこれは法律でつくっても仕事は容易ではないですけれども。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040626i105.htm
親が子供を褒められてうれしい言葉は「かわいい」から「優しい」へ（asahi.com)
バンダイが95年以来12歳以下の子供をもつ親に毎月行っている調査結果の変化です。
「子どもを褒められてうれしかった一言は」という質問で首位の「かわいいね」に「優しいね」が僅差で迫り、「子どもの長所は」という質問には「優しい・思いやりがある」が大差で１位。「どんな大人になって欲しいか」でも「優しい」がトップだそうです。
バンダイの分析によれば 「最近は低年齢の子どもによる事件が多い。外見だけでなく内面や性格を大切に考える保護者の思いを反映している」ということです。
調査結果というのはどのような調査をしても世の中の大きな変化の影響を受けるものです。
この調査では95年以来の大きな変化を示そうとしています。
「子供の教育に関する意識」というものは、実はかなり長期的なスパンでの世の変化をリードするものとも考えられます。
ちょっと気になる調査結果です。
http://www.asahi.com/national/update/0625/004.html
0泊4日のオリンピックサッカー観戦ツアー（YOMIURI ON-LINE)ＪＴＢが日本-イタリア戦観戦ツアーとして売り出したものです。
8月14日の土曜日に出発し、17日の火曜日朝に戻ります。
宿泊は乗り換えのバンコク空港、現地のバス、飛行機の機内で済ますという過酷な日程であるが、月曜日だけ休めばいいのでサラリーマンでもいけるとＪＴＢはＰＲしています。
アテネは直行便がなく、ホテル数も少なく旅行会社は観戦ツアー商品をつくるのに苦労しています。
旅行という商品は基本的には交通手段と宿泊手段の組み合わせです。すでに存在する部品のアッセンブリです。
「部品不足」のためかなり商品づくりに苦労したと思いますが、それを逆手にとって過酷な日程を売りにしてしまおうというものです。
24万8000円で定員200名。
サッカーに関しては熱狂的な方が多いですから、すぐに埋まるでしょう。
強いニーズさえあるなら、商品開発はつくる側の工夫次第ということです。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040624i412.htm
米国ウォルマートが女性差別で160万人の集団訴訟（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
最初は数人から起こされた訴訟です。
「ドッグフードの袋を積み上げることができない」といった理由でマネージャー昇進を拒否された女性もいるということで始まりました。
女性への差別が全地域の店舗、ほとんどの職種で行われている証拠が提出されたとして、判事が９８年１２月以降に同社で働いた経験のある元女性従業員など１６０万人に原告資格を認めたことから巨大な集団訴訟となったものです。
なんだか裁判所の余計なお世話のような話でもありますが、それにしては巨額すぎますよね。
ウォルマートは真っ向から差別を否定していますが、負ければ支払い額が数十億ドル（数千億円）に達する可能性もあるそうです。
米国で事業することはこうした訴訟の危険性を意識せざるを得ません。
日本でも同じ方向にありますし、それはとめられないと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040624k0000m020101000c.html
世界一辛い「ハバネロ」食品が続々発売（Sankei Web)
「ハバネロ」と世界一辛いと言われるトウガラシだそうです。
ユカタン半島原産でペッパーソースの10倍の辛さになるということです。
昨年、東ハトがハバネロを使用したスナック菓子を発売してブームがきて、今回ハウス食品がレトルトカレー、マルハがチーズかまぼこを出しました。
トウガラシがお腹に聞いてしまう私としては、こんな食品は不要です。
が、激辛ブームの「最終兵器」として登場していますから、これはそれなりに売れてしまうんであろうと思われます。
日本の食というのは世界一辛いというキワモノ食品がコンビニエンスストアで気軽に変えてしまう市場なんです。
これは豊かさの証拠なのか、食に対する文化度が低いと嘆くのか、食べられない私には判断が難しい食品です。
http://www.sankei.co.jp/news/040622/kei098.htm
東北文化学園大が民事再生法申請(YOMIURI ON-LINE)
大学をもつ学校法人初の事実上の倒産ということでニュースになっています。
国公立大学も今年から独立行政法人になり、倒産する大学が出るのではないかといわれていますから、タイミング的にも大きな注目を集めることになりました。
しかしこの学校法人、大学設置認可の申請書類に54億円もの架空寄付を記載するなど、そもそもかなりいいかげんな経営だったようです。
学校だって組織体なんだから、経営力がなければ倒産する羽目になるのは本来は当たり前の話です。
ところがこれまでは国公立大学が倒産することはありえなかったわけです。
独立行政法人になって初めて経営力が問われるようになったのです。
大学という存在の意味が大きく変更されていることが明確になった「事件」です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040621i413.htm
競艇、競輪、競馬、オートレースの公営ギャンブルの落ち込み続く（NIKKEI NET)
2003年の売上高が前年比８％減の２兆6300億円で3分の2が減収だということです。
90年代初めのピークからはほぼ半減で地方財政に深刻な影響を及ぼしつつあるということです。
原因は地方の景気回復の遅れにより地場産業が不振で個人所得が伸び悩んでいることが背景にあると指摘されています。
「環境悪化」のせいにしているようでは売上が上昇に向かうのは難しいでしょう。
問題は魅力が低くなったことだと認識すべきだと思います。
そして一番いいのは「スター」をつくることでしょうね。
競馬では高知競馬にハルウララ、北海道競馬の「地方の星」コスモバルクなどスターが出現しています。
そうしたところは集客力がつき、当然、経営にも好影響が出るわけです。
スターを待つだけでなく魅力をつくることを努力しない限り、景気が回復しても公営ギャンブルは回復しないということだってあり得ると思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040620AT1F1900E19062004.html
アテネ五輪を前にギリシャワインの輸入急増（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
昨年は輸入ワイン全体の0.1％しかなかったギリシャワインが今年の1〜4月は前年比3.8倍になっているといいます。
これからさらに盛り上がることは間違いありません。
現地固有のぶどう品種を使うのが特徴で、力強いうえにさっぱりして日本人に好まれそうな味であり、スペイン（バルセロナオリンピック）やオーストラリア（シドニーオリンピック）のワインに比べると価格も手頃であるので、メーカーは特に力を入れ、期待しているということです。
こうした商品はまさしくタイミングに合わせてどれだけ「売り切る」ことができるかが勝負です。
オリンピックが近づくと急激に需要が高まり、品切れを起こすほどになります。ここで販売チャンスロスの危険が発生します。
そしてオリンピックが終わった途端に関心は薄れ、在庫の山を抱えるという危険が待っています。
タイミングよく売り切ることができるかどうかは、事前の準備を十分にできたかどうかによって決するものです。
オリンピックの開催地の決定は7年前くらいには決まります。つまり今年のギリシャワインの需要が盛り上がることはすでに7年前に分かっていたことなんです。どこの会社であろうと十分に準備の時間はとれたはずです。
どこがギリシャワインでうまく儲けることができるかどうかは、実は7年前からの準備の段階で決定してしまっているのです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040620k0000m020045000c.html
仙台のラーメン専門商業施設「ラーメン国技場」が店舗を入れ替える仕切り直し（Sankei Web)
昨年9月にオープンして最高は1日に9000人を記録した人気を誇っていたが客足が鈍ってきたため、下位の2店舗を「休場」させて、店舗を入れ替える「仕切り直し」を行ったものです。
最初から1年で入れ替えるはずだったものを予定より3カ月早く実施したということです。
どのような店も必ず集客力は落ちていきます。
特に外食の場合は新しく店ができるとすぐにうつろうお客様が多くいますから、とても厳しいです。
そのために常に新しい業態が考えられ、店はリニューアルされていくことになります。
複数のテナントを集めた商業施設でも開設当初のお店のままでは集客力が落ちるのは同じことです。
商業施設の場合はテナントの鮮度感が重要な要素ですから、対策としてはテナントの入れ替えということになります。
この「ラーメン国技場」は相撲の番付を思い起こさせるネーミングで店舗の入れ替え自体を話題にしていこうとしたところがミソになります。
1年後という予定を3カ月早めて入れ替えたことは、若干誤算があったと思いますが、その後全館で売上が3-4割伸びているそうですから、当面は誤算の帳尻を合わせたみたいです。
しかし、こうした刺激型の動きはまた予定より早めの「仕切り直し」を迫られることになるでしょう。
まぁ、ラーメンブームは相変わらず衰える気配を見せていませんから、いくらでも「幕下」からあがってくる店はあるでしょうから、店選びに困ることはないと思いますが・・・。
http://www.sankei.co.jp/news/040618/kei069.htm
住友商事が米国の最大手ペット用品会社を買収（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
400億円と住友商事としては最大規模の買収案件だそうですが、年7％で成長する米国のペット市場の将来性を見込んでの買収です。
そして日本向けにも年内に販売を始める予定です。
その日本ではペットはすごいブーム。
最近犬の医療過誤の裁判もありましたよね。
ペット関連市場規模は2兆円とも言われています。
人間のベビー関連市場は1兆1000億ですよ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040618k0000m020015000c.html
ダイエーが消費税総額表示導入後の売上低迷対策として3カ月間の特別セール実施（asahi.com)
約300アイテムを選定し、平常の20％から40％引きで売るということです。
4月からの消費税総額表示の導入により、売上点数の減少などで売上が再建計画の目標値に達しないためにセールによって集客力のてこ入れを図っていこうというものです。
消費税総額表示の導入ではイオンもイトーヨーカ堂も減収とのことですから、ダイエーだけが悪いのではないですが、何せプロ野球球団を持っていたり、再建計画が注目されていたりするために、「いよいよダイエーは危ないのか」とニュースにされてしまいます。
ずっと危ないし、自力で蘇る可能性はないと私はずいぶん前から考えております。
むしろしぶといなぁ、と。
「売上はすべてを癒す」（ダイエーの創業者の言葉だそうですよ）ことから、売上が減ることは逆に非常に経営には厳しいはずです。
単に割引セールをするのは知恵が足りない感じもしますが、何より即効性のある集客策をとらないといけないという判断でしょう。
実にしぶといですが、こんな状況のなかでは社員の気力がいつまでもつのか・・・。厳しいでしょうね。
http://www.asahi.com/business/update/0616/126.html
リポビタンＤが２００億本突破（asahi.com）
言わずと知れた大正製薬のドリンク剤です。
62年の発売以来の累計本数の数字です。
「ファイト・一発！」は７７年以来だそうです。
偉大なるロングセラー商品の一つです。
最大の危機といえるのは99年ですよね。規制緩和でした。
医薬品であり、薬局・薬店で売っていたこと自体が大正製薬の一番の強みであると思われていたからです。
大正製薬は新商品の矢継ぎ早の発売、価格対応のための箱売りの推進などなど、かなり強烈な防御策を連発して、しのぎました。
結局、それを乗り越え200億本。
いえ、むしろ加速がついているはずです。
さて、ドリンク剤が思ったよりは売れなかったコンビニエンスストアでは、とっくに次の商品へと関心は移っています。
とはいえ、ドリンク剤というカテゴリーは無くせなくなっています。
あれっ、結局、リポビタンＤはさらに磐石の流通基盤を築くことになりました。
http://www.asahi.com/business/update/0615/038.html
近鉄とオリックスの球団合併で日本経団連の奥田会長は１リーグで球団数減らすのが合理的（YOMIURI ON-LINE)
いろいろな立場の人がいろいろな発言をしています。
選手の立場から話す人、ファンの立場から話す人が多いようですが、経営者として合理的な判断を行おうという発言と考えられます。
「以前から８球団ぐらいでやった方がいいと思っていた」「巨人と試合をすると観客が入るのだから、そういう形でやっていけば良い」（要するに１リーグ制）とどんどん意見が出てきます。
近鉄の命名権ビジネスがつぶされた時ファン不在の意思決定と近鉄バファローズという会社の経営に関する自由度のなさを疑問に思っていました。
基本的にその状況は変わってないですね。
ただ状況としてよく分かったのは、近鉄バファローズという会社の経営環境として日本のプロ野球を見るのは間違いであろうということです。
日本のプロ野球は全体で一つの経営体として見たほうがいいということです。
「プロ野球株式会社」を守るためのリストラですね。
奥田会長の発言はつまり、リストラ容認であり、強みへの集中という戦略が妥当であるといってのでしょう。
しかし逆に言えば、今年の視聴率は女子サッカーやバレーボールのオリンピックの予選にさけ負けてしまうような、ぼろぼろになっている巨人くらいしか「強み」がないんですね。
新しい顧客が増えるとは思えないです。
いいよ、大リーグを見るから。
今なら、ＮＢＡファイナル（バスケット）とユーロ（サッカー）もあるか。もうすぐアテネもあるし。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040614i511.htm
フリーター対策として、若者が自立できるようにする合宿形式の教育事業を厚生労働省が計画（asahi.com)
2カ月から半年の共同生活を送り、職業意識や生活規律、就職に役立つ専門技術などを身につけてもらおうというものです。
コスト削減を進める中、社員の教育コストの削減も進んだことがフリーター増加の一因であると思います。具体的には正社員の削減と非正社員の採用増ということになります。
会社というのは「仕事ができる人」ができるだけたくさんいてくれるのがいいわけです。その仕事に関しては、結局は、実際の仕事の経験を通して水から学びとってもらうのが一番だと思います。
最初は効率が悪いけれども、仕事を覚えてもらうまで我慢して使い続けるということが一番の「教育」だと思います。
厚生労働省の案は一つの有用な案であると思いますが、企業が教育コストが実は企業としての競争力をつけるための不可欠なコストであるという認識をもってもらうことが、遠回りでも効果の高いフリーター対策ではないかと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0613/005.html
リコール隠しをした社員はすぐに解雇と日産のゴーン社長（Sankei Web)
米国事業も統括することになった米国で記者の取材に対して答えたものです。
特定の企業に関連した話ではない、という前置きをしたうえでの話ですが、元社長が逮捕されるという異常事態が同時進行で発生していることもあり、当然思い浮かべられるのは、三菱自動車の件です。
ゴーン社長の発言はなんだか常にニュースになります。
いつも感じるのは、常に当たり前のことしか話さない人だなぁということです。
しかし、それがすごい。
「コミットメント」という言葉を流行させたゴーンさん。
要は約束したことはどんなことがあっても守るんだ、ということです。
なかなか、できないですよ。
きちんと約束を守ることは、もうそれだけで十分に「仕事ができる」と判断していいと思います。
そういう人は、言い訳もあまりしませんよね。
約束をきちんと守るために必要なことは何か。
ゴーンさんのように、基本的なこと、原則的なことをきちんと意識していくことなんだろうと思います。
で、「いつも当たり前の発言」をすることになるわけです。
なかなか、できないですよ。
http://www.sankei.co.jp/news/040612/kei074.htm
イオンとシャープが1日で和解（YOMIURI ON-LINE)
シャープが詫びを入れ、イオンも問題となった液晶テレビを撤去してシャープ製品の全面取引停止という「大人げない」状況は1日でもとに戻りました。
イオンには批判的な電話なども多かったこともイオンの軟化を促したのでしょう。
昨日、予想した通りに和解しましたが、笑っちゃうくらい早かったです。
これだけマスコミが騒いでくれたら十分ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040611it14.htm
液晶テレビの販売問題でイオンがシャープとの取引を全面中止（YOMIURI ON-LINE)
シャープが台湾のメーカーに対して特許侵害で訴えたことが発端です。
その訴えた先はイオンが日本で独占的に販売している液晶テレビの生産会社です。
イオンは「ブランドを傷つけられた」として強硬な措置にでたものです。
取引額は年間７０億におよぶそうでシャープは穏便におさめたい感じがありありなんですが、イオンとすればボーナス時期で、単価が大きく、需要が盛り上がっているデジタル家電で、さらにオリンピックを迎えてさらに期待が膨らんでいる時期の動きに相当頭に来たのでしょう。
一方でシャープとしては液晶に会社の運命を託していますから、特許侵害を放置するわけには行きません。
うーん。面白い。
まぁ、すぐに特許のことも和解して、販売に関しても振り上げた拳を何事もなくおろすことになると思いますよ。
両社とも最大の販売チャンスを逃すわけには行きませんから。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040610i513.htm
東京スター銀行が大阪支店の名誉支店長に元阪神のバース氏（MSN-Mainichi ON-LINE)
関西進出の第一弾として新たに大阪支店を開設するにあたっての施策。
全国的に強烈な阪神フィーバーが巻き起こった８５年の三冠王です。
阪神ファンにはたまりません。
たくさんの人が押しかけそうです。
「一日〇〇」とかって、いろいろなタレントがやっていますが、経済面で取り上げられるのも結構珍しいかと思います。
取り上げたのは阪神ファンのデスクじゃないでしょうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040610k0000m020138000c.html
改正された著作権法に関して大手音楽ソフト販売業者が声明を発表（MSN-Mainichi INTERACTIVE)
先般成立し、来年１月から施行される改正著作権法についての懸念に対する声明です。
改正のポイントは海外で発売された「正式な日本のアーチストのＣＤ」が日本に還流してくることを防ぐことです。
現地の市場に合わせた価格設定のため、そもそも日本よりかなり低い価格設定になっています。
海賊版ならこれまでの著作権法で防止できたのですが、正式版を防止することはできなかったため、改正されたということです。
問題はこの規制が海外アーチストの日本発売ＣＤにも拡大して適用される可能性があることです。
タワーレコードやＨＭＶといった輸入ＣＤを多く扱うショップにとっては、それが規制されることになるとこれまでの商売が根底から覆される危険性があるため、声明を発表して行政当局を牽制したのです。
マーケティング活動にとって、法律は所与の条件として基本的には受け入れるしかありません。法を犯すわけにはいきません。
しかしながら、法律の曖昧な部分、解釈で運用が大きく変わってしまう部分に関しては、簡単に受け入れがたいのも事実です。
拡大解釈で商売の不利にならないようにするには、結局、消費者を味方に引き入れていくことしかないのだと思います。
消費者にとって選択肢（国内発売のＣＤを買うか、輸入ＣＤを買うか）をきちんと用意することの大切さをもっとよく理解してもらう努力が必要でしょう。
日本ではどのような商品も実際には選択肢が多すぎるくらいで、少しくらい選択肢が減った方がいいと感じることも多いのですが・・・。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040609k0000m020043000c.html
シンガポールの成績上位200名に中国語と中国の文化を学ばせる構想（asahi.com)
リー・クワンユー上級相がテレビのインタビューで語ったものです。
80年代に当時のリー・クワンユー首相が日本の成長に見習おうという政策を打ち出したのは有名な話ですが、今では中国をお手本にしようということです。
東京23区ほどの面積に500万人以下の人口しかないシンガポールでは、国の豊かさを維持していくためには、次代の成長分野に国の優秀な人材をシフトさせていくことが大切なことなんでしょう。
それを戦略的に推進していこうということです。
そのシンガポールが選んだのが、80年代は日本で、21世紀に入ったら中国になったということです。
昨日、中国人技術者の採用に日本語はいらない という話題を取り上げたばかりですが、これからの世界は英語と中国語が「共通言語」になり、日本語はローカルな言語として扱われることになるのでしょうね。
http://www.asahi.com/business/update/0607/074.html
シャープが日本語能力を問わずに中国人学生を技術系で採用予定（asahi.com)
30名を来春に採用予定だそうです。
中国の携帯電話市場への対応のため日本で研究に取り組んでもらう予定です。
試験的に採用した人はとても優秀であり、英語ができれば意思疎通にも不自由しなかったことから枠を広げるということです。
これは二つのポイント。
1.語学は仕事にあまり関係はないということ。
マスコミの特派員のような人の場合、語学力よりも取材力が選考基準になるという話をきたいことがあります。
技術者の場合も語学力より技術力、研究力を重視した方がいい結果が生まれるということ。
少し考えれば当たり前の話なんですが、これがニュースになるのが現実です。
2.でも英語が大切であるということ。
日本語はできないけれど英語ができれば意思疎通に問題はない、んですって。
中国人技術者が日本で働くという話のなかで、キーになるのが英語力。
いつの間にか英語が世界の共通語になっているってことですね。
http://www.asahi.com/business/update/0606/004.html
カネボウが経営立て直しの責任者を外部から招聘（asahi.com)
最高事業再構築責任者（ＣＲＯ＝チーフ・リストラクチャリング・オフィサー）で、経営再建にあたって必要な強力な権限を持つ担当者のことです。
米国では他社で経営再建に手腕を振るった専門家を外部から招くことが多くなっており、それに習ったものでそうです。
最高経営責任（ＣＥＯ）
最高執行責任者（ＣＯＯ）
最高情報責任者（ＣＩＯ）
最高財務責任者（ＣＦＯ）
こうしたものにＣＲＯが加えられました。
経営再建にあたって、過去のしがらみを断ち切って、客観的に判断を下し、その実行の権限まで与えようということです。
カネボウは自力での再建ができなかったわけですから、外部に求めるのはむしろ当たり前のことですが、それをＣＲＯと呼ぶことに新味と効果を期待しているということでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0605/003.html
アテネオリンピックの波及効果は8856億円と試算（YOMIURI ON-LINE)
電通が試算した日本への経済波及効果の金額です。
直接的な消費押し上げ効果が４０７２億円、そのうちデジタル家電が２９７９億円と推計しているそうです。
しかし家電品は明らかにオリンピックが最大の商戦ですから最初から各社とも今年の事業計画に組み込まれているでしょうから、あえて経済効果ということもないような気もしますが、こうした上向きの話題はいいですよねぇ。
なんたって、気分が落ち込んでいると消費は上向きませんから、ぜひ盛り上がってもらいたいです。
日本人選手が大活躍して、国民の関心が高まれば最大９３３１億円にまで膨らむと推計しています。
9331-8856＝475
これは大きいです。
がんばってください。応援します。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040604it14.htm
中国人は日本の車と電機製品を高く評価（CNN.co.jp)
どの国の製品が最も優れているかを香港の会社が昨年12月に実施した調査の結果です。
パソコンやデジカメ、テレビゲームなどの電機製品では日本が23.8％のトップで米国（１８．３％）、中国（１１．６％）、英国（３．０％）、韓国（２．８％）という順番だったそうです。
自動車では日本（２１．９％）、米国（１５．５％）、中国（８．３％）、英国（４．３％）、その他の欧州の国々（３．４％）の順です。
自動車と電機製品は日本が一番。
たしかに中国の人が日本にくると秋葉原でものすごい買物をしますよね。
来ている人たちはかなりの「お金持ち」なんですが、日本製品への信頼性がとても高く、中国国内で日本の製品を持っていると、これはものすごいステータスになるんだそうです。
何よりも、まず品質が強い競争力を持つということは、改めて確認できます。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200406030013.html
三菱自動車が２６件のリコール隠し（Sankei Web)
計１６万３７０７台がリコールされるということです。
代表的な車種は軒並み。
もう全然驚かないですね。
５月は前年比56％減。
広義の三菱グループの人が購入してくれる割合が半分くらいあるという話もありましたから、要するに５月は三菱グループ以外の人は誰も買ってくれなかったということです。
「この機会に膿を出しきる」なんて思っているとしたら、再建は無理だと思います。
「膿み」のレベルじゃなく、完全に生まれ変わらないといけないレベルの腐り方です。
http://www.sankei.co.jp/news/040602/sha113.htm
鬼怒川温泉で街並み整備と旅館再建を一体で進める方針（asahi.com)
政府の地域再生本部と産業再生機構の判断です。
足利銀行の破綻で街全体が苦境に陥っている鬼怒川温泉の復興には、街全体の魅力を高める必要があると判断されたものです。
鬼怒川ではバブル期に大規模な施設投資が進み収容能力は８５０万人もあるのに、稼働率は３割程度だそう。
旅館は完全に設備産業ですからこの稼働率では苦しいに決まっています。
廃業した旅館が廃墟になって街全体の活気が失われてしまっているそうです。
本来は集積が魅力になり、さらに活性化するのでしょうが、廃墟の集積によるイメージの逆回転は観光地には致命的な部分があります。
時間が経てば淘汰が進んで適正な収容力に収斂することになるのでしょうが、足利銀行の破綻がそれを許さない速度にしてしまったのかもしれません。
街の魅力は「街並み整備」だけではないと思います。
そうした魅力づくりに個々の旅館などがどれだけ主体的に取り組めるかが大切になりそうです。
http://www.asahi.com/business/update/0601/100.html